機関紙 - 組合活動カテゴリのエントリ
２０１９年が始まり、各単組で旗開きが取り組まれています。
１月９日に京都市職労、10日に向日市職労、17日に舞鶴市職労・精華町職が、楽しい出し物や交流で新しい１年のスタートを切りました。さっそく職場で新しい仲間が増えたとの知らせも届いています。
昨年の18確定闘争では、５年連続の賃上げ（給料表改定など）など組合員の団結と職場からのたたかい、粘り強い交渉で要求を前進させてきました。賃上げを勝ち取った背景は、春闘期から官民一体で「全労働者の賃上げを」と運動を進めてきたことです。19春闘においても官民一体の運動を、人員増など職場要求の前進とあわせて取り組みましょう。
19春闘を元気よく、組合員みんなの力で運動と組織をさらに前に。団結ガンバロウ！
京都自治労連 第1936号（2019年1月20日発行）より
自治労連第31回組織集会が１月12日、13日に千葉市で開催され、全国から２５０人近くが参加。京都からも４単組15人が参加しました。
集会初日は、自治労連本部、自治労連共済から基調報告が行われ、19春闘に向け、交渉や要求活動の活性化、自治労連共済の加入者拡大などが提起されました。
続いて、全国各地のとりくみ報告では、青年部が中心となって組合活動が活性化した福島・郡山市職労など、参加者を鼓舞する５つの報告がありました。
２日目は、４つのテーマ別分散会と２つのワークショップが開催されました。
新しい仲間をみんなで迎えたい：京都市職労Ａさん
組織拡大は一朝一夕にはいきませんが、参加された全国の組合がそれぞれに悩みながらも、労働組合活動に確信を持って、仲間を迎えたいという気持ちで取り組んでいることに励まされました。
京都市職労でも、加入している組合員の皆さんの思いを大切にしながら、組織強化と一体で、新しい仲間を迎え入れられるように、みんなでがんばろうと思った集会でした。
全国のとりくみ励みに組織拡大：京都府職労連Ｂさん
１年前の報告で、中遠園医療センター労働組合の仲間づくりの報告は、全国の仲間に勇気を与えました。その後、当局からの妨害により、苦労を強いられながらも、今度は全国からの励ましを力に変えて、奮闘されているとのこと。
全国のとりくみや教訓を、それぞれの現場で活かせば前進できるはずです。一人ひとりの職員（当事者）に参加してもらうことが、前進のカギだと感じました。
京都自治労連 第1936号（2019年1月20日発行）より
１月９日、今年初めての「９の日宣伝」を、京都総評と合同で行いました。
阪急西院駅前で、ハンドマイクで３０００万人署名への協力を訴え始めると、さっと寄ってこられて、「安倍さんは辞めさせないとあかん」と言って快く署名をするなど、30分間の短い行動でしたが、15筆の署名が集まりました。
協力していただいた方は、憲法改悪問題と合わせて、厚生労働省の毎月勤労統計調査の偽装発覚、消費税増税など、安倍政権の腐敗と強行政治に怒りの声も寄せていただきました。
街頭の反応が大きく変化しています。３０００万人署名を広げに広げ、安倍政権を退場させましょう。
京都自治労連 第1936号（2019年1月20日発行）より
昨年７月、総務省のもとで策定された「自治体戦略２０４０構想研究会」（以後「２０４０構想」）報告は、地方自治そのものを否定し公務員の仕事を否定するもので、その先には道州制があり、安倍政権が狙う憲法改悪と並行して具体化されつつあります。京都自治労連は、12月22日の春闘討論集会で、龍谷大学の本多滝夫教授を講師に学習会を行いました。本多先生の講演の要旨を掲載します。
高齢化社会の自治体戦略
総務省の「２０４０構想」報告では、我が国の人口が２００８年の１億２８８０万人をピークに減少し、２０４０年には１億１０９２万人となること、高齢化が急速に進行し、２０１５年に３３８７万人であった高齢者人口は、２０４２年に３９３５万人でピークを迎え、75歳以上人口はその後も２０５４年まで増加し続けると見込んでいます。
このような状況に対して同報告では、２０４０年頃に迫りくる我が国の内政上の危機を、?若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、?標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、?スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ―ととらえ、２０４０年頃を見据えた自治体戦略の基本的方向を打ち出しました。
自治体を国の統治機関と位置づけ
そこには、人口減少時代に合った「新しい社会経済モデル」を検討することが必要として、それぞれの自治体が土木行政や農林漁業、教育、福祉までのすべての責任を果たすという従来の「行政のフルセット主義」を排するよう求め、自治体の在り方を根本から変えようとしています。
