安倍内閣は、15日閣議を開き、11月20日から順次、南スーダンに派遣される自衛隊に「駆け付け警護」や「宿営地の共同防衛」という新たな任務を付与しました。これは、「戦争法の具体化」海外での自衛隊の武力行使にも道を開くことになるもので、憲法９条に反する決定で、絶対認めることができません。

　山田知事と大橋福知山市長は、米軍・軍属の自衛隊福知山射撃訓練場での実弾演習に関して、11月７日に防衛大臣への要請を行い、８日に近畿防衛局からの回答を受けて、14日に稲田防衛大臣あてに「同回答事項の早期・着実な実行により、安全管理対策と騒音対策などに万全を期すよう」に申し入れました。

　このことは、米軍・軍属による実弾射撃訓練を事実上承認したもので、知事と福知山市長の責任は重大です。

　京都自治労連は、引き続き米軍・軍属による射撃訓練場使用中止・撤回を求めるとともに、防衛省と府、福知山市にすべての情報を明らかにするよう求めます。

京都自治労連　第1884号（2016年11月25日発行）より