いま、伊根町で異常な事態が起きています。住居手当の全廃・通勤手当削減を内容とする違憲・違法な「条約改正案」等を議員発議で提案し、数を力に強行を狙っており予断を許さぬ情勢となっています。伊根町職の石野委員長と吉本秀樹町長は、議会で堂々と条例案の不当性を説き、厳しく批判。道理ある追究にまともに反論できない提案議員に、「あきれた」との声が広がっています。

住居手当全廃・通勤手当削減など

　提案された条例案は「職員給与条例改正案」と「伊根町定住促進補助金交付条例制定」。内容は、借家住まいの職員への住居手当の全廃と通勤手当削減で、浮かせた３００万円を原資に、同町の賃貸住宅に居住する町民に町職員と同等の家賃補助を行うというもの。しかし、５年間限定、所得制限や50歳以上はいっさい補助金がないなど、矛盾に満ちた内容です。この２つの条例案には、重大な法違反・ルール違反の内容が含まれています。

　まず、職員の給与・労働条件は、使用者と労働組合が交渉を行い合意した内容を首長が条例案として議会に提出し議決を得るという、当然の労使間ルールを無視していることです。地方公務員法24条では給与決定基準を定め、また同法55条では交渉事者は首長であることを明確に規定しています。今回の行為は、行政権への介入にもあたり、明らかに法違反です。

　また、職員が町内に移住することを強制しようとするなら、居住の自由をうばう憲法違反です。
　さらに、どうして職員手当削減が「災害に強いまちづくり」につながるのか、まったく意味不明で、発議者も質問に答えられない状態です。このようなことが強行されれば、伊根町における優秀な人材確保にも重大な影響を与えると危惧されます。

条例案の不当性厳しく指摘

　２月２日に開催された総務委員会では、吉本町長と町職石野委員長がそれぞれ条例案に対する意見を述べました。
　吉本町長は約40分にわたり、憲法や地方自治法、地方公務員法など諸法令の観点から明確に違反していることを指摘するとともに、町長権限への介入であること、差別を容認する内容であることなど、条例案の不当性を説き、このような条例が通れば伊根町にとって大きな後退となると言い切りました。

労使交渉で決めるのがルール

　石野委員長は「職員の給与労働条件は労使交渉で決める」もので、「議会からの一方的な削減は納得できない。結局、人件費削減だけが狙いなのか」と条例案への批判意見を述べました。

予断を許さない

　発議者側は問題だらけの条例案を２月９日の総務委員会で数の力を背景に、一部修正はしたものの賛成多数で可決させました。３月９日開会予定の３月定例会で採決されることになっており、予断を許さない情勢となっています。

　京都自治労連は、発議がされて以降、伊根町職と協議も重ねながら不当な条例案の否決をめざして取り組みを進めています。
　伊根町職に「不当な発議の否決めざしてともに頑張ろう」と、また町当局にも「毅然とした態度、地球に敬意を表します。不当な介入を許さず地方自治を守るために最後まで奮闘を」と、エールを送りましょう。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より

　京都自治労連は2月20日〜24日にかけて、12春闘における国民的課題も含めた重点課題・要求の前進を図ることを目的に「12春闘自治体キャラバン」を実施しました。

国公賃下げにとまどいと怒り

　脱原発については、将来的には脱原発を目指すべきとする姿勢が見られましたが、すぐには…という意見もありました。また、地域的な面で原発に近い北部と南部で認識に差があることも分かり、北部では防災計画の見直しなど差し迫った課題となっています。再生可能な自然エネルギーへの転換については、太陽光パネルを設置している自治体が多く見られましたが、その他の新エネルギー政策についてはまだまだこれからという印象です。