その主な内容は、?スマート自治体への転換、?公共私による暮らしの維持、?圏域マネジメントと二層制の柔軟化、?東京圏のプラットフォームです。
２０４０構想の基本的な問題点は次の３点です。
- 「内政上の危機」を地方統治構造の改革で対応しようとしている＝『内政上の危機』は地域社会や自治体が解決する課題として、その責任を負うかのような理論展開になっていること。
- 自治体行政を国（省庁）の施策を実施するプラットフォーム（ＯＳ）でしかないと見ている＝地方公共団体を国家機構の統治機関の一つとして位置づけ、団体自治や住民自治、国民主権を無視した改革構想。
- ＩＣＴによる人員削減が、容易であるように見せかける＝ＡＩで半減された自治体職員で、災害に立ち向かうこと自体が机上の空論。
自治体が岐路に―公務労働者の出番
２０１９年度総務省概算要求に、２０４０構想の推進として７・３億円が計上されており、すでに具体化がすすめられています。取り組みの強化が必要ですが、２０４０構想への対抗として、次の３点を強調したいと思います。
- 『理論上の対抗』：地方自治（住民自治・団体自治）の重視、２階層となっている地方自治（道州制ではない）の憲法的根拠の明確化、専門性に裏打ちされた公務労働による公共性の実現。
- 『政策・施策上の対抗』：ＩＣＴの活用政策と人員削減政策との切断、公的サービスの産業化の阻止、自治体間の対等・平等を前提とした自治体連携が必要。
- 『現場での対抗』：窓口業務委託の阻止、職場環境のホワイト化が大切。
地方自治が重大な岐路に立たされている今、自治体労働者・労働組合の果たす役割は、決定的に重要です。みなさんのご奮闘に期待して、講演を終わります。
京都自治労連 第1936号（2019年1月20日発行）より
京都市が、今年1月以降、18歳と22歳になる市民の個人情報（氏名・住所）を、シールにして自衛隊に提供しようとしている問題で「わたしの個人情報を守って！市民の会」（準備会）が結成されました。
同会は、14日の成人式会場前で、京都市の個人情報の無断提供の問題について、宣伝とシール投票を実施。シール投票では、「市が勝手に情報提供するなんて」と驚きと怒りの声が寄せられ、52人中、47人が情報提供には「反対」と回答しました。
「市民の会」では、インターネットでの署名や18歳22歳の当事者または代理人が、京都市に「個人情報を勝手に渡さないで」と申し立てをする取り組みを行っています。
京都自治労連 第1936号（2019年1月20日発行）より
京都自治労連第200回中央
委員会・組織集会・旗びらき
日時：2019年1月26日（土）10：00〜
会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山
京都自治労連 第1935号（2019年1月5日発行）より
昨年11月、京都自治労連青年部が実施した沖縄平和ツアーに７単組28人が参加し、沖縄戦や米軍基地などの過去と現在を学び、そして平和な未来について考える貴重な機会となりました。
ツアーに参加した城陽市職労・Ａさん、向日市職労・Ｂさんのお二人にお話を伺いました。
身近に感じた戦争の爪あと
脅かされる命の危険
ともに採用１年目の二人は、今回が人生初の沖縄。
事前に沖縄のことをネットで調べたというＡさん。「実際に現地で見聞きしたことはネット情報とは違った。自分の目で見に来て良かった」と振り返ります。印象的だったのが、名護市辺野古と轟の壕。「辺野古では基地建設が進む中、フェンスの手前と奥では砂浜に押し寄せる波の位置が異なり、地形にも影響を与えているのか、と驚きました。壕では電気を消して暗闇を体験しましたが、数センチ先さえ見えず恐怖を感じました」。
保育士として働くＢさんは、一昨年12月に米軍ヘリ落下物事故があった緑ヶ丘保育園での話が印象に残ったといいます。「保護者の方が『米軍機が飛ぶのは当たり前の光景で危険を感じていなかったが、事故が起きて危険と気付いた』と話されていました。京都で飛行機が飛んでいたら子どもたちは喜ぶと思うし、まさか落ちてくる対象として見ていない。でも沖縄では当たり前のように、頭上を米軍機が飛び交う毎日。命の危険が子どもたちに強いられているのでは、と考えさせられ、悲しくもなりました」。
華やかに見える沖縄も、様々な苦労や葛藤があることを知りました。「日常の中で当たり前のように飛ぶことに慣れてしまう怖さ、危険があることを認識する難しさを知った。プライベートの旅行では見聞きしないことばかり。組合だから来られた場所。初めての沖縄が組合の企画で良かった」。
他人事ではない沖縄のいま
視野を広げ、学び深めたい
