８月21日・22日に京都自治労連は、府内の市町村の賃金確定に大きな影響を及ぼす府と京都市の人事委員会勧告を前に、両委員会へ「公務員賃金削減の不当な人事院報告に追随することなく『代償機関』としての役割の発揮を」求める要請書を提出するとともに懇談を行いました。

　京都市人事委員会では、対応した上林課長が、「民間給与調査は完了し、集計作業中。月例給・一時金とも厳しい状況」「給与カットは異例なもので今年度限りのものと認識している」「高齢層の給与は、任命権者で検討中の高齢期雇用問題と合わせて、民間の状況もみながら検討したい」「基本権はく奪の代償機関としての任務を果たしていく」等としました。

　府人事委員会では、対応した加納次長が、「民間調査終了し、集計・分析作業中で現段階では何とも言えない」「非常勤職員の処遇改善は、Ｈ19年度以降、報告で触れていることを踏まえながら検討したい」「勧告は、例年通り10月上旬を予定している」等としました。

　京都自治労連は現在、府人事委員会あての要請署名に取り組んでいます。すべての職場から要求を結集しましょう。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より