官民共同で大幅賃上げ　地域・職場から戦争法廃止へ　労働組合の拡大・強化を

　秋期年末闘争が大きな山場を迎えるなか、11月13日、京都総評は「秋季年末闘争勝利！決起集会」を開催しました。

　あいさつに立った梶川議長は、「戦争法、沖縄問題、ＴＰＰ問題など重大問題が山積しているのに、憲法にもとづく臨時国会召集にさえ応じない安倍政権は、国政を担う資格がない」と厳しく批判し、秋期闘争に職場・地域から全力で取り組もうと呼びかけました。

　単産・地域から９人が発言。京都自治労連から、国人勧を上回る府人事委員会勧告を引き出した府職労連の木守書記長が発言を行い、官民共同のたたかいが要求を前進させた確信が広がりました。

京都自治労連　第1860号（2015年11月20日発行）より