機関紙 - 急務 人員増と環境改善 〜京都自治労連11年春闘アンケート〜
地域から住民のしあわせを守る政治に変えよう
自治労連２０１１年春闘アンケートには、正規職員から５０２１人、非正規職員から１４２５人のアンケートが寄せられました。生活実態では長引く不況と賃金削減の影響、職場環境では人員削減の影響が表れた内容となっています。
また、非正規職員からのアンケートは過去最高の数が寄せられたことは、京都自治労連と各単組がこの間取り組んできた非正規職員の待遇改善の取り組みへの期待の表れでもあるとともに、非正規職員の現状の厳しさ、要求闘争の更なる強化が必要であること。そして、組織強化・組合員拡大の重要性を現しています。
寄せられた要求や願いを力に、11春闘での要求前進に向け全力で奮闘しましょう。
生活実態と春闘課題
雇用者報酬、公務員賃金ともに、毎年マイナスになるなか、賃金が上がったという方は１割で、５割の方が「賃金が下がった」とし、とりわけ、40代・50代では、「生活の苦しさ」を訴える方が、６割を超えています。
こうしたもとで、政府にたいする要求（５つまで選択可）では、設問の仕方が若干違っている影響もありますが、昨年との比較では、「景気対策、中小企業振興の強化、海外投資と金融投機の規制」が10％以上増え45％となっています。加えて、「派遣法の抜本改正、雇用の安定」が41％、「医療、介護、保育など社会保障の充実」（48％）、「年金制度の改善」（46％）と上位を雇用、景気、社会保障充実求める要求が占めています。
非正規雇用の方が、「派遣法の抜本改正や」（45％）「最低賃金の引き上げなど」（40％）に対する要求が正規職員の集計より５％程度高くなっています。また、正規非正規問わず、年齢によっても、50代以上で「派遣法の改正」や「医療、介護、保育などの充実」「年金制度の改善」など社会保障関連の要求が高くなっています。
賃上げ要求は、月給では正規、非正規とも「３万」「５万」、日給や時間給の非正規の方は、２５００円／日、１００円／時に、一番集中しています。
人員削減の影響深刻
また、「心身の疲労を感じますか」の設問では、「毎日非常に」疲れるが24％、「たまに非常に」が27％、「毎日多少」が28％となっており、この３つで80％近くになります。
「人員不足の訴えや健康で働き続ける上で何が必要か」との設問には、「人員の拡充」（45・５％）と「業務の削減」（21・５％）「職場の環境改善」（21・２％）、「職場の人間関係の改善」（30・３％―昨年は23・５％）を求める声が大きくなっています。「行きすぎた管理統制の解消」（８・４％→13・７％）とともに、職場での良好な人間関係づくりが切実な課題であることが示されています。「セクハラがあった」（１・０％）「パワハラがあった」（５・８％）との声もあり、具体的な対処が求められます。
地域主権改革＝「自主性の拡大」よりも民間委託の推進、福祉切捨てに
地域主権改革に対する意見では、「国の責任（ナショナルミニマム）の放棄」とする声が25％、「地方財政が厳しくなる」が32％、「どうなるか現時点では不明」が26％となっています。一方「地方の自主性が拡大する」とする声は、50代以上で８％、30歳未満の層では18％ありますが、全体では17％と昨年の調査からも５％下がっています。（住民サービスの向上につながるとする声は３・５％しかありません）同時に、「地方行政の市場化や民間委託が更に進む」とする声は、全体で22％、保育士では30％となっています。「福祉等の切捨てが自治体の責任にされる」も23・５％、保育士30％と、地域主権改革が「自主性の拡大」よりも、民間委託の推進や福祉の切捨てにつながるのではないかとの危惧を、自治体行政の第一線で働く職員が感じていることを端的に示しています。
非正規職員の待遇改善は緊急課題 〜自治体は率先してワーキングプア一掃を〜
非正規職員のたたかいで一定の前進も
格差と貧困が大きな社会問題となり、京都自治労連は、非正規職員の賃金・労働条件の改善に単組と力をあわせて取り組んできました。このような取り組みの反映もあって、非正規雇用の方では、「賃金が増えた」という方が２割を超えています。「減った」という方も２割強あり、「生活がかなり苦しい、やや苦しい」という方は、正規職員より多く、40代では69・２％の方が「苦しさ」を訴えています。また、「ダブルワークをしている」方が１割、「主たる生計者は自分」だとする人が34％、30歳未満の方も多く、「家計補助」という状況は大きく変ってきていることが示されています。
要望では、賃金改善・一時金の支給、増額・雇用の安定の３つが極めて切実であることが明らかです。また、通勤手当の支給や健康診断、有給休暇、病気休暇、育児介護休暇など、全体的には経年的に改善されつつあります。しかし、各単組で違いが大きいことや同じ職場でも非正規職員のなかで意識や理解に差があることなど周知の改善が求められています。
京都自治労連 第1747号（2011年3月5日発行）より