コロナ危機で明らかとなった日本の社会保障の弱体化を引き起こす元凶となったのが、歴代政権がすすめてきた社会保障削減政策、新自由主義の政策体系でした。

「全てを市場原理にゆだねて規制を取り払い、資本の目先の利潤を最大化し、『小さな政府』『官から民へ』の名で公的サービスを切り捨て、国民に自己責任を押し付ける」というもので、この政策の害悪は国民の共通認識となっています。

"医療亡国論"大キャンペーン

１９８０年代は「臨調行革」。「増税なき財政再建」のうたい文句とともに、福祉の対象を「真の弱者」と政府が認めたものに限定し、国民全体の社会保障は「自立・自助」と「自己責任」に置き換えられました。「臨時行政調査会」（会長：土光敏夫）を発足させ、財界が全面的にバックアップ。"医療が国を亡ぼす"の大キャンペーンを行い、医学部定員削減、国公立病院の統廃合、病床削減が行われました。

毎年削減された２２００億円

２０００年代には、「構造改革」を掲げる小泉政権が誕生。首相の諮問機関である経済財政諮問会議に財界の代表が参加し、医療・介護・福祉に直接指令を出します。中でも、医療・社会保障の「自然増」をそのまま認めない方針は、毎年増加分の２２００億円を他で削減することとなり、毎年、制度改悪が行なわれ、診療報酬を４回連続で削減し、病院経営が重大危機に追い込まれ、患者負担の増大が進みます。

２０００年代のもう一つの特徴が、消費税増税が前面に出てきたことです。財界のメインスローガンは、80年代の「増税なき財政再建」や「直間比率の見直し」から、２０００年代には、社会保障の給付削減と消費税増税を一体的に取り組む「社会保障と税の一体改革」になりました。その目的は、大企業の法人税・社会保険料の軽減にあることは明らかです。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より