年末の総選挙が終わるやいなや、安倍政権は原発大国へと一気にアクセルを踏みました。福島第一原発事故の原因はいまだ明らかになっていません。原子炉内部の状況も把握できていません。そしていまだに大量の放射能が放出され続けています。
　原子力規制委員会は高浜原発３・４号機の再稼働に対して、事実上のゴーサインを出しました。しかし、多くの重大化問題が未解決のままです。

安全基準ではない原子力規制委員会「新規制基準」

　規制委員会の田中俊一会長自身が「基準の適合性はみていますけれども、安全だという事を私は申し上げません」というように、規制委員会の審査は、原子炉等規制法によるハード面の基準に適合しているかどうかだけを審査対象としています。

その新規制基準で大丈夫なの？

　避難計画は原子力災害特別措置法に基づくもので責任はあくまで内閣府にあるとして、審査対象になっていません。

　11月には、新規制基準の中の「火山影響評価」について日本火山学会が巨大噴火について予測ができない段階では、見直すべきであるという提言を出しましたが、それも無視されています。

　更にフランスなどでは事故で溶融した燃料を格納容器にためて冷却するコアキャッチャー設置の義務化や、航空機の衝突にも耐えられるように格納容器の二重化措置も、日本の規制基準にはありません。

関西電力と京都府、舞鶴市など地元自治体との再稼働の合意はどうなっているの？

　福島原発事故後、政府は自治体の責任による地域防災計画の策定を10?圏から30?圏まで拡大しました。しかし、電力会社は安全協定を結んで再稼働の同意を必要とする自治体の範囲は見直されずに事故前の10?圏のままになっています。

　川内原発の再稼働の合意は、鹿児島県と立地自治体の薩摩川内市のみとする「川内方式」でした。原発にどんなに近くても他の行政区域は同意の条件から外しました。これでは京都府、舞鶴市を含め京都の30?圏８市町の住民の声は一切無視されます。

関西電力、高浜原発についてほかにも舞鶴市や京都に関わる重大問題があるね！

　再稼働問題以外にも、関電は、老朽化して運転40年を超える高浜原発１・２号機を更に20年間延長して稼働できるように特別点検を開始して、来年の春には正式に申請する予定です。

　また９月に関電の八木誠社長は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を検討中であると発表。条件として福井県以外で、港があること、発電所内であることを示しました。舞鶴市と宮津市が最有力候補地であることは明らかです。

　原発を抱える「地元自治体」京都から原発ゼロの運動を広げることは急務です。

京都自治労連　第1839号（2015年1月5日発行）より