２月14日、南部自治体学校として「山城のまちづくりを考える」シンポジウムが開催されます。

　今回のシンポジウムには、自治体や農協役員、ＮＰＯ法人、青年団などもパネリストに登場するユニークな企画が話題になっています。担当の川俣副委員長にお話を伺いました。

自治体、農協、ＮＰＯ、青年団パネラーに

　今回のシンポジウム（南部自治体学校）は、「消滅可能性都市」と名指しされた地域から、自治体、農協、まちづくりに取り組むＮＰＯ、青年団がパネリストとなり、住民が安心して住み続けられるまちづくりを一緒に考えるという全国にも例のないユニークな企画です。自治体や研究者、マスコミなどの注目度も高く、会場となる南山城村をはじめ笠置町、和束町、精華町、木津川市など相楽地域の全自治体から後援をいただいています。

　「高齢化」「人口減」のもとでの地域づくりのテーマは、山城地域に限らず全自治体共通の課題であり、南部はもちろん、府内各地域からもぜひ多くのみなさんに参加していただきたい。特に、各地域で、自治体の仕事として、労働組合の運動として、また地域住民として、これからの地域づくりを担っていく若い方たちに、ぜひ参加して欲しいと思います。

注目される山城地域のまちづくり

　昨年、日本創生会議が発表した人口減少による「自治体消滅」論（いわゆる「増田レポート」）は、自治体関係者だけでなく世間に大きな衝撃を与えました。京都でも26自治体のうち13市町村が消滅可能性都市として名指しされ、とりわけ相楽郡東部の２町１村は消滅可能性が高いワースト３とされました。

　安倍政権は、「地方創生」「元気な地域づくり」を盛んにアピールしていますが、その内容は、「自治体消滅」の危機をあおり、「選択と集中」の名のもとに、大都市を中心に「連携中枢都市圏」として自治体を広域単位で再編し、周辺地域を切り捨てるものです。また、「自治体消滅」論は科学的根拠に乏しく、事実、撤退の対象とされている農山村での人口増、田園回帰の動きなども全国で現れており、山城地域でも様々な取り組みが行なわれています。

　シンポジウムに参加し、地域づくりの実践と教訓を学びあい、「みんなでつくる魅力ある誇れるまち」への展望についてご一緒に考えましょう。

京都自治労連　第1840号（2015年1月20日発行）より