京都自治体労働組合総連合
執行委員長　池田　豊

　初めに左京区の13歳の女子中学生の「真の平和を見つめ直せ」という新聞投書をご紹介します。

　自衛隊創設から60年、その日に安倍首相は憲法九条を破壊する、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。

　日本が海外で人を殺すこと、殺されることのリアリティを欠いた、国民だましの議論で、「平和な国　日本」を「戦争が出来る国　日本」へ、そして「海外で戦争をする国　日本へ」と突き進めようとしています。

　高校生への「自衛官募集」ダイレクトメール、フランスの武器展示会への参加、小野寺防衛大臣はアメリカで強襲揚陸艦購入、Ｆ―35戦闘機追加購入、オスプレイ導入などの計画を相次いで発表しています。

　地方自治に関わる問題についてです。

　５月１日、ＮＨＫクローズアップ現代が「極点社会〜新たな人口減少クライシス」を報道し、その後新聞でも大きく報道されました。地方から都市への若年女性の流入で「地方消滅の危機」にあるというものです。

　全国の自治体の半数の８９６自治体が、２０４０年までに若年女性が５割以下に減少し、「消滅可能性」が高い。東京圏へ一極集中するがそこも超低出生率の人口減少の「極点社会」となるとしました。京都でも26自治体の内13自治体が「消滅可能性」自治体にリストアップされました。

　しかし東京への人口移動の推計方法や、Ｉターン、Ｕターンを想定しないこと、自治体を人口数のみで見るなど大変恣意的なものです。「骨太の方針２０１４」、「新成長戦略」や、国交省「国土のグランドデザイン２０５０」では「人口減少自治体消滅論」を梃に新たな国家戦略がつくられています。

　血を流して築かれる「平和な社会」が、本当に平和な社会と呼べないのは当然として、原発事故は未だに原因もわからず、原子炉内部の状態も把握できず、汚染水も垂れ流しの状態です。そして住民の避難計画ぬきの審査基準による、原発再稼働は憲法で保障される基本的人権の否定です。

　戦争する国への歯止めも、住民が主人公で豊かな自然にあふれた地域づくりも、命を脅かす原発をゼロにすることも、そこに働く私たち公務労働者の出番です。憲法を生かした地域づくり、憲法自治体をつくることが今こそ求められていると考えます。

京都自治労連　第1828号（2014年7月20日発行）より