11月19日、各単組での15確定闘争が山場を迎えるなか、京都自治労連は自治振興課との秋期年末要求のもとづく交渉を行いました。

　交渉の冒頭、池田委員長は「今年の確定闘争は、大きな転換時期に入っている。この数年の勧告は、政治的勧告を強行してきたが、今年は、人事院制度そのものを解体していく局面に入った。府内でも国の勧告、府の勧告、右往左往する自治体がある。各自治体が賃金労働条件を現場の労働組合といっしょにつくっていく時代に入ってきた。府の果たす役割は大きなものになっている。地方自治の真価が問われている」と、15確定闘争の意義を強調し交渉に入りました。

給与改定・地域手当などについて

　当局は、「11月４日に府人事委員会勧告が出され、平成28年４月から『総合的見直し』の実施が勧告された。現時点で臨時国会の開催の予定が無いため、公務員の給与の取扱については未だに言及がない。総務省からは、国の給与改正を待って改正するよう助言されている。国準拠が基本と考えているが、市町村においては、給与体系や地域の状況など自主的に判断していただくように助言を行った」と回答しました。

　組合は、「国の勧告をどのように見るのか、官民較差是正の原資を８割も地域手当に充てるなど矛盾ばかりで、ますます地域間格差が拡大する。府が積極的な発言が必要」と当局の姿勢を質しました。当局は「違和感を感じる」との感想も表明しました。

　昇給抑制やカットが続いている自治体について当局は、「財政上やむなく実施されていると認識している。解消されれば、昇給抑制・カットは中止されるべきものと考えている」と回答しました。

　賃金カットが続く宮津市職からは、「10％のカットが10年も続いている異常な事態。生涯賃金で５００万円の削減になる職員も。しかし市当局は、この問題でまともな交渉に応じようとはしない。府としてしっかりとした助言を」と強く求めました。

　府南部の地域手当について当局は、「課題があると認識している（京都市10％、向日市６％、長岡京市16％、大山崎町３％、久御山町０％）。今回の見直しでさらに差が広がった。同一の経済圏は同一の支給率にすべきと意見をあげていく」としました。

人事評価制度について

　当局は、「改正地公法が施行され、平成28年４月１日から人事評価制度が実施されることになった。合わせて等級別基準職務表の条例化等が義務づけられた。組織が機能していくためには、何らかの制度運用が必要、評価したからには、何らかの措置が必要と考えている。公正・公平なものでなければならない」「制度運用の詳細については、地方公共団体に委ねられており、評価によって士気が下がるようなことがあってはならない。職員団体などと十分協議いただいて各団体にあった制度を確立していく必要がある」。

　これに対して組合は、「自治体によっては、『管理運営事項で交渉事項ではない』と交渉にも応じない自治体がある」「評価制度は、任用・給与・分限の基礎とするもので、当然交渉事項。先ほどその回答もされた。しっかり助言すべきだ」と強く迫りました。

交渉での確認事項

• 賃金改定：国を基準としながらも、京都府の勧告なども参考にし、市町村で自主的に判断してもらう。
• 給与改定の時期：総務省から助言（地方自治への介入）が行われているが、市町村の判断で改訂・年内精算等を行ったからといってペナルティはない。
• 「総合的見直し」：やり方について違法でなければ各自治体でどのような対応を行っていくかは判断を委ねる。実施しないからといってペナルティはない。
• 人事評価：どのような評価方法かはこだわらないが一定の評価は必要との認識であり、詳細については職員団体と密接に話し合うことが基本。
• ストレスチェック：非正規雇用労働者も含め、ストレスチェック結果の面談を勤務時間内に行っても問題はないし、給与は保障すべき。

京都自治労連　第1860号（2015年11月20日発行）より