　公契約課題では、地域経済活性化の視点から地元優先という意識で入札の改革は取り組まれていますが、公契約は国の法制化待ちで条例制定までは至っていないのが現状です。
　非正規課題では、宇治市で嘱託職員の一時金条例化が進んでいます。他の自治体でも賃金や労働条件改善が意識され一定進んでいますが、経験加算や退職金など課題も多いことが挙げられます。
　社会保障と税の一体改革など国政の動きに関して、政局争いが繰り広げられ、国民不在の政治になっているとするものの、消費税増税に対する賛成・反対の意見までは聞かれませんでした。
　TPP参加問題をめぐっては、多くの自治体が明確に「反対」を示しており、とりわけ農業問題での危機感が強く、地域経済への影響、農業問題以外への影響など、マイナスにしかならないとの声が聞かれました。

　国公賃下げ法案（当時は審議中）については、ほとんどの自治体が国と地方は違うとの認識を持ちながら、人勧分含んだ給与削減法案の内容に加え、交付税へのはね返りを危惧する自治体が目立ちました。また、定年延長問題では、内部で議論・検討をしていたが、政府が定年延長ではなく、再任用拡充の方針を打ち出すなど、ふり回されている印象を受けました。

　義務付け・枠付けの廃止、権限委譲にあたっては、権限ではなく事務作業が移譲されているとの意見もあり、仕事だけをおろすのではなく、京都府にはフォローをしっかりとさせることが不可欠と出されました。仕事量と人員問題でも議論・検討を行う必要があります。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より

　野田政権による、憲法違反の国家公務員への賃下げ法案の可決、社会保障と税の一体改革、ＴＰＰへの参加の動きなど、地域経済とくらし破壊、労働者の賃下げ攻撃に対してこれを跳ね返す12春闘のたたかいが各単組で活発に取り組まれています。キーワードは“職場・地域の要求を集めて、みんなで行動”です。いくつかの単組の取り組みを紹介します。

京丹波町職

　京丹波町職では、２月２２日に春闘要求書を確立するための執行委員会を開催しました。執行委員会では、この間、各分会や女性部・青年部で取り組んだアンケートや分会集会で出された要求を各担当者が報告・説明を行いました。出された要求をみんなで議論すると、職場の実態と要求が共通認識になり職場が見えてきます。「やっぱり職員数が足りない」、職場の切実な声です。青年からは類似団体と比べても低く抑えられている賃金に「何とかしてほしい」と強い声が出されました。
　また、重点課題としている保育所問題で“職場の実態を把握しよう”と取り組んだ「保育所アンケート」結果の報告もあり、「人員増」の要求とともに嘱託職員・臨時職員の賃金・労働条件改善へ取り組みを強化することも確認しました。
　京丹波町職では、３月上旬に要求書を提出し交渉を配置しようと奮闘しています。

長岡京市職労

　２週間に１回の執行委員会を定例化している長岡京市職労、今回はこども福祉課交渉の打ち合わせ、春闘要求書作成の論議を中心に会議を進行。組合のとりくみに参加した組合員から「次はもっと人を誘っていきたい」「外にでて見聞きし、勉強になる」など前向きな感想も述べられました。そして、「春に向けてやっぱり、組合員を増やさなアカン！」という赤川委員長の言葉に、みんなが納得！
　仲間が増えることに期待です！

亀岡市職

　昨年の暮れから二人の青年の組合加入もあり元気な亀岡市職では、担当課との懇談会に向けて職場要求の結集を図ることを目的に２月24日に保育分会の要求交流集会を開催しました。各保育所から、人員不足問題やトイレが少ない、パソコンが足りない等の設備要求、臨職・嘱託職員の賃金・労働条件の改善などリアルで切実な要求が数多く出され有意義なものとなりました。亀岡市職では、みんなが参加できる取り組みとなるよう奮闘しています。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より

