みなさん、あけましておめでとうございます。

昨年の漢字は「金」でした。パリ五輪で多くの金メダルを獲得したことや金目当ての闇バイトなどが注目され、選ばれたとのことですが、政治をめぐる「裏金」問題の影響が最も大きかったのではないでしょうか。

物価高騰で国民生活が大変になっている一方で、政権与党である自民党が政治資金パーティーを使った裏金づくりに奔走している姿が明らかとなり、衆議院選挙で国民から見放され、与党が過半数割れしました。

物価高騰のもとで消費税減税に踏み切らず、５００兆円を優に超える大企業の内部留保に課税するなど応分の負担を求めず、気候危機打開のために最大のＣＯ２排出元である火力発電を規制せず老朽原発の活用を推進し、能登半島地震からの復旧・復興ではなく万博・カジノに人・資材・税金をつぎ込むなど、枚挙にいとまがないくらい政治献金する大企業の意向を汲んだ政治が横行しています。この政治を根本的に変え、税金の使い方を国民本位に切り替えるためには、企業・団体「献金」＝「買収」を全面的に禁止するしかありません。

しかし、昨年末の臨時国会での政治資金規正法「改正」は不十分なものとなりました。でも諦めてはなりません。７月には参議院選挙があります。主権者は私たち国民一人一人です。２０２５年が「日本の政治が大きく変わった年」となるよう自治体労働者の要求をしっかり掲げて組合運動を頑張りましょう。

京都自治労連　第2018号（2025年1月5日発行）より