自治労連は、８月28日・29日、第44回定期大会をオンラインで開催しました。大会では、各地から住民のいのちと暮らし、職場・組合員を守る取り組みや「誇りと怒りの３Ｔアクション」で仲間を増やし、

賃金・労働条件を改善する取り組みなどが報告されました。

新自由主義からの転換を求める大きな運動に

あいさつに立った桜井眞吾中央執行委員長は、コロナ対応、自然災害の復旧などで疲弊する公務職場の実態に触れ、岸田政権の政治と経済の立ち遅れ・無策を指摘。反核平和運動が高揚する世界の流れに反する改憲策動や防衛政策などを厳しく批判しました。桜井委員長は「今こそ公共を国民・住民に取り戻し、憲法を活かした自治体づくりへ転換していく運動が必要だ」と訴えました。

方針提案を行った小山国治副中央執行委員長は、（１）いのちと暮らしを最優先にする社会へ転換しよう（２）憲法を実行する政治に転換しよう（３）地方自治を拡充し、住民本位の自治体に転換しよう（４）賃金が上がる社会への転換、誰もが安心して働き続けられるルールをつくろう（５）全員参加で要求を実現する強く大きな自治労連をつくろう、と運動の柱を提起しました。小山副委員長は、「自治体と自治体労働者が果たすべき役割にたちかえり、確信をもって運動をすすめよう」と、自治体労働者権利宣言（案）を紹介し訴えました。

一歩踏み出して前進した旺盛な取り組み

討論では、「３Ｔアクションの取り組みが広がり、組合員が増えた」（神奈川、高知、他）、「外部委託や民営化の動きを組合が地域に知らせ、住民運動に。議会も動いて阻止させた」（三重、大阪）、「青プロの取り組みで、Ｗｅｂなどを工夫して参加者増やし、学習や交流を広げた」（岡山、広島）、「水道の広域化がすすめば、自治体、住民はなにも意見を言えなくなる」「広域化の流れを組合、住民とともにストップさせる取り組みを進めている」（公企評、奈良）など、組合員、職場、地域に寄り添った取り組みが報告され、大会方針を支持・補強する発言が相次ぎました。

採決では、執行部提案の全ての議案が圧倒的多数で可決されました。

京都代議員の発言

みんなでコミュニティーオーガナイジングを学んで、多様な要求をつかみ運動につなげたい：京都市職労

コロナ禍や人員削減のもとで仕事が忙しいこともあり、組合活動が困難に直面している。こうした状況の中でも組合員の多様な要求を反映した運動を進めていくため、会議や集会の頻度を絞り、緻密なタイムスケジュールを組みコンパクトに行っている。全ての課題にジェンダー平等を貫き、参加しやすい、参加したくなる会議・集会をめざして取り組む。

組織状況が厳しい中で、主体的な組合員を増やすことと実情にあった労働運動へのイノベーションは待ったなし。一緒にやる仲間を増やすため、コミュニティーオーガナイジングを学んでほしいし、全労連「ゆにきゃん」への参加を方針に位置付けてほしい。

現場の声を直接厚生労働省へ組合員が自ら立ち上がる：京都府職労連

大阪府職労、京都市職労とともに「いのち守る33キャンペーン」を進めている。保健所では、個人的なつながりも活かしながら、当事者である保健師に参加を呼びかけ一緒に声をあげてきた。８月の厚生労働大臣政務官との懇談では「入院を断られることの連続で、お待たせしている間に施設で看取りをしていただく方もある。連日の残業で疲労が積み重なり精神的ダメージが大きい」と、現場の素直な気持ちを話してくれた。そうした組合員の立ち上がりとともに、ニュースなどを配る中で組合への共感も広がりつつある。現場の組合員・職員が声を上げていく活動を取り組んでいかなくてはならないと考えている。

公共の力を発揮した自治体づくりへ「器」「人」だけでなく政策もセットで：京都自治労連

「公共を住民の手に取りもどす」方針が提起された。今年４月、京都自治労連はつなぐ京都２０２２に参加して府知事選挙をたたかった。立候補した梶川憲さんは公共の力でいのちを守り支え育むことを政策の柱に据え、保健所の再配置や子どもの医療費無料化など府民のいのちと暮らし、なりわいを支える府政実現のために奮闘した。選挙後も引き続き運動を継続し公共の力の発揮を求めている。

いま新自由主義から決別し公共の力を発揮する新たな自治体づくりの胎動がうまれている。公共を取り戻す具体的なイメージを持ち「器」や「人」だけでなく政策もセットにして各課題で大きく運動を展開していく必要がある。

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より