市職労の中に実行委員会結成

　東日本大震災、東電福島原発放射性物質漏出事故から１周年の３月11日に「原発ゼロ・アクションin舞鶴」が東舞鶴しおじプラザで開催されます。市職労は、その成功に向けて女性部、青年部、水道労組と執行部で実行委員会を立ち上げ、取り組みをすすめています。
　そのためには“まず学習をしなくては”と、２月24日に小浜市の明通寺の中嶌哲演（なかじまてつえん）氏を招いて「若狭の原発、原発に頼らない地域再生を目指して」と題した講演会を開催しました。

原発なくす展望

　敦賀市や美浜町、大飯町、高浜町に原発が建設されていくなかで、小浜市では住民が有権者の過半数の反対署名を集めることにより、当初は賛成派だった市長が誘致を断念したことを紹介されました。また、原発を止めて豊かな若狭の海の復活・再生、歴史・文化の再発見や、原発を安全に廃炉にするために何十年も労働者が必要となり仕事はあることなど、脱原発に向けての展望も示されました。
　参加した組合員からは、「中嶌さんの熱弁が心に響いた」「なくすために早期に代替エネルギーの開発が必要だ」「計画的になくしていくことが必要だ」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より

仕事に趣味を生かして、“ひと”とふれ合う楽しさを実感
京丹後市職労　Ｋさん

　見渡す限り大雪に囲まれた冬の京丹後市。新シリーズ第1回は、就職2年目、京丹後市役所大宮庁舎の教育委員会事務局学校教育課で働くＫさんを訪ねました。

　「なんか緊張しますよね」といきなり照れ笑いするＫさん。実は現在、京都自治労連青年部の役員としてＧ部長とともに奮闘中で、お互いこうした形で向き合う事に緊張と同時に少し照れくさいようです。

　仕事の中身を尋ねると、「小中学校の新入生への入学通知や手続き、就学時の健康診断の運営、主に就学事務を担当」しているとのこと。「パソコンと向き合っていることが多いけど、例えば健康診断で現場に行くと、“ひと”とふれ合える、そういう場面で仕事のやりがいや楽しさ、自分のしている仕事の意味を実感します」と話します。

　休日にはギターを弾いたり、庁舎内の愛好家で集まったり、趣味の楽器演奏を満喫しているＫさん。この間も同僚たちと忘年会で演奏を披露したり、幼稚園の誕生日会に仕事の関係もあって演奏に出かけたりと仕事の中に趣味を生かしています。

気軽に集まって話せる場
つながりづくりへ

　組合には先輩たちに誘われて加入。「青年部の集まりは楽しい。同世代と接する機会があることは良い」と言い、組合の活動以外でも同期のメンバーと飲み会をしたり…「って飲んでばっかりですね（笑）」。

　「旧町ごとに雰囲気やカラーが少しずつ違うなって思う部分があるので、そうした旧町の枠をこえたつながり、取り組みが出来ればと思いますね。特に青年層が気軽に集まれる、話が出来る場が必要だし、活動するにも、まずお互いのことを知り、思いがひとつにまとまらないと始まらない」と今後の活動について力強く話します。青年部で『茶話会』を企画しているようで、「ゆっくり話せる場として、そこから盛り上がっていければ」と先を見据えます。

　３月に入り、新歓準備の時期に。「京丹後はもちろん、京都府内にもたくさんの組合の仲間がいることをアピールしたい。ちなみに京都自治労連の新採パンフに僕が載りますよ」としっかり自分をアピール?!
　この春、注目の好青年があらわれました。

京都自治労連　第1771号（2012年3月5日発行）より

　橋下徹大阪市長が「業務命令」として市職員を対象に思想調査（労使関係に関する職員アンケート調査）を実施している問題で、批判の声が大きく広がっています。今回の調査は憲法違反の思想調査であり、断じて許すことはできません。憲法にもとづいて仕事を行っている市役所で、市長が先頭に立って憲法違反の調査を行うなどもってのほかです。ことは、大阪だけの問題ではなく、日本の民主主義にかかわる重大問題です。

