機関紙 - マイナス勧告あり得ない 非常勤職員の制度改善を 〜近畿公務共闘／近畿人事院事務局交渉〜
６月30日、近畿公務共闘は今年の人事院勧告に向け、近畿人事院事務局へ要求申し入れ交渉を実施しました。
組合側からは、（１）今春闘では大手を中心に定昇維持の中、公務でのマイナス押し付けはあり得ない。初任給の改善を。（２）新たな高齢期雇用制度では、雇用と年金の接続のための働き続けられる制度づくり、給与水準の維持、選択性、年金制度の改善などを総合的に検討すべき。56歳以上の給与減額措置が提案されたと聞いているが撤回すべき。（３）非常勤職員が安心して働き続けられる制度の確立などを強く主張しました。
当局は（１）民間調査の集計はこれから。（２）50歳台後半の給与減額措置は具体的に聞いていない。強い要望があったことは伝える。（３）非常勤の任用形態、制度見直しについては、日々雇用廃止、会計年度の範囲内（１年間）で任期定める制度とし、更新は２回までとしたい。人事院規則改正案をホームページにアップし７月29日までパブコメを実施、意見を聴いた上で10月１日から施行したいなどと回答しました。
７月15日には、最賃引き上げの課題などもあわせ近畿人事院事務局包囲行動・回答交渉が予定されています。職場からの人事院あて要求署名の取り組みとあわせ、全単組から包囲行動に参加しましょう。
京都自治労連 第1731号（2010年7月5日発行）より