「自治体消滅」論に対抗――２月14日、やまなみホール（南山城村文化会館）にて、南部自治体学校「山城のまちづくりを考える」が開催され、約１００人が参加しました。実行委員会が主催、来賓として手仲圓容・南山城村長が開催地あいさつを行いました。

　シンポジウムでは、コーディネーターの田中康夫氏が「地方創生の問題は選択と集中。地域の中枢に人、モノ、金、機能すべてを集め地域全体を元気にしようとするもの。これはアベノミクスのトリクルダウンと同じ考え方」と指摘し、「人口減・高齢化は悪いことなのか、経済成長があれば地方は元気になるのか。経済成長型の価値観を転換し、誇りと魅力ある住み続けられる豊かな条件を備えていこう」などの問題提起を行いました。

　主催者を代表して中林浩実行委員長（京都自治体問題研究所理事長）があいさつ、木津川市、精華町、和束町、笠置町、南山城村、京都府、京都やましろ農協が後援しました。

地元産業の発展へ：吉岡さん

　吉岡克弘氏は、村の就農者の平均年齢が67歳となっている現状や、岩盤規制を取り払うとして農業への企業参入がすすむ動きに触れながら、ＪＡ京都やましろの取り組みとして、水稲育苗や野菜の栽培、販売など就農者支援を目的とする京都山城ファームの設立、産地育成を目的とした九条ネギやなす、お茶の共同選別出荷所の建設などを紹介。

「今後は農業の第六次産業化を視野に、南山城村の『道の駅』で展開したい」と述べ、「地元産業を守ることは地元地域を守ることにつながる。地元産業を発展させ、若い人が残る環境をつくっていきたい」と語りました。

地域資源を生かして：馬場さん

　馬場正実氏は、自他ともに認める「公私混同公務員」と自身を紹介。同世代が町外へ出ていく現状を目の当たりにしてきた中で、「このままでは町が無くなる」との思いから、「自分に出来ることは何か」「やる以上は楽しもう」「そうすればみんなで笑える」と活動に携わったきっかけに触れ、茶業を中心にした有機農業、都市農村交流を通じたまちづくり、他団体との共催による国際交流活動などの取り組みを報告。

現在では６００人以上の若者が和束に出入りしていることも報告され、「自分たちがまちを誇りに思わないと前に進まない。ないものばかりねだらず、地域の資源を生かした持続可能なまちづくりをめざしたい」と思いを語りました。

人づくりから村づくりを：森本さん

　森本健次氏は、南山城村の人口や茶農家の推移を、資料を示して説明し、５年前から始まった魅力ある村づくりプロジェクトについて、?産業再生、?次世代担い手育成、?絆づくり、?南山城村保全―の４つを柱に掲げて取り組んでいることを紹介。

作り手と支え手が連携した農家の取り組みや廃校の利活用の取り組みに触れ、「道の駅を中心に４つの柱が循環する。地域で必要なことを住民自身が取り組み、サービスや利益を享受する地域内循環型産業システムをつくりあげたい」とし、「自治は一人ひとりの思いからなる。村づくりに必要なことは『人づくり』。自治を作っている一員との意識をもち、問題意識を共有することが大切」と語りました。

まちを盛りあげたい：向出さん

　向出健氏は、笠置町の高齢化率が43％と高く、20歳未満は人口１５００人の中で１割に満たない現状の中で、「なんとかまちを盛り上げたい。まちに貢献したい」との思いで、地域の宵涼み会や秋祭りなどへの協力や、田植えなど子どもに体験してもらう中で、伝統の継承や笠置町への愛着、地域や人とのつながりをつくっている活動を報告。

「若い人たちが町外に出ていってしまう中で、笠置町に住んでいて良かった、とまちづくりの担い手として、まちの活性化や、地域に信頼される青年団として発展させていきたい」と語りました。 

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

高浜・大飯原発再稼働　反対63％
海外の戦争に自衛隊参加　反対67％

　舞鶴市職労が、４年に一度取り組んでいる市民アンケート結果が、大きな話題になっています。同市職労書記長のＡさんに、その特徴等を寄せていただきました。

　舞鶴市は高浜原発から30?圏内のＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に９万人弱のすべての住民が入っています。万一にも福島原発のような事故が発生すれば、舞鶴市域から人が全くいなくなるかもしれません。

