市独自に３・４級さらに引下げ
現給保障の期間は言及させず

　９月10日、京都市人事委員会勧告が出されました。２年連続プラスの引上げ勧告（月例給１１９５円、一時金０・10月）とする一方、昨年見送った「給与制度の総合的見直し」を国に準じて２０１６年４月から実施することを勧告する不当な内容です。

　とりわけ、国に準じて給料表を平均２％、最大４％引下げる「総合的見直し」について、「世代間の給与配分の見直し」として職員が最も多い３・４級の給料表をより多く引下げるとしており、国に準じて改定するとした実施理由とつじつまが合わず、組合員層の給与を一方的に引下げる不当な介入といえます。

　京都市職労は、「『総合的見直し』勧告は、職場や組合員の声を結集した団結署名や要求カードをないがしろにし、生活改善に背を向けたもの」と指摘し、「『総合的見直し』による制度改悪許さず、生活改善につながる賃上げと健康で安心して働き続けられる職場環境めざし、組合員の団結を力に確定闘争に全力をあげる」としています。

京都自治労連　第1856号（2015年9月20日発行）より