民主党・野田内閣は、国民を「電力不足の不安」で脅し「国民生活を守る」ためと詭弁を弄して大飯原発３・４号機の再稼働強行を決定、７月１日からは大飯原発３号機が運転を開始した。

　しかし、福島第１原発事故はいまだに収束しておらず、16万人を超える福島県民が住み慣れた故郷を追われ、将来の見えない不安な生活を送っている。また、事故原因の究明や原子力安全規制体制が確立されておらず、政府の安全対策についても、防潮堤、免震重要棟、フィルター付きベント設備などが未整備で、事故が起こった場合の放射能被害予測や住民避難計画も立てられていない。さらに、信頼性ある電力需給予測の策定や原発によらない電力供給体制の検討も行われていないもとでの再稼働は、財界の意向を最優先し住民の命や安全を置き去りにするものと言わざるを得ない。

　大飯及び高浜原発から30km圏に位置する舞鶴市の「原子力防災暫定計画」では、全市民約９万人を集落ごとに集め、バスを基本に避難させることになっているが、全く現実性がないばかりか避難先さえ決まっていない。いざ過酷事故が起これば実際には逃げようがなく、市民からは「もっとも現実的な対策は原発そのものをなくすこと」との声があがっている。

　今、原発再稼働強行の暴挙に対して、首相官邸前を埋め尽くす20万人もの抗議行動や「７・16さようなら原発10万人集会」をはじめ、全国で大きな怒りの運動が広がっている。京都でも、関電京都支店前の抗議行動や各地域での集会・デモなどが、再稼働後も日増しに大きくなっている。

　野田内閣は、この国民の声を真摯に受け止め、直ちに大飯原発の再稼働を中止するとともに、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換へと抜本的な政策転換をはかるべきである。

　また、民主党・野田内閣は、６月26日、自らの政権公約を投げ捨てて、自民党、公明党との「３党合意」に基づき、消費税を10％にすることを柱とする増税関連６法案、国民に自立・自助を押し付け憲法25条を空洞化させる「社会保障制度改革推進法案」などを、衆議院本会議で強行可決した。消費税増税による13兆５千億円もの国民負担は、被災地住民にも例外なくのしかかり、日本全体の消費を冷え込ませ、深刻な不況をさらに長引かせるものとなることは明らかである。一方で、当初の政府案に盛り込まれていた富裕層へのわずかばかりの増税は修正の過程で削除され、2015年以降にさらなる法人税減税を検討する条項まで加えられた。

　国民の７割が「この国会で決めるべきではない」、６割が「消費税増税には反対」という世論の高まりに背を向け、密室談合で巨額の国民負担を押し付けるという暴挙に対し、断固抗議するとともに、参議院で審議を尽くして廃案とすることを強く求めるものである。

　私たち京都自治労連は、財界の意向を優先する政治をあらため、国民のいのちと安全、暮らし最優先の政治の実現、大飯原発の再稼働の即時中止と原発ゼロ、「社会保障・税一体改革」関連法案の参議院での廃案をめざし、引き続き住民との共同をひろげ奮闘するものである。

　以上、決議する。

2012年７月19日　　　　　　　　　　　　　
京都自治体労働組合総連合　第80回定期大会

京都自治労連　2012年7月26日 号外 定期大会特集号 より