　このような危険性がある原発の再稼働について、市民はどのように考えているのか。市民アンケートの大きな目的の一つでした。

　そして、市民の意思がはっきりしました。再稼働反対「63％」、再稼働に舞鶴市の同意が必要「85％」です。市民は原子力規制委員会の審査に合格したと言っても、原発の持つ本質的な危険性を感じ取り、また、舞鶴市に市民の安全をしっかり守ってくれと、言っているのだと思います。

　執行部は２月11日、学習会を開催し、私たちの労働条件改善と脱原発の取り組みを協議しました。アンケートに寄せられたこの市民の思いを私たちは市政に反映させたいと考えています。舞鶴で安心して暮らせるように、再稼働反対、脱原発のうねりを大きくしていきたいと考えています。

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

京都自治労連青年部長（城陽市職労）Ｂさん

　僕は、前回（２０１０年）参加された方から、ＮＹでの核廃絶への署名活動や街頭パレードの話を聞き、昨年の「おきプロＮＥＸＴ」の時のように、貴重な体験をするチャンスだと思い、参加を決意しました。

　僕は以前から、僕たち青年層がいろいろなつながりをつくり、平和について学ぶ、いいきっかけになればと思っていました。皆さんに書いていただいた署名と今回、参加できない仲間の思いを持ってＮＹへ行ってきます！

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

　京都自治労連第１８８回中央委員会が２月５日開催され、積極的な討論を経て15春闘を確立しました。

　討論では、原発問題や憲法問題での市民アンケートの取り組みに大きな反響（舞鶴市職労）、憲法手帳を作成し市長と懇談。管理職に配布されるなど大きな反響が生まれている（城陽市職労）、院内保育所の委託先変更による保育士の解雇を許さない（京都市職労）、など積極的な発言が相次ぎました。

　中央委員会では、安倍政権による労働法制改悪問題での学習会も行いました。

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

　２月11日、南部自治体単組の青年たちが宇治市・太陽が丘体育館で「きんばれぇ大会」（直径１２２センチのキンボールを使う競技）を開催。向日、宇治、城陽、精華、南山城、自関労（市町村厚生会職員の組合）に加え、和束町職からも参加があり、未加入者も含め７単組40人を超える青年が集まりました。

　青年実行委員会が主催。スポーツを通じて、自治体や職種を越えた交流や団結が深まる取り組みとなり、「新しい仲間をもっと増やしたい」「一人でも多くの青年に組合に入ってほしい」「多くの仲間と交流したい」との声がありました。

京都自治労連　第1842号（2015年2月20日発行）より

京都青年労働セミナー

　とき ２月21日（土）〜22日（日）
　ところ 京都・烟河（亀岡市）

ＮＰＴ再検討会議に単組、職場から代表を送ろう

　４月２５日〜５月１日

仲間と家族で参加しよう

●バイバイ原発3.7きょうと

　３月７日（土）13：30〜　円山野外音楽堂

●原発ゼロめざす舞鶴集会

　３月７日（土）13：00〜　舞鶴市民会館

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　１月24日、舞鶴市・西駅交流センターにて京都北部自治体学校「原発事故　その時どこへ」が開催され、会場を埋め尽くす約２３０人が参加し、福島県浪江町・馬場有町長、日本科学者会議会員・市川章人氏の講演を熱心に聞き入りました。主催はまいづる市民自治研究所と京都自治体問題研究所。

避難すべきは原発

　高浜原発の再稼働が住民の反対を押し切ってすすめられる中、その多くが高浜原発から30?圏内に位置する京都北部の自治体では、「原子力災害住民避難計画」の策定がすすめられています。

　「原発事故！　その時どこへ？―避難計画の検証―」の著者の一人である市川章人氏は、住民避難計画の内容を検証・報告するとともに、避難計画に限界があり、無理があること、避難すべきは住民ではなく原発であることを指摘。安全を確保した避難は困難であるとし、原発再稼働反対、原発廃炉を訴えました。

　馬場町長は、東電福島第一原発事故での当時の状況や、全町避難によって全国各地で避難生活を送る町民の現状などを報告しました。（別掲、講演要旨）

　京都自治体問題研究所の中林浩理事長があいさつ。企画運営にあたっては、舞鶴市職労が奮闘しました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　あの忌まわしい３・11災害に対して、私たち被災者、そして被災地に、心温まる物心両面のご支援に厚くお礼申し上げます。

