安倍暴走政治ストップを！

2014年11月19日

　安倍首相は18日夜、衆議院を21日解散することを表明しました。総選挙は12月２日告示、14日投開票となり安倍暴走政治にストップをかける重要な選挙となります。

　安倍首相は来年10月に予定していた消費税10％への増税を、2017年４月に先送りして「１年半後には景気がどうあろうと10％にする」「再び延期することはない」と断言しました。経済情勢によって増税を取りやめることが出来る「景気条項」を撤廃して、有無を言わさず強権的に消費税を引き上げるという暴挙は断じて許すことはできません。

　消費税８％が国民生活を直撃し、実質賃金の15ヶ月連続減少、低迷する個人消費、円安加速による物価の上昇などに拍車をかけ、国民生活と経済に重大な打撃を加えたことは明らかです。経済状況の悪化は生活実態からも、最新の経済統計からも明らかです。

　安倍首相の掲げる、「日本を世界で一番企業が活動しやすい国」にするアベノミクスは、わずか２年に満たない短期間のうちに行き詰まりました。一部の大企業、グローバル企業、富裕層が莫大な高利益を得て、その一方で雇用と賃金を破壊する「国民が一番生活しにくい国」づくり路線以外の何物でもありません。

　現在府内の多くの自治体で、賃金確定闘争が闘われています。安倍政権のもとでの総人件費抑制攻撃は人員削減、異常な超勤、低賃金の非正規職員増大で、職員をはじめ災害対応、住民福祉など地域への重大な悪影響を生んでいます。

　私たちは、政権延命をはかりアベノミクスを再度強権的に推進する契機にしようとする解散・総選挙に、一人ひとりの意志ある一票で闘おうではありませんか。

京都自治労連　第1836号（2014年11月20日発行）より