機関紙 - 米軍基地撤去へ 〜府へ要請行動〜
住民の安全・安心がおろそかに
軍属住居問題での市長の不当介入は重大
7月28日、「米軍基地いらない京都府民の会」は、府知事に要請を行いました。
申し入れでは、発電機の騒音、頻繁に発生する交通事故、軍属の住居問題等が放置されたままで推移し、住民の安全・安心がおろそかにされており、「基地の撤回」もあり得る強い態度で、政府・防衛省に対応するよう求めました。
やり取りでは、米軍属の住居に関して、網野町島津連合区が行った住民意向調査結果を、中山泰京丹後市長が「人権問題」として発表させないのは住民自治への不当な介入であり、府の認識は重大問題。一般の人が居を構えるのとはわけが違うと厳しく指摘をしました。
〈府の主な回答〉
【住民への説明】
2期工事が始まる前には必要。
【安全安心連絡会】
もっと開催するよう求める。議事録は、近く公開。
【騒音問題】
防音吸収パネルのかさ上げ工事を始めた。
【排水】
2期工事まではすべて回収している。
【米軍属住居】
市は、丁寧適切な手続きを確保すると確認事項でしている。
京都自治労連 第1853号(2015年8月5日発行)より