恫喝し「密告」奨励違憲の「思想調査」

　「市長の業務命令」として発せられたアンケート調査の内容は、職員に氏名・職員番号・所属を書かせたうえで「組合加入の有無」「組合活動への参加」「特定の政治家を応援する活動」参加の有無などを記入させ、「正確な回答がなされない場合は処分の対象」と恫喝しています。さらに組合活動や政治活動に「誘った人」の名前記入を求めるなど、「密告」のすすめまで含まれています。まさに憲法違反であり人権侵害です。
　このような明白な違法行為を地方公共団体の首長が率先して行うこと自体、まさに異常な事態です。ことは、大阪市役所の職員だけの問題ではなく、橋下市政下で全市民の人権が危機に瀕していることを端的に示しています。また、こんな無法が許されることがあるとすれば、国民全体の人権が重大な危機に直面していることを表しており、憲法違反の人権侵害にただちに抗議の行動が求められています。

大阪に全国に広がる怒り

　自治労連の仲間である大阪市労組は、13日臨時大会で「憲法違反のアンケートの中止を求めたたかう」意思統一。大阪労連と大阪自治労連は「憲法違反の調査をただちに中止せよ」と市当局に緊急の申し入れや、また、本庁・区役所で一斉に早朝宣伝を行うなど大奮闘。職員や市民から「頑張って」といった激励の声が多数寄せられました。また大阪弁護士会の中本和洋会長が「思想信条・労働条件を侵害」と声明を発表したのをはじめ、大阪に全国に怒りの世論が広がっています。

完全に中止を

　17日、大阪市特別顧問の野村修也弁護士は、批判世論の広がりや大阪市労連の府労働委への救済申したてを受け、「調査凍結」を表明しました。凍結は当然です。違憲の調査は、回答をすべて廃棄し、完全に取りやめるべきです。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

　2月9日、12春闘のたたかう方針を確立する京都自治労連第１７９回中央委員会が開催され、14単組1地協、39人の中央委員が参加。中央委員会会場は、京都市長選挙の大きな経験と貴重な成果、住民との共同の前進を確信する元気な発言がつづき、執行部提案の12春闘方針案は、満場一致の拍手で確認されました。主な発言を紹介します。

　「市長選挙への大きな支援に感謝する。中村候補が掲げた公契約条例などの政策を、市職労の運動として取り組んでいく。保育所民営化反対の取り組みなど、ひき続きカウンターを超えて市民の中に入ってたたかう」（京都市職労）。

要求書提出し交渉

　「一方上程に対する支援行動に感謝。しかし、当局からは文書による謝罪はなく、現給保障見直しを提案してくる始末。春闘要求を昨日提出し交渉した。公契約問題を考える丹後懇話会で１００人が参加して学習会。地域へ出て一緒に活動する」（京丹後市職労）。
　「市長選では、全支部が行動し、前回の１・２倍１万人を超える対話を展開。春闘は、『脱原発』と『社会保障と税改革反対』の取り組みを柱とする。脱原発の二つの集会成功へ全力挙げる」（京都府職労連）。
　豪雪で原発事故が起これば、避難は出来ない。原発から30キロ圏内に舞鶴市がスッポリ入る。避難計画の立てようがない。３・11原発ゼロアクションin舞鶴の実行委員会を市職労内につくり、今までにない参加の仕方も含めて、集会成功させる」（舞鶴市職労）。

組合員拡大に全力

　「８日に中央委員会を開催した。一か月間で職場学習会をすすめ、３月７日春闘方針を決定する。２月13日に来年度の機構定数について当局提案がある。適正な人員配置を求める活動をすすめる。４月には新採の全員組合加入へ奮闘する」（宇治市職労）。「合併を機に組合員が減少し、拡大が急務に。今年は、青年部ががんばって新採など７人を拡大した。青年部の沖縄平和ツアーにも５人が参加し『勉強になった』と感想。今年は、組合の必要性の理解をさらに広げ拡大したい」（南丹市職）。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

