私たちは、原発再稼働は許さない！消費税大増税反対！ＴＰＰ参加は許さない！など民主党政権の悪政と民主・自民・公明の談合政治への国民の怒りが全国で沸騰し騒然となる情勢のもと、第80回定期大会を開催し、この１年間の活動を総括、情勢を切り開く新たな運動の方針を決定しました。

　昨年の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故は、日本社会の在り方と同時に、住民生活を守る自治体の役割と、その最前線に立つ自治体労働者の在り方を私たちに問い直すものでした。そのなかで、この１年、私たちは、住民生活と地方自治の擁護をめざし、誰もが誇りを持って働き続けられる職場と地域をつくるために奮闘してきました。

　本大会では、住民本位の震災復興、脱原発と自然再生可能エネルギーへの転換のとりくみ、京都から新しい政治をつくろうと市政刷新を掲げて闘った京都市長選挙、核兵器廃絶、米軍基地問題など平和のとりくみ、地域医療や公的保育を守り拡充させるとりくみ、非正規雇用職員の賃金労働条件など処遇改善の闘いと組織化の前進、青年部や女性部などの活動の広がり、職場、地域から信頼される組合活動と組合員拡大、組織強化など、多くの教訓とともに運動と組織の前進、発展が語られました。

　格差と貧困を拡大させ、地域、雇用、国民生活を破壊した構造改革路線を突き進み、自民、公明との談合政治など、国民の声を無視する民主党政権への怒りはいっそう大きく広がっています。消費税増税や、国民生活を下支えする社会保障の基本に「自助・自立」を持ち込み、生活保護をめぐる問題を利用して国の公的責任を放棄する改悪を打ち破る力は住民との共同にあります。

　政府・電力会社は新たな安全神話の下で、計画停電の脅しとともに原発再稼働を推し進めています。しかし、脱原発の世論と市民運動は大きく広がり、再稼働反対は一部の声ではなく、国民全体の声となっています。「財界・大企業中心、アメリカ言いなり」の政治を根本から断ち切り、転換する新しい政治が求められているのです。

　私たちは、今あらためて民主的自治体労働者論の原点に立ちかえり、住民生活の実態に向き合うとともに、住民の命、暮らしを守る自治体労働者として、安全・安心の地域社会、地域に根付いた経済と雇用、持続可能な地域づくりを、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」の立場から発展させることに全力を尽くします。

　公務員の労働協約締結権回復、消防職員への団結権付与、人勧制度廃止がせまる中、職場・地域の実態をつかみ、これまで以上の交渉力、団結力、さらなる産別の組織強化が不可欠です。

　仕事と地域に誇りを持ち、職場、地域から要求を結集する「すべての自治体公務公共労働者の要求実現の母体」という立場を今一度確認し、国民本位の政治の実現に向けて来たるべき総選挙、参議院選挙を闘うとともに、本大会での確信を全組合員に広げ、団結を強め、仲間を増やし、安心して働き続けられる職場、住民福祉の向上と住民生活擁護のために全力で奮闘します。

　以上、宣言します。

2012年７月19日　　　　　　　　　　　　　
京都自治体労働組合総連合　第80回定期大会

京都自治労連　2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より