機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
府内各自治体では、慢性的な人員不足。特に技術職不足は深刻で、どの自治体も人材確保に必死です。宮津市では今年、数年ぶりに技術職の採用がありました。土木関係の経験者ということですでにいくつも現場を抱えて、奮闘しています。
「神戸の事務所でひたすら図面引いていました」と話すＣさん。「都会生活にちょっと疲れまして…」と、結婚を機に配偶者の出身である京丹後市に引っ越しを決め、京都北部の合同就職説明会に参加しました。「宮津市担当の方の話に惹かれました」と、宮津市の就職を決めた理由を語ります。
Ｃさんの所属は、建設部土木管理課。道路補修や災害復旧で奮闘しています。経験者として、すでに現場を数ヶ所抱えています。「図面引きばかりの事務所仕事だったので、現場での業者や住民との調整や対応は新鮮です。先輩からアドバイスをいただきながら、コツコツ仕事を進めています」と話すＣさん。取材当日も住民対応でやり取りがあったようで気にかかっている様子。「忙しいですが、やりがいがありますね」と頼もしい言葉。
趣味は釣り。「今はイカですね」「ほぼ毎週、仲間と釣りを楽しんでいます」と笑顔がこぼれます。新しい職場、新しい生活スタイルを楽しんでいます。
京都自治労連 第1979号（2021年10月5日発行）より
９月25日、「より豊かな学校給食をめざす京都連絡会」（事務局・京都自治労連）の主催で、学習会「有機食材を学校給食に」（Ｗｅｂ併用）が開催されました。京都、大阪、兵庫、滋賀、三重、千葉の各地から、また、教職員や自治体関係者、保護者、農業関係者、研究者、ライターなど、30人以上が参加しました。
学習会では、全国で初めて１００％有機米給食を実現している千葉県いすみ市の農林課主査・Ｄさんの講演とともに、京都で有機農業に取り組んでいるＥさん（京丹後市）、Ｆさん（亀岡市）の特別報告が行われ、活発な質疑が行われました。
いすみ市では、市の「自然と共生する里づくり」の一環として２０１３年から農家に有機米生産を呼びかけ、２０１５年からは市立小中学校の給食に市内産有機米使用を開始、２０１８年からは１００％有機米給食を実現しています。短期間で達成できたのは、学校給食に使用すること（市が給食用の有機米と慣行米の価格差額を補助）で、「子どもたちに安心・安全な米を食べさせたい」との農家の生産意欲につながり、市民の共感も広がったことにあるそうです。現在では有機米給食に続き有機野菜の導入も始まっています。有機米給食を契機に農業を軸とした地元経済の好循環を作り出すとともに、「住みたい田舎」ベストランキング１位にも選ばれ移住者も増えているとのこと。
今回、先進的に実践して来られた地域のお話を聞いて、京都でもぜひ取り組んでいきたいとの意見も出されました。
京都自治労連 第1979号（2021年10月5日発行）より
とき：11月３日（水・祝）午後１時30分開会（12時30分会場）
ところ：円山野外音楽堂（祇園・円山公園内）
参加者は、マスク着用、体調に不安のある方は参加をお控えください。
講演：憲法を活かす日本をつくる〜市民が社会を変えるには〜
伊藤 千尋さん（ジャーナリスト・九条の会世話人）
憲法ウォーク…15時頃出発予定
主催：憲法９条京都の会 安倍９条改憲NO！全国市民アクション・京都
京都自治労連 第1979号（2021年10月5日発行）より
JR長岡京駅から南へ10分ほど歩くと、住宅街の中に、勝竜寺城公園があります。このあたりは、天王山の戦いで戦場となった場所で、勝竜寺城は当時の最前線。園内には発掘された城の礎石や石垣などを残しつつ、きれいな庭園になっています。公園施設の周りには堀も再現され、合戦時最前線だった城らしい強固な石垣造りの入り口が再現されています。
公園から歩いて5分位のところに市立神足ふれあい町家があります。この建物は国の有形文化財に指定された古い街道筋の住宅で町家独特の雰囲気を残しています。ここでは、カフェとちょっとしたお土産を買うことができます。今回は 、「長岡京の筍スイーツ」竹の子最中をいただきました。サラッとした甘みの甘露煮竹の子が最中に入っていて、後味さわやかさが魅力です。
京都自治労連 第1979号（2021年10月5日発行）より
すぎもと・よしお＝