生活守るたたかい

　京都市長選挙での皆さんのご奮闘に敬意を表します。
　改めて公務労働者の役割について考えさせられた選挙であった。一つは、首長選挙は一般的に“二期目が一番強い”といわれるが、過去の現職二期目とのたたかいの中では一番高い得票率を今回得た。ここに評価のポイントがある。

　もう一つが、残された課題が非常にはっきりしていること。一つは、「公契約条例」を作って、地域を活性化していく問題。循環型の地域経済をつくる点で大きな一歩を踏み出した。そしてもう一つが、「脱原発」の問題です。この二つをとって見るだけでも、市長選挙というのは、ただ単にそこの社長を決めるものではなく、地域の住民の生活そのものを守るたたかいであり、そのことを公務労働者がしっかりと位置づけていくことが大切だ。

危険、橋下・大阪市政

　次に、大阪の橋下市政の問題です。あの橋下市長のやり方というのは、新自由主義に基づいたポピュリズムを貫き通すやり方。国政の進出も含め大変危険な状況になっている。例えば維新の会からの50名ぐらいの当選が可能といわれている。民主党が議席を大きく減らして、国政のキャスティングボードを握るのは維新の会になりかねない。狭い地域的な事柄だけでなく、国政になれば、経済政策や外交、あるいは防衛政策ということになる。とりわけ、安保・外交問題となると大変危険なことが想定できる。たとえば、領土問題で、竹島問題をはじめとした韓国や中国との領土問題。日本のありようをめぐって、一番右からの日本の再編を大規模に仕掛けられるということになることも当然可能性として考えられる。そうしたことを考えたときに、私たち自治体労働者として、狭く職場の中にとどまっていたのではたたかえない。多くの住民と連帯する、共闘する。そしてその生活をしっかり守っていく。そういう運動をこれから力強く私たちがすすめていく必要がある。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

　自治労連2012年春闘アンケートには、正規職員4642人、非正規職員1392人から回答が寄せられました。生活実態では長引く不況、賃金削減の影響が色濃く表れています。また、職場環境では人員不足解消の切実な声が寄せられています。
　また、非正規職員からのアンケートは、今年も多くの回答が寄せられました。正規職員以上に生活実態の悪化している回答も目立っています。この間、京都自治労連と各単組で非正規職員の処遇改善の取組みが進んできていますが、さらなる要求闘争の強化が必要となっています。
　寄せられた要求や願いの実現にむけ、組織強化・組合員拡大とも結合させながら、12春闘を全力でたたかいましょう。

生活実態と春闘課題

　雇用者報酬、公務員賃金が毎年マイナスとなるなか、「賃金が上がった」という方は２割で、「賃金が下がった」という方は約５割に達しています。「生活の苦しさ」を訴える方も55％にのぼっています。
　こうしたもと政府に対する要求では、昨年の３・11大震災・原発事故を反映して「震災復興、原発事故災害補償」を求める声が最も多く、続いて「医療・介護、保育の充実」「景気対策」が40％を超えています。

　非正規雇用の方が、「派遣法抜本改正」（45％）、「年金改善」（48％）、「消費税増税反対」（49％）、「最低賃金引き上げ」（37％）などで、正規職員の集計より10％程度高くなっています。
　賃上げ要求は、正規・非正規とも「３万」「５万」に集中し、非正規の方で日給・時間給では1000円/日、100円/時に、最も集中しています。

人員不足で疲労困憊！人員増員は急務！

　「心身の疲労を感じますか」の設問に、「毎日非常に」疲れるが23％、「たまに非常に」が27％、「毎日、多少」が29％と、80％近くにのぼり、疲労が蓄積していることが明らかになっています。
　「職場の人員」が「不足している」と答える方は53％にのぼり、「健康で働き続けるためには何が必要ですか」の設問には、「人員の増員」と答えた方が41％、続いて「人員配置の改善」（28％）、「業務量の削減」（21％）などを求める声が大きくなっています。

