先月26日、中央最低賃金審議会は、最低賃金の改定目安を全国加重平均で時給26円引き上げ８７４円とすると答申した。昨年よりも１円高い水準とはいえ、「今すぐ１０００円に」という労働者の切実な要求からすれば、不十分な水準となった。また、Ａランク27円〜Ｄランク23円と、現行の地域間格差２２１円が２２５円に、さらに拡大する目安となった。

　５月31日付けの東洋経済オンラインに福井県の西川一誠知事の最低賃金制度についての記事が掲載されていた。そこでは「最低賃金は『全国一律１０００円』にするべきだ」「政府は地域間の賃金格差こそ直すべき」と述べ、『同一労働同一賃金』の議論における「地域間」問題を厳しく指摘している。西川知事だけでなく、この間、全国の１割を超える自治体議会で、地域間格差の縮小・廃止を求める意見書が国に出されており、若者の流出などによる地方の疲弊を憂う声が大きく広がっており、これから本格化する地方最低賃金審議会の議論に期待したい。（Ｆ）

京都自治労連　第1925号（2018年8月5日発行）より