1947年 新潟県十日町市生れ
新潟大学卒業後 京都府立高校に勤務
現在 京北農民組合事務局長、
京北革新懇副会長
ヒ素含む膨大な残土は脅威
京北に新幹線はいらない
北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸計画は、２０２３年にも着工しようとしています。残土問題などの環境破壊、建設費が２兆１０００億円以上で京都の負担額は不明のままなど、問題が山積みです。住民の暮らしにどのような影響があるのか、着工ルートである京都市右京区京北中江町の杉本良雄さんを訪ねてお話しを伺いました。
――豊かな自然の京北の暮らし、地域の課題についてお話しください
杉本 私は、豪雪地帯で有名な新潟の十日町市出身です。大学を卒業し、京都にあこがれて教員採用試験を受け、最初の赴任先が北桑田高校で、そこで家内と知り合い結婚して京北町で暮らすようになりました。半世紀以上経っています。
２０１４年に教員を退職して、農業と京北農民組合などの取り組みをしています。
現在、稲作６反、全て合鴨農法。畑作は５アール、全て無農薬です。山菜栽培、果樹、キノコ、鮎漁、養蜂（日本ミツバチ）、林業なども行っています。
特に、１９９３年に合鴨農法による稲作との出会いで、より農業が楽しくなりました。田植えが終わった田に、合鴨のヒナを放し飼いにして、雑草や害虫などを食べてもらう農法。とにかく合鴨がかわいい。稲の成長とともに合鴨も成長します。合鴨農家の収穫祭では消費者で賑わい、新米や鴨料理など大好評です。
世界では、農業の大規模化が農業破壊と貧困を招いていることが明らかとなっています。国連は、大規模化から家族農業に明確に舵を切り、「国連家族農業10年」（２０１９年〜２０２８年）を定め、各国が家族農業推進の施策を進めることを求めています。
しかし日本では、補助金が出るのは農業の大規模化、工場化、ＩＴ化です。農家が離農する大きな要因が、農機具の買い替えです。トラクターやコンバインに数百万円の借金はできず、離農・耕作地放棄の原因です。小規模農家、兼業農家への手厚い施策が必要です。
――北陸新幹線延伸で、京北の皆さんが心配されていることはどのようなことでしょうか
杉本 第１に、小浜ルートの美山、京北の地層には大量のヒ素がある可能性が指摘されています。ヒ素は、水銀・カドミウムなどと同様に摂取すると生体への影響が大きく、自然界では主に岩石や土壌中無ヒ素として存在。空気や水に触れると猛毒の「亜ヒ素」に変化します。産業技術総合研究所の資料によれば、京北でヒ素を検出したデータがあり、北海道新幹線で大問題になったように、あいまいにはできません。
第２に、莫大な量の残土問題があります。敦賀〜京都間の新幹線は、その８割がトンネルで、美山で１８２万トン、京北で２００〜３００万トンの残土が出るとされています。
今年７月の熱海市の残土流出事故では、１３０戸の家が押し流され、たくさんの方が亡くなりました。私たちにとって他人ごとではありません。
また、この残土を運ぶ大型ダンプカーが、京北の中を走り回る交通問題も心配です。工期は５年、大量の残土は、工事全体で10ｔダンプカー１６０万台と言われています。
第３に、いのちの水、上桂川の水の問題があります。大規模なトンネル工事で、地下水脈への大きな影響が考えられ、水量が減ると稲作や鮎漁も大きなダメージを受けます。
第４は、２兆１０００億円以上の建設費です。府・京都市の負担額は、明らかにされていません。京都市は今、財政危機と言って住民サービスの削減を強行しています。そのお金を、建設費に充てることなどあってはならないことです。
――北陸新幹線延伸問題に対する住民の皆さんの取り組みについて教えてください
杉本 私たちが指摘する問題点について、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（以下「機構」）は、何もまともに答えていません。
京北地域で説明会が実施されない中、２０２０年１月、「京北に新幹線が通る？を理解する会」が結成され、住民運動が広がり、「機構」、自治会、行政、市議会議員などに働きかけ、２０２０年10月と11月に２回、機構の説明会を実施させました。第１回目は１５９人、２回目が１０３人の住民が参加。嬉しいことに会場には若い人が多く、自分から意見を述べ、説明会では次々と手が上がりました。
