中央最低賃金審議会が７月26日に答申した目安は、全国平均26円引き上げ、時給８７４円とするもの。政府の意向に沿った「３％程度の引き上げ」に止まる一方、地域間格差をさらに広げる内容となりました。

　７月20日に京都総評が行った京都労働局への請願行動を背景に、職場・地域から地域間格差の解消、全国一律最賃制の実現、目安額を上回る引き上げ、中小企業支援策の拡充を求めて運動を進めましょう。

京都自治労連　第1925号（2018年8月5日発行）より