戦争法の話題に隠れて、ほとんど黙殺されている問題がいくつかある。小さな記事ほど重要なことが隠されている。その一つが盗聴問題。

▼国際的な「内部告発サイト」ウィキリークスはドイツのメルケル首相やフランスのオランド首相の携帯電話をアメリカが盗聴しているのを暴露して、重大な問題となり、オバマ大統領が昨年公式に盗聴中止を表明した。

▼先月、官房長官秘書官、政府の要人専用回線、経済産業相、日本銀行、三菱商事の天然ガス部門、三井物産の石油部門などへの盗聴をアメリカが行っている事実を公表した。しかもその内容を、アメリカが英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドにも情報提供可能と記載。

▼政府筋は「実際盗聴してたかどうかは知らないが、米国が情報収集をするのは当然ではないか。そういうことを念頭にセキュリティー対策を行っている」「けしからん」としつつ、「やっている、とは思っていた」と言うのですから、日本の外交レベルも推して知るべし。（Ｉ）

京都自治労連　第1853号（2015年8月5日発行）より