府民の暮らしと営業、いのちと健康が深刻となる中で、京都府・市に住民を守る施策の充実を求める「秋の府市民総行動」が11月22日に京都市内で行われ、早朝宣伝や京都市・府への請願行動、府庁周辺デモ、代表による要請行動が行われました。今回は、丹後地域からバスをチャーターして45人の代表が参加しました。

　昼休みの府庁前宣伝では、「府立与謝の海病院の独法化が住民への説明抜きで進められている。知事は、北部医療の充実を『二重の投資』と答弁、府民の命をどう考えているのか」北部の代表が厳しく批判。また、農民代表は「米価は40年前と同じ、これでは百姓は暮らしていけない。ＴＰＰ参加すれば、京都の農業は壊滅し、農地も山林も荒れる。知事は、ＴＰＰにキッパリ反対の態度を示せ」と訴えました。また、子どもの格差と貧困問題、中小業者の深刻な実態、学校に序列をつくる高校入試制度の変更問題なども訴えました。

　府庁周辺デモには３６０人が参加して、「知事はリストラから府民を守れ」「与謝の海病院の独法化反対」「ＴＰＰに反対し、農業を守ろう」と訴えました。

京都自治労連　第1789号（2012年12月5日発行）より