「こんな地域と職場を作りたい」運動を提起する自治労連の全国交流集会が５月15日にＷｅｂ開催され、全国の地方組織・単組94ヶ所でのＺｏｏｍ参加。また、ＹｏｕＴｕｂｅ配信も98以上で視聴されました。

京都からは、商店街調査を行った府職労連の特別報告がありました。

集会冒頭の基調報告で、自治労連本部石川敏明書記長は、「コロナ禍であらためて公務公共の役割がクローズアップされ、地方自治体に住民からの希望・期待が高まっている」とし、病院や保健所などでの仲間の奮闘が紹介されました。石川書記長は、安心して住み続けたい住民の願いと、安心して働き続けられる公務公共職場の実現をめざす組合の運動を結び付けていくことが重要だと強調しました。

【特別報告】
職場からの声を集め要求前進向け粘り強く

職場での取り組みでは、岩手・大船渡市職労が常態化する長時間労働に対して、粘り強く当局と交渉し人員を勝ち取った報告、東京・世田谷区職労からは不払い残業根絶をめざして毎年のアンケートを実施し職場訪問で、組合への期待や参加を広げた報告、大阪府職労からは保健所の職員、保健師の奮闘を応援し、ＳＮＳなど多彩な方法で声とつながりを広げ、運動を前進した報告がされました。

安心して住み続けたい住民の思い地域に足を踏み出す取り組み

地域調査の取り組みでは、厚労省が出した公立・公的病院の再編統合で名指しされた地域で住民アンケートを実施した市立湖西病院職員労組、コロナ禍での事業者の実態をつかもうと商店街調査を実施した京都府職労連、西日本豪雨災害から復旧復興に苦労する柑橘農家を支えようと広範な農家にアンケートを実施した自治労連愛媛県本部からの報告がありました。

地域住民や事業者団体と広範な共同で取り組みが進められ、アンケートや懇談で出された結果や意見を丁寧に返して、発展させていることが特徴でした。

京都自治労連　第1974号（2021年6月5日発行）より