京都自治労連は、11月８日から10日を基本に、人員増、超勤縮減などの課題の前進、職員の生活と健康を守る運動として、超勤実態調査の取り組みを単組に提起しました。

　労災認定された電通の女性社員の過労自殺の原因は、月１００時間以上の異常な長時間労働でした。自治体職場をみると、過労死ラインとされる月80時間を超える長時間労働、「夜８時までは超勤申請は控える」との職場での暗黙の了解、そして始業時間前のいわゆる「前残業」など、異常超勤や不払い残業の実態が蔓延し、自治体職場が『ブラック』化しています。

　不払い・サービス残業は違法です。これら不払い残業や異常超勤の実態改善は、16確定闘争の中でも重要課題です。超勤調査で明らかになった実態を、人員増や不払い根絶などの職場環境改善の要求闘争と結び付けて要求前進を図りましょう。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より