職場・地域で怒りと要求あつめ、団結と共同で14春闘前進を

　昨年８月の人事院報告でふれた「給与制度の総合的見直し」（以下、「見直し」）について、人事院が今年の勧告に向けて検討作業をすすめていることが明らかになりました。その内容は２００５年の「給与構造改革」に続く、賃金水準の引き下げ、地域間の賃金格差拡大、高齢層の賃金抑制など、あらゆる面で賃下げを前提にした制度改悪をねらうものです。
　新たな賃下げ攻撃を許さず、職場・地域での団結と、14国民春闘に結集して「すべての労働者の賃上げで景気回復」を実現するたたかいを広げることが重要です。

臨時特例措置から恒常的削減へ

　政府は昨年11月の閣議決定で国家公務員の７・８％賃下げを今年度で終了することと引き換えに、人事院に「見直し」を具体的に取りまとめるよう要請しました。地方公務員についても給与削減の強要に加え、給与制度の適正化や適正な人事管理、「見直し」に留意するなど閣議決定にそった総務副大臣通知が出されました。

　「見直し」は、総人件費削減をすすめることを前提に、?地域間格差を理由に全体の賃金水準を引き下げる、?世代間格差を理由に高齢層の賃金を引き下げる、?現業職員の採用停止や賃金引き下げ、?人事評価制度の徹底で職場に不団結とモチベーション低下をもたらすことに加え、これまで臨時的だった給与削減を制度として恒常化させ、生涯賃金を抑制する重大な問題をもっています。

　公務・民間、地方・地域、世代、現業・非現業、正規・非正規とそれぞれを分断しながら、05年給与構造改革と同様の手法で、全体の賃金水準引き下げなどすべての労働者の賃金を抑え込もうとしています。

学習すすめ地域に打って出よう

　人事院と政府が一体となって総人件費削減をねらっている下で、不当な賃下げを許さないたたかいを職場・地域からすすめることが重要です。

　「見直し反対署名」や、単組や職場での学習・討議をすすめ、産業連関表を使い、賃下げの地域経済への影響を明らかにしながら、業者・経済団体などへの要請・懇談など地域に打って出るたたかいが不可欠です。

　職場・地域から怒りと要求を結集させ、「賃上げでこそ景気回復」を前面に、すべての労働者の賃上げめざし、政府・人事院の攻撃をはねかえしましょう。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より