急ごう　職場決議と反対署名

　菅民主党政権は、国家公務員の「総人権２割削減」をめざし、給与だけでなく、退職金や定員、共済年金なども含めて人件費を削減しようとしています。

　いまの国会では、「極めて異例な措置」といいながら公務員の労働基本権を制約したまま、賃金を引き下げようとしています。

　公務員の労働基本権制約の「代償措置」としての人事院勧告制度を無視した賃金の引き下げは明白な憲法違反であり、断じて許せません。

ねらい
国民苦しめる「構造改革」推進
消費税増税の露払い

ねらい１
　公務員賃金の削減を先行させ、消費税増税の『露払い』とする事が目的。

ねらい２
　公務員賃金を引き下げ、春闘での民間賃金引き上げの機運を冷え込ませる。

ねらい３
　人件費を削減し「地域主権改革」の推進と国・地方の公務・公共業務を縮小させる。

ねらい４
　公務員の労働基本権回復を「基本的人権の回復」の立場ではなく、「国民の理解と納得」を口実にして、賃金削減を強行するもの。

ねらい５
　窮地に立っている菅民主党政権が国会運営を有利に導くための政治的駆け引き

日本＝賃下げで内需縮小　→　経済停滞
OECD諸国＝賃上げで内需拡大　→　経済成長

すべての労働者の賃上げ・雇用の安定こそが経済発展の要

京都自治労連　第1747号（2011年3月5日発行）より