京都自治労連は11月18日、府自治振興課との交渉を実施。14給与改定や「総合的見直し」、人事評価、超勤問題などについて当局の姿勢を追及しました。

　交渉では賃金確定は、各単組での労使合意が基本であることを再確認し、「総合的見直し」に対する当局姿勢を質しました。

　当局の「市町村が自主的に判断して取り組んでもらうことが必要だが国準拠が基本であり原則だ」との回答に対し、交渉団は、「府勧告は府内の民間・地域実態と比較した上で『見直し』は地域を崩すものだとして勧告を見送った良識あるもの」、「府知事自身が『見直し』は問題が大きいと指摘している一方で、当局が市町村に対して『基本は国準拠』と助言・指導、押し付けることは問題だ」などと追及しました。地域手当の地域間格差、地域手当そのものの矛盾を指摘し、「国通りにやれと言うなら『総合的見直し』について理解・納得できる説明をせよ。なぜ２％引き下げるのか説明せよ」とさらに厳しく追及しました。

　これに対し当局は、「国準拠と言ったが府人事委勧告も参考にして市町村で判断してほしい」と回答内容を変更、慌てて弁明するなど説明不能となりました。交渉団の「府人事委勧告を参考に判断は市町村に委ねることで構わないか」に対して、当局は「構わない」と回答。国勧告の矛盾点を市町村に説明する責任を持つことをあわせて要求しました。

　その他、地域手当や人事評価制度、非正規職員の処遇改善、超勤問題、メンタルヘルス対策など、市町村に対して強権的な助言・指導を行わず、適切な対応を行うことを確認しました。

京都自治労連　第1836号（2014年11月20日発行）より