各単組で交渉実施

職場からのたたかいと府勧告活かし

　年末確定闘争は、各単組で大詰めを迎えています。

　最大の争点である「給与制度の総合的見直し」については、職場からのたたかいと国追随を許さなかった府人事委員会勧告を参考に、「４月からの実施はしない」との回答を引き出している単組が相次いでいます。12月３日現在で「４月から実施しない」と回答しているのが、京都府、京都市、舞鶴市、福知山市、与謝野町、宇治市、城陽市、精華町、向日市。「給料表の改定・一時金改定と『見直し』を分離し、近隣の動向を見る」としているのが、京丹後市、伊根町、京丹波町、大山崎町、亀岡市、綾部市、南山城村、長岡京市となっています。

　一方で、15年４月実施としているのが、南丹市、木津川市。南丹市職は、関連する条例提案の取り下げを求め、京都自治労連とともに緊急の取り組みを行っています。府内の多くの市町村が、見送り、給与改定と切り離しをしているなかで、拙速な条例提案は断じて認められません。

非正規職員の賃金など要求も前進

　もう一つの特徴は、多くの自治体で、非正規職員の賃上げを勝ち取っていることです。大山崎町では、嘱託職員の報酬引き上げ、臨職全員時給10円、臨職保育士時給50円を勝ち取りました。

　「見直し」問題や非正規職員の処遇改善、人員問題や職場の諸要求課題で引き続き多くの単組が交渉継続中。さらに団結を強め要求を前進させましょう。

京都自治労連　第1837号（2014年12月5日発行）より