府人勧の前進面を活かそう

　京都府人事委員会は11月４日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　今年度の改定は、２年連続での再任用職員を含むすべての職員の月例給（１００円〜４２００円引上げ）と一時金の引上げ（６月と12月に均等配分）、住居手当の借家・借間手当の上限額の引上げ、給与構造改革時の昇給抑制の回復を本年４月１日に遡って実施、改善を図るよう勧告。「賃上げで景気回復」を強く求めてきた、京都総評あげての公民労働者の要求と運動が反映したものです。

　今回の勧告の大きな問題は、昨年見送られた「給与制度の総合的見直し」を、民間労働組合や中小企業団体からの反対の声があるなか、政府・総務省の執拗な介入のもとで、勧告を強行したことです。破たんした「総合的見直し」をすべての都道府県に押しつける政府・総務省の姿勢は、地方自治を蹂躙するもので断じて許せません。

２０１５府人事委員会勧告（概要）

• 月例給
  ＊管理職の１％カットが無いものとして比較した民間給与との較差１８５６円（０・47％）を解消するため国の俸給表の構造を基本とした給料表を改定。月例給の平均改定額（率）７７４円（０・20％）。再任用職員を含めて１００円〜最大４２００円の引上げ（平成27年４月に遡及して実施）
• 期末・勤勉手当
  ＊府職員（４・10月）が民間の年間支給月数（４・22月）を下回るため、０・10月分引上げ、４・20月とする。配分は６月期と12月期に均等に配分することとし、全て勤勉手当へ配分する（平成27年６月に遡及して実施）
• 住居手当
  ＊借家・借間居住者の手当限度額を２万７０００円から３万円へ、３０００円引上げ（平成27年４月に遡及して実施）
• 昇給抑制の回復措置
  ＊平成28年４月に予定していた平成19年１月１日の昇給抑制措置に対する１号給回復を、対象の全職員に対して実施（平成27年４月に遡及して実施）

格差解消の内訳
　給料表改定７７４円、住居手当３１８円、昇給抑制の１号回復６５６円、はね返り１０６円、計１８５４円　

• 「給与制度の総合的見直し」
  ＊国が昨年勧告した給与制度の総合的見直しについて実施を勧告
  　◇給料表の見直し―府職員の給与水準を平均１％、最大で３％程度引下げ（国同様の号給継ぎ足し、昇格時号給対応表について見直しを行う）
  　※激変緩和のため２年間の経過措置
  　◇地域手当の見直し―府全域を０・４％引上げ、山城南部に「４％」の新区分を設定
  　※地域手当支給割合は段階的に引上げ
  　◇その他の手当の見直し―単身赴任手当及び管理職員特別勤務手当の改定
• 給与以外の勤務条件等
  ＊総実勤務時間の短縮、健康の保持増進、仕事と育児・介護等の両立など「職員の勤務条件」及び人材の確保・育成、高齢期雇用問題などの「人事管理」について報告
   

京都自治労連　第1859号（2015年11月5日発行）より