この説明会の実施を呼び掛けるビラも、自分たちで作り全戸配布しました。自治会の中には説明会に参加し、その内容を全住民に広報するところも生まれています。しかし、まだまだ圧倒的多数の住民には事実が知らされていません。そこで、二回目の全戸配布となる「北陸新幹線京都延伸を考える市民の会」作成のビラを、この夏、京北地域で配布しました。
――行政への要望をお聞かせください
杉本 北陸新幹線延伸問題では、府知事や京都市長は国言いなりになるのではなく、リニア新幹線問題できっぱり反対を表明している静岡県知事の様に、住民の立場に立ってその責務を果たして欲しいですね。
それから、地元をよく知っている職員を京北支所に配属して欲しいですね。京北には55の集落があります。災害の時など、地元のことを知らないと、機敏な対応はできません。
もう一つが、地域に財政的裏付けのある権限を与えてほしいです。中山間地の基幹産業である農林漁業の声をよく聞き、実態に合った施策を実施して欲しいです。
今、京北は、Ｉターン・Ｕターンにも人気があり、利用できる空き家がほとんどない状態です。京北の豊かな自然と暮らしにあこがれて新たに住民となった皆さんとも力を合わせて、素晴らしいふるさと京北をつくっていきたいです。そのためには、自治体職員の皆さんの力が必要です。
京都自治労連 第1979号（2021年10月5日発行）より
京都自治労連 第89回定期大会
緊急事態宣言発出に伴い開催日を延期します。
日時：10月20日（水）10：00〜16：25（予定）
会場：ラボール京都ホール
京都自治労連 第1978号（2021年9月5日発行）より
８月10日、人事院勧告が行われ、２０２１確定闘争がスタートしました。京都自治労連は、８月30日、人事院勧告を受けて京都府人事委員会と京都市人事委員会へ「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。コロナ禍で、懸命に奮闘している職員の努力に応える勧告になるよう強く求めました。
公務労働者の奮闘を顧みない勧告
今年の勧告は、２年連続の一時金削減（平均で年額６万２０００円賃下げ）、月例給据え置きの勧告です。賃下げ勧告は、コロナ禍の大変なもとで職務を遂行している職員の奮闘を全く顧みず、職員の誇りを踏みにじるものです。
また賃下げ勧告は、来春闘に悪影響をおよぼし、民間労働者への賃下げの連鎖とコロナ禍で急激に悪化している地域経済に大きな打撃を与える事になります。それだけに、職場・地域から要求と力を集め、確定闘争での要求前進を勝ち取ることが大切です。
申し入れでは、（１）コロナ感染症対策や住民の暮らしを守るため、日夜、奮闘している公務労働者を励まし、「全体の奉仕者」としての誇りと尊厳をもって職務に専念できるように、公務労働者の労働基本権制約の「代償機能」としての役割を発揮し、すべての公務労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること、（２）人事委員会勧告にあたっては、国からの圧力・介入に屈することなく、給料表の改善を中心に再任用職員を含むすべての職員の給与改善を行うこと。とりわけ、職員のモチベーション維持の観点からも改善勧告を行うこと、（３）会計年度任用職員について、常勤職員と同様の処遇改善を行うとともに、雇用の安定と賃金労働条件の改善を行うことなど、27項目（京都市28項目）の要求を申し入れました。
学習を力に知恵と力を集め要求前進を
（１）すべての職場・分会・支部で「21秋季年末闘争討議資料」を使って学習会に取り組みましょう。
（２）組合員みんなの参加で、21確定要求書を作成し、当局との交渉を配置しましょう。
（３）人事委員会宛ての団結署名に、すべての職員の参加を勝ち取りましょう。
（４）政治を変えて、コロナ危機から住民のいのち暮らしを守り、安心して働き続けられる職場・地域づくりをすすめましょう。
京都自治労連 第1978号（2021年9月5日発行）より
選管告示第１号
2021年８月20日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長 上野 広光
京都自治労連規約21条に基づき、2021年度・2022年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。
