衆議院が解散した11月16日、政府・民主党は国家公務員の退職手当を４００万円も削減する法案を、わずか一日の審議で強行採決する暴挙を行いました。こうした法案審議は、民主・自民で合意して強行したもので、断じて許せません。
　12月16日に投票が行われる総選挙で、国民を苦しめる民主・自民・公明の談合政治に審判を下すとともに、私たちの要求が前進する政治に変えましょう。

悪法成立に手を貸す連合・自治労

　国家公務員の退職手当削減は、独立行政法人や地方公務員にも大きな影響が出ることが予想され、しかも民間労働者の退職金・賃金引下げにも波及し、地域経済に深刻な影響を与えます。
　一日だけの審議といっても、衆参合わせてたった２時間弱の審議でこのような重大な法案を採択すること自体が異常極まりないものです。

　また、樽床総務大臣は、国会審議の中で「労働組合との納得と合意は得られたのか」との質問に答弁不能になり、稲見大臣政務官が答弁に立ち「連合・公務労協と合意している」と答弁。悪法に賛成し、公務労働者のみならず国民生活をさらに悪化させる連合・自治労の許しがたい姿がここでも明らかとなりました。
　国会採決では、共産党、社民党とともに、「もっと引き下げるべき」との立場から反対したみんなの党を除く各党の賛成で法案は可決しました。

京都自治労連　第1788号（2012年11月20日発行）より