昨年の賃金確定闘争では、多くの自治体で、政府・総務省の圧力を跳ね返し、国追随の不当な「給与構造の総合的見直し」の導入を許しませんでした。このたたかいの大きな力となったのが、公務と民間の労働組合が力を合わせてたたかった事でした。

　　「今年も官民共同の力で、安倍暴走政治と対決！賃金の底上げと雇用確保で地域経済を守ろう」と京都総評が呼びかけた15春闘スタート宣伝が、１月８日の早朝、四条烏丸交差点で行われました。

　京都自治労連の池田委員長やＫ女性部長がマイクを握り、「安倍暴走政治と力を合わせ対決し、憲法をいかしたまちづくりをすすめよう」「『女性の活躍』？目くらましにはだまされへんで、生活できる賃金、人間らしく働くルールの確立こそ必要」などと訴えました。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より