大会宣言

　安倍政権は、憲法違反の「戦争法案」を「平和」「安全」という言葉で覆い隠し、国会を大幅に延長してまで法案成立に固執し、暴走を加速させている。これに対し全国で、この憲法違反の「戦争法案」の廃案を求めるたたかいが、歴史的規模で大きな広がりを見せているもと、私たちは、第83回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、この１年間の活動を総括し、新たな運動方針を確立した。

　今大会では、この１年間の職場・地域からのたたかい、組織拡大・強化の経験や教訓が多くの代議員から生き生きと語られ、参加者の確信となった。?平和憲法を守り、「戦争する国づくり」を強行する安倍暴走政治に反対し「戦争法案」成立を阻止するたたかい、?沖縄辺野古新基地建設反対、京丹後市の米軍Ｘバンドレーダー基地撤去など米軍基地の再編強化を許さないたたかい、?「憲法自治体」づくりと「地方創生」、地方分権改革に抗し、「自治体消滅論」に屈せず、住み続けられる地域づくりをめざすたたかい、?原発再稼働に反対し、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、地域経済再生をめざすたたかい、?消費税増税に反対し、社会保障、地域医療や公的保育を守り拡充させるたたかい、?地方自治無視の「給与制度の総合的見直し」押し付けを許さず、地域・民間の仲間と共同して反撃したたたかい、?徹底した超勤調査など、要求実現と職場活動の活性化で前進した組織拡大強化のたたかい、?非正規職場での組織拡大と次の「担い手づくり」を本格化させるたたかいの前進などが報告され、「たたかってこそ、要求も運動も組織も前進」することがあらためて示された。

　私たちは、本大会での確信を全組合員に広げ、組合員と自治体・公務公共職場に働くすべての労働者の切実な要求を実現するとともに、安倍政権の暴走を許さず、「戦争法案」廃案、労働法制の改悪阻止、社会保障の充実、原発ゼロ、TPP反対など、国民的課題で大きな共同のたたかいを展開し、平和と民主主義を守り、憲法の理念を活かした住民が安心して住み続けられる社会を築くため、全力をあげて奮闘する。

以上、宣言する。

2015年7月15日
京都自治体労働組合総連合第83回定期大会

特別決議

歴史的な運動で、憲法違反の「戦争法案」を廃案に追い込もう！

　安倍内閣、自民・公明両党は、国会会期を９月27日まで、戦後最大95日延長し、何がなんでも「戦争法案」の国会通過を狙っている。そして、今週の衆議院通過を狙い、本日、委員会での採決を強行した。安倍政権の暴挙を怒りをこめて糾弾するものである。

　これまでの国会論戦や憲法学者はじめ各層の方々の発言から、「戦争法案」の違憲性、危険性が、ますます明らかになってきた。歴代の自民党政権の憲法解釈すら踏みにじり、政府の判断で、自衛隊の海外での「武力行使」を可能とする「戦争参加立法」そのものであり、憲法違反は明白である。また、４月の首相訪米による「日米防衛協力指針（ガイドライン）」の改定、米議会での「戦争法」立法化の公約や、「戦争法案反対」の多数の国民世論を無視するなど、国民主権をないがしろにし、立憲主義を否定する暴挙である。

　一方で、安倍政権の暴走に対し多くの国民が不安や怒りを広げている。世論調査では、「憲法違反」が56.7%（「違憲ではない」29.2%）、戦争法案「反対」が63.1%（賛成26.2%）と、短期間に「反対」が10%以上増え、連日、国会包囲の座り込みや全国各地での反対集会など、国民の運動も近年にない広がりを見せている。会期大幅延長や強行採決は、安倍政権の「あせり」であり、追い込まれているのは、政権与党の側である。さらに運動を広げ、何としても廃案に追い込もう。

　私たちは、この「戦争法案」の成立、発動の危険性を、自衛隊基地・施設のある８自治体単組委員長連名アピールでも、明らかにしてきた。憲法遵守を宣誓し、国民の命と福祉を守るべき自治体労働者として、違憲立法であり、住民の命を危険にさらす「戦争法案」を何としても廃案に追い込まねばならない。

　また、国民保護法（2004年）で、各自治体で国民保護計画や体制整備がすすめられ、訓練や研修なども行われている。集団的自衛権の行使となる海外での武力行使の場合にも国民保護法が発動され、自治体が住民を動員する役割を担わされる危険がある。また、法定受託事務として実施している自衛官の募集事務は、青年を海外の戦地に送り出す事務へと変質させられる。

　戦後日本の自治体労働運動は、住民を侵略戦争に動員した痛恨の反省を原点とし、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」の誓いから始まった。憲法前文では、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し」ている。主権者として、今こそ声をあげなければならない。私たちは、政府の憲法違反、「戦争法案」を絶対に許さない。団結の力、共同の力で、「戦争法案」阻止にむけ全力を尽くすものである。

　以上、決議する。

2015年7月15日
京都自治体労働組合総連合第83回定期大会