機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
田村治子書記長に定期大会の意義を聞く
京都自治労連第78回定期大会が、７月22日に開催されます。田村書記長に、定期大会の意義について語っていただきました。
参議院選挙は、地方自治・住民自治を守る大切な選挙
６月16日、第１７４通常国会が閉会しました。参議院選挙は６月24日公示、７月11日投票でおこなわれます。昨年の夏の総選挙で政権交代が実現、「変わるのでは？」と期待する人も多かったのですが、普天間問題や「政治とカネ」問題、後期高齢者医療制度廃止の先送り、抜け穴だらけの労働者派遣法「改正」など国民の期待を裏切った結果、鳩山首相は辞任に追い込まれました。
財界やアメリカ依存では国民生活を守れないことは明らかです。政権交代も、鳩山辞任も、実現させたのは国民の力です。「動けば変えられる」ということに確信を持って、ほんとうに国民の幸せを守る政治へと変えるために行動することが大切と思います。地方自治に関して民主党政権は「地域主権」という名で、保育所や福祉施設の基準など国の責任を捨て都道府県に丸投げ、権限移譲や道州制も進めようとしています。また沖縄の基地「移設」問題は、地方自治の問題でもあります。
参議院選挙は、地方自治を守り、住民生活を守る政治へ変えるための重要な選挙となります。組合員のみなさんの奮闘を呼びかけます。
京都自治労連
第78回定期大会
【大会日時】
とき：７月22日（木）午前９時〜
ところ：ラボール京都ホール
生活保護基準を下回るまやかしの算定
いま京都府の最低賃金は７２９円、年間２０００時間働いても１４６万円にしかならず、憲法25条に保障される「健康で文化的な最低限度の生活」をおくることは困難です。
一昨年改正された最低賃金法には「生活保護との整合性に配慮」と明記されています。昨年は生活保護との「乖離」が23円とし、２年で乖離解消をかかげ内12円を引き上げました。しかし、現在の最低賃金額はこの「乖離」を埋めたとしても生活保護基準を下回ります。中央最低賃金審議会の試算は「まやかしの算定」といえます。
６月６日、伊根町本庄漁港にて80人の参加で開催されました。今年こそ大漁に、との願いが通じてか、網を引くとタコやアジ、なんとサメまであがって子どもたちは大喜び。
新鮮な海の幸をいただきながらお楽しみ抽選会や大漁賞など、笑顔いっぱいの休日となりました。
京都自治労連 第1730号（2010年6月20日発行）より
６月24日 公示
７月11日 投票
あなたの投票で
財界・アメリカのいいなり政治を変えよう
消費税率10％への大増税ストップ
消費税が導入されて国民は約２２４兆円を負担。一方、法人税の減税は２０８兆円。消費税は福祉や教育に使われたのではなく、大企業の減税のために使われてきました。消費税率が５％から10％への引上げは、国民に新たに12兆円の負担増。
一方、直嶋正行経済産業相は、大企業の法人税率を引き下げを言及。現行の法人税40％25％への引き下げで財源が９兆円必要。これでは、消費税増税分５％のうち、４％分が大企業の減税に消えてしまいます。
「民主党は自民党よりましかと思ったけれど、裏切られた」――有権者のそんな思いの「受け皿」になろうと、参院選に向け新党結成が相次ぎました。民主党でも自民党でもない「第３極をめざす」といいますが、主張やメンバーの多くは従来の自民党そのもの。「自民党という泥舟から逃げ出した」と言われるのもうなずけます。
選挙が近づくと自治体当局はよく「選挙における服務規律の確保」などを通知します。しかし、公務員である前に国民です。憲法21条の「表現の自由」が認められていることを押さえておく必要があります。個人の活動や組合活動への干渉には機敏に反撃しましょう。
京都市職労では、６月８日にＮＰＴニューヨーク行動の報告集会を開催しました。集会には50人以上の参加があり、新採職員の人の姿も見られ、市職労がどういう活動をしているのかを知ってもらう機会にもなりました。
ニューヨークでの行動内容はパワーポイントで代表団が撮影した写真を表示しながら報告し、デモで使った横断幕や交流として折鶴の作り方を説明している所なども紹介しました。来賓として京都原水協の小杉さんを招きＮＰＴ全体の流れと今回の会議で採択されたことなどを報告してもらいました。
アメリカ・財界言いなり
政治を変えよう
２日、鳩山首相は国会内で開かれた緊急の党両院議員総会で辞意を表明しました。
首相の辞任は、沖縄・普天間基地問題、「政治とカネ」問題、後期高齢者医療制度の問題、労働者派遣法問題など、あらゆる問題で公約に違反し、国民の期待を裏切り続け、国民の大きな怒りに包囲された結果です。
京都自治労連は５月28日、10春闘・知事選をふりかえり、人勧前闘争、組織強化拡大など夏季闘争方針を確立する第１７４回中央委員会を開催。夏季闘争勝利、前進に向けた方針議論を深め合いました。
ふるさと再生運動呼びかけ人の田中康夫さんが「ふるさと再生運動をすすめるために」と題して講演しました。
住み続けられるまち、選ばれる地域へ
開会挨拶で山村委員長は、「府知事選でのふるさと再生運動を通じて、地域を守る住民運動が広がっている。これに応える自治体が必要だ」と強調、普天間問題では、「住民の命や健康を脅かす地方自治の問題でもある」と指摘しました。「京都すべての自治体に自治労連の旗を掲げよう」と組織強化拡大へ強い決意を示しました。