【アピール】

私たち、自衛隊基地・施設及び米軍基地がある自治体の職員労働組合は、
「戦争法案」に断固反対し、即時廃案とするよう求めます。

２０１５年６月１１日

　安倍内閣は、海外で「戦争する国」をめざし、「国際平和支援法案」と「平和安全法整備法案」を国会に上程し、会期を大幅に延長してでも法案の成立を強行しようとしています。

　京都では、自衛隊基地・施設のある８つの自治体に約８０００人（推計）の自衛隊員が勤務し、舞鶴では就業人口の約１割を隊員が占めています。各自治体でも自衛隊員や家族、関係者を含めて、多くの住民が自衛隊に関わって暮らしています。また、「戦争法」が発動されると、港湾や空港とともに自衛隊基地・施設が自衛隊だけでなく、アメリカ軍が使用することになり、まっさきに標的にされ、テロを含む攻撃を仕掛けられる危険が増大し、住民の命と安全に関わる重大問題となります。私たちは、自衛隊員を海外の戦場に送り出し、住民を戦争に巻き込む違憲の「戦争法案」を断じて認めることはできません。

　さらに、今回の法案は、自治体と自治体労働者の役割を大きく変質させるものです。

　現在の有事法制においても、自治体は国の要請により、医療、土木、運輸、清掃などの職員が戦争業務にかり出され、自治体の施設や物品の貸与などあらゆる場面で、戦争に協力することが明記されています。そして、住民に対しては、財産を取り上げる「公用令書」の公布など、住民の諸権利を制限、剥奪する執行者にさせられます。これまで具体化することのなかったこれらの仕組みが、「戦争法」ができれば現実のものとなり、住民の福祉の増進を基本的任務とする自治体が、戦争遂行の末端組織に変質させられます。

　私たちは、過去に住民を侵略戦争に動員した痛恨の思いから、「自治体労働者は二度と赤紙は配らない」の誓いを戦後の活動の原点としてきました。憲法尊重擁護義務を負い、住民の命と暮らしを守る役割を担うとともに、自衛隊の基地・施設及び米軍基地がある自治体に働く労働者として、戦争に協力しないことをあらためて誓い、大きく広がる「戦争法案」反対の共同の運動の先頭に立ち、何としても廃案に追い込むために全力をあげて奮闘するものです。

全文は京都自治労連ホームページに掲載

京都自治労連　第1850号（2015年6月20日発行）より