１、選挙すべき役職及び定数について
| 役職名 | 定数（規約数） | 選挙区 |
| 執行委員長 | １名 | 全府区 |
| 副執行委員長 | ５名（若干名） | 全府区、京都府職労ブロック、政令都市ブロック 都市職ブロック 町村職、非正規雇用・公務公共関係ブロック |
| 書記長 | １名 | 全府区 |
| 書記次長 | １名（若干名） | 全府区 |
| 執行委員 | １３名（若干名） | 全府区 ただし、京都自治労連役員選挙規程第９条に定める青年部・女性部・現業評議会・公営企業評議会から推薦させる４名を含む。 |
| 会計監査 | ４名（若干名） | 全府区 |
２、選挙日程について
- 告示：８月27日（金）
- 立候補受付、締切：９月３日（金）午前９時から９月13日（月）午前10時まで（ただし、書記局開局時間中）
- 受付場所：京都自治労連書記局
- 運動期間：立候補受付から10月18日（月）まで
- 投票：郵送により９月13日（月）から10月18日（月）まで
返信は京都自治労連書記局午後５時必着 - 開票等：10月20日（水）第89回定期大会にて
３、立候補について
立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。
４、候補者の選挙活動について
（１）活動方法
立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。
（２）禁止事項
大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。
京都自治労連 第1946号（2019年7月5日発行）より
新型コロナ感染症の「第５波」が猛威を振るい、８月20日に京都府にも緊急事態宣言が出されました。京都自治労連は８月31日、今年に入って４回目となる「緊急事態宣言発令に伴う緊急要請書」を、西脇隆俊京都府知事に提出しました。
申し入れでは、「医療の必要な方が、医療を受けられないことが無いよう府の果たす役割は重要だ」と指摘。同時に、「保健所の職員の挨拶が"今日は、日付が変わらないうちに帰ろうね"となっている。過労死ラインを大幅に超える働き方で、このままでは職員の命が危ない」と職場の現状を示し、安心して働ける条件整備を強く求め、７項目の要求を申し入れました。
（１）、逼迫する保健所など関連部署の体制確保など改善策を早急に講じ、過労死ラインを超える長時間労働を余儀なくされている職員を無くすことなど、職員の健康管理に早急に取り組むこと、（２）業務過多となっている職場への対策を講じること、（３）台風シーズンを控え、避難所の開設、運用に従事する職員の安全確保、（４）全てのコロナ感染者が、必要な医療を受けられる体制を早急に確立するため、臨時の医療施設の開設や、医師会との連携で在宅療養でも医療が受けられる体制の具体化、（５）休業・時短要請に伴うすべての事業者への損失の全額補填、収入減に伴う生活困窮者への生活支援金支給など、府の協力要請による損失補償を全面的・迅速に行うことを強く要請しました。
京都自治労連 第1978号（2021年9月5日発行）より
「明かりははっきりと見え始めている」。先月25日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の1道11県への拡大を決めた後の記者会見での菅首相の発言である。この人はいったいどこを見ているか、「国民は総理と同じ明かりは見えているのか」と質した記者には恐らく赤信号が見えていたのだろう。
デルタ株に対しても80％発症を防ぐ効果があるとされるワクチンは有効だ。しかし、デルタ株は非常に感染力が高く、「第５波」では爆発的感染拡大により、保健所は機能不全となり、医療は崩壊している。一方のワクチン接種は64歳以下を対象とした接種が始まったばかりで感染スピードに全くと言っていいほど追い付いていない。さらに、免疫の失活もこの間明らかとなった。
いのちを救うために、これまでの枠を超えた対策が必要だ。これまでとフェイズが変わった時に、総理が楽観論を振りまくことは犯罪的行為に近い。そんな方には１日も早くお辞めになっていただかなければならない。（Ｆ）
京都自治労連 第1978号（2021年9月5日発行）より