　今、私たち浪江町民２万１０００人は46都道府県に避難しています。こんな広域的な避難は考えられません。７６７１世帯ありましたが、今は１万１０００世帯に分かれています。家族が分断され、どんな生活をしているか、想像してください。あの日から３年10か月、今日で１４５１日目、私は本当に悔しい。

　３月12日午前５時44分、10?圏内に避難指示が出ました。原発事故が起きたのです。しかし、ＳＰＥＥＤＩにはっきりと出ていた情報は私たちにはいっさい知らされませんでした。原発に何かあれば必ず連絡するという通報連絡協定を、東電と結んでいたにもかかわらず連絡がありませんでした。東電も政府も県も私たちに連絡を寄こさなかったのです。

　避難する場所、避難経路など何も準備していなかったわけですから私たちは戸惑いました。道路は一本しかない、近隣自治体の住民も同じ道路で避難してきます。その時の状況はまさに地獄絵でした。普通だと30分のところが３時間半以上かかりました。もし、原発事故が起きた時、舞鶴市ではどうでしょうか。避難経路、道路はありますか。そんなことまで考えられていません。机上の空論です。

　町民の帰還意思は「戻らない」50％、「判断がつかない」25％です。しかし、戻りたいと言ってくれる住民のためにも、ふるさとに戻れる環境をつくっていかなければなりません。

　原発事故によって私たちは「当たり前の生活」を奪われました。憲法に保障された私たちの生きる権利すべてが失われています。この権利を回復するためにお力添えをいただきながら権利回復、そして復興へと頑張っています。私たちのような状況を二度とつくってはなりません。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

　城陽市職労は、組合結成60周年、戦後70年を記念して、憲法手帳を発行。組合員・消防職員に配布するとともに、奥田市長にも贈呈しました。その思いを委員長の米原さんに寄せていただきました。

　城陽市職労は、結成60年を迎えました。そこで、今年が戦後70年の年であることから、自治体労働者の原点に立ち戻り、私たちの仕事は憲法に基づいていること、また、日々の仕事に追われ、身近なものとなっていない憲法を、改めて、学び知り、憲法をくらしに活かす仕事を推進するために記念事業として発行し、２０１５旗びらきにおいて、お披露目し、続けて組合員・消防職員に配布しました。

　受け取った時には、興味深く開き一読していましたが、日々の業務に関する法については触れていますが、憲法が遠いものとなり、身近なものだとは感じてもらえてないようでした。

　机の肥やしとならないように、身近な所に置いてもらい、憲法によって守られている国民の権利や自由を大切にし、住民のみなさんとともに生き生きとした自治体を築いていく糧となるように、学習していくことが大事だと痛感させられました。

　１月30日には発行を記念して、城陽市長に贈呈し幹部職員への配布を依頼しました。市長は「憲法については様々な考え方はあるが、これは良いものだ」と共感していただきました。

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より

▼蜷川知事がポケット憲法を広報課から出版して50年。当時直接作成に関わった府広報課職員のＫさんに会って、当時の話を伺いました。

▼机の上には20種類以上のポケット憲法が。中には京大の宮内裕教授が亡くなり、夫人から香典の一部を「府の憲法行事など憲法を守る活動に役立ててほしい」と寄付がよせられ作成し、末川博先生や蜷川知事の追悼の言葉も掲載されたポケット憲法もありました。

▼当初から児童憲章が掲載されたのは、福祉畑を歩んできた当時の広報課長の熱い思いからとのこと。

▼50年後、２日の予算委員会で安倍首相は「集団的自衛権行使に地理的制限は必要ない」と宣言し、再び戦争への一歩を踏み出そうとしています。沖縄辺野古では長さ52?、幅22?、高さ24?、重量７４００?のケーソン６基を運び、海底に沈め、土砂を入れて蓋をする作業を開始。反対する県民、市民を暴力的に排除。

▼９・11直後にブッシュ大統領が「対テロ戦争」を叫び戦争に突き進んだ姿と安倍首相が二重写しになる。
（Ｉ）

京都自治労連　第1841号（2015年2月5日発行）より