機関紙 - なんとしても地域医療を守りたい 医師･看護師不足 一定の改善も依然深刻 〜病院キャラバンに切実な声次々と〜
国がすすめる医療費抑制政策や医師・看護師不足、地方財政の悪化などのもとで自治体病院・診療所などの存続が危ぶまれ、地域医療が危機的な状況になっています。こうした中で、京都自治労連と京都医労連が共同で取り組んでいる自治体病院と自治体への要請と懇談「自治体病院キャラバン」が、７月６日・14日・15日行われ、「なんとしても地域医療を守りたい」との熱い思いをお互いの立場の違いを超えて語り合いました。
要請行動では、医師・看護師不足の解決へ緊急・抜本対策を強化するよう国・府への要請強化や、「病院改革プラン」の具体化に当たっては、住民の意見を反映し、労使協議を徹底することなど４項目を要請しました。
懇談では、どの医療機関や自治体からも医師・看護師不足の深刻な実態が語られました。とりわけ、京都市と合併した京北町の京都市立京北病院では、合併当初７人いた常勤医師が今では２人になり経営も悪化し深刻な事態に。また、転換型老健施設として残った和知診療所では、常勤医一人の大奮闘でなんとか維持しているが、ギリギリ状態。
一方、医師の退職で「分娩を受け付けられない」「脳神経外科の手術が出来ない」など深刻な医療危機が続いていた京丹後市では、病院や自治体当局の努力と、地域住民の署名行動や府への要請行動、知事選挙などでの争点化など私たちと住民との共同のとりくみもあり、府立医大や自治医大などから医師の補充もあり、一定の改善がされている事も報告されました。
しかし、医師や看護師不足の改善には程遠く、ひき続き最重点課題である事も明らかとなり、診療報酬の引上げや交付税措置の充実など政府や府へ要請を強めるとともに、今後も必要に応じて意見交換などをおこなうとしました。
京都自治労連 第1732号（2010年7月20日発行）より