　「不払い残業」の設問には、「ある」が40％を超え、非正規職員の方にも15％があると答えています。「ある」と答えた方の割合は昨年より増加しています。また、不払い残業の理由に申請しづらい」と答える方が34％あり、職場の環境改善、法違反状態の解消が急務です。

地域主権改革＝地方財政悪化、自治体の市場化加速に！

　地域主権改革に関する意見では、「地方財政は厳しくなる」が27％、「国の責任放棄」と「地方行政の市場化・民間委託」が23％と、地域主権改革に危惧する声が多くなっています。「福祉の切捨てが自治体の責任にされる」と答える方も22％あり、政府が進める地域主権改革への危機感が高まっています。

非正規職員の処遇改善はまったなし！

　京都自治労連は、非正規職員の賃金・労働条件の改善に単組と力を合わせて取り組んできました。その反映もあり、「賃金が増えた」という方が20％、「減った」という方も24％で、昨年と同様の傾向となっています。また、「生活がかなり苦しい、やや苦しい」という方は、66.5％で、正規職員より10％以上高くなっています。ダブルワークをしている方も10％を超え、主たる生計者は自分という方も36％となっており、この点からも処遇改善はまったなしの状況です。

　要望では、「賃金引上げ」「一時金の支給・引上げ」「雇用の安定」の３つが切実になっています。
　非正規職員の処遇改善は、年々改善されつつありますが、単組間での違いも大きくなってきており、京都における産別運動として全力をあげることが必要です。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より

　東京電力福島第一原発事故から１年が経とうとしています。昨年末に野田首相が「原発事故収束宣言」を出しましたが、現在でも事故周辺地域は極めて高い放射線量に覆われ、関東地域にまで放射能の影響が広がっています。収束どころか、経済活動や農水産物などの被害は甚大となり、住民・自治体ぐるみで避難せざるを得ないなど、他の災害には見られない危険性が明らかになっています。

再稼働許さない正念場

　京都府は福井県の高浜原発から20キロ圏内に約９万人、30キロ圏内に約13万人の府民が居住しています。その高浜原発は２月20日に定期検査のため停止し、これによって関西電力のすべての原発が停止することになります。また、４月には全国の原発が定期検査によってすべて停止します。

　しかし、経済産業省保安院は、現在定期検査で停止中の大飯原発の再稼働に向けたストレステストを行い、再稼働を「妥当」とする報告をまとめました。さらにこのストレステストの手法について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が「ＩＡＥＡの安全基準にも、国際的な安全基準にも準拠している」とする報告書を提出。いよいよ原発再稼働に向けて原発推進派の巻き返しが強まってきています。ストレステストでは、福島第一原発事故の原因究明が終わっていないにも係わらず、大飯原発の再稼働に向けた報告書には地震や津波が起こっても「対策が講じられている」ため大丈夫とする無責任な評価もされています。

　原発?再稼働を許さない”大運動の正念場です。

地域とともに脱原発を

　この１年で「原発なくせ」の声が全国各地で広がりました。福島をはじめ、静岡や福岡など全国各地で?脱原発”?原発ゼロ”の集会が開かれ、国民的な運動が高まっています。京都でも放射能被害から子どもたちを守りたい、原発のない社会をめざそうと住民が声をあげ、立ち上がっています。

　脱原発の運動と同時に、再生可能エネルギーへの転換・普及をすすめる運動も不可欠です。地域に根ざした自然エネルギーは地場産業を育成し、雇用創出をはじめ地域循環型経済に貢献します。その地域にあったエネルギー政策を推進する体制づくりを自治体、住民とともにすすめ、地域に踏み出す春闘の柱に脱原発をすえましょう。

京都自治労連　第1770号（2012年2月20日発行）より