「今まで見過ごしてきたニュースにも目を向け、関心を持つようになった」と二人。沖縄戦や基地問題など、現地に行き、自分自身で見聞きしたことが財産になっています。
「悩んだけれど、参加して本当に良かった。他自治体の仲間とも知り合え、誘ってくれた先輩に感謝です。組合の良さを伝え、仲間を増やして多くの人と一緒に視野を広げたい」とＡさん。「沖縄の現状を知って、他人事じゃないと分かった。『生の声』を聞けて良かった。私たちが平和と感じる日常が沖縄では当たり前ではなかった。知らないことが多く、知ることの大切さを実感した。もっと社会に目を向けようと考えるきっかけにもなった」とＢさんが続けます。
「もっと知りたい、もっと視野を広げたいと思える企画だった。今回を機に今年は学びを深めたい」。今年、一回り成長した二人の姿が見られそうです。
京都自治労連 第1935号（2019年1月5日発行）より
深刻な地域経済、貧困と格差の拡大、高齢化と医療・介護問題、頻発する災害、今ほど自治体の役割が求められているときはありません。公務サービスの市場開放と、予算・人員削減の下で役割が発揮しきれず、多くの仲間が悩み、知恵を出し合い、困難を乗り越えようと奮闘しています。各地の取り組みを紹介します。
- すすむ超高齢化とむきあって 伊根町 〜人員体制を拡充 困ったときは保健師へ〜
- よりよい保育 大山崎町職 〜"保育所を残して"願い実る 子育てしやすいまちへ〜
- 災害に強い宮津市めざして 〜地域と生活守る仕事に誇り 台風被害の復旧に全力！〜
- 宇治自治体問題研究所がスタート 〜市の財政・施策を市民目線で！〜
京都自治労連 第1935号（2019年1月5日発行）より
「幸せを実感し、住み続けられるまちづくり」をすすめる人口２２００人の伊根町。既に始まっている超高齢化対策として、昨年４月から保健師を２人増員、５人体制に拡充し、対応しています。
京都自治労連の南博之副委員長が伊根町を訪問し、保健福祉課のＣさん（課長補佐）、新採のＤさん、Ｅさんにお話を伺いました。
南 昨年10月、伊根町を訪問した時に課長さんが、２人の応募に大変喜んでおられた。伊根町の現状・課題についてお聞きします。
Ｃさん まさしく超高齢化、日本の最先端を行っています。現状は、国がいう２０２５年問題を超えています。高齢独居、高齢夫婦がどんどん増え、核家族化も進んでいる。都会のようにサービス提供事業所がある訳でもなく、すべて町がしなくてはならない。やはり人が必要です。
保健師は３年で一人前
南 そうなると保健師の役割は大切ですね。
Ｃさん 実は私も含め、２人の退職が近づいています。保健師は、３年経験して一人前と思っています。私たちの退職までの間に３年間かけて育てようと、早めに募集したら、幸いにも応募があり、２人の採用となりました。今後も潤沢に採用してもらえるか分かりませんが、育ててはいけますし、いかなければなりません。
南 最近は、人を育てるより、いかに減らすかが強調されています。個人も、組織としても、経験が不足してきます。しっかり考えられて素晴らしいですね。
Ｃさん 理事者がそれを納得して、採用してくれたことが有難いです。
伊根町にビビッと
南 なぜ伊根町を？
Ｅさん 小さい町で働きたいと思っていて、他も受けましたが、伊根町がビビッときました。大学の先生から、「保健分野で頑張っている町だよ」とアドバイスもありました。
Ｄさん 以前、違う自治体で働いていましたが、地元が与謝野町なので、「実家に戻りたい」と思ったことと、父の実家が伊根町だったこともあり、受けました。
南 以前の自治体との違いは？
Ｄさん 住民との距離感や、住民が保健センターに対して持たれているイメージも違うのかなと感じています。
南 「役所の敷居が高い」と聞くことがあります。伊根町ではないように思いますが、家庭訪問での様子はどうですか。
Ｅさん 家庭訪問で感じることは、「それぞれの価値観をもちつつ、相手の生活を見ていくことが大切だ」と思います。しっかり受け止めて活動しなければとも思います。
南 住民に本音を言ってもらうためには、そこは経験が必要ですね。
Ｃさん 新人保健師は新生児訪問、介護予防も含め、基本２人。保育所に入る障害のあるお子さんも、基本的には母子保健が担当。手続き的なところは障害担当。すべて関わっている。経験を積むには、事例が少ないことがネックですが、一つのケースを大切にして、それを通じて経験を積みたい。他都市でできていることが、できていないこともあるとは思いますが。
Ｄさん ようやくお母さんたちの顔がわかるようになってきて、いろいろ話をしてもらえるようになりました。皆さんと深くかかわっていけるかなと思えるようになってきました。
Ｅさん 楽しい。地域に出ることで顔を覚えてもらい、話しかけられるようになりました。休みの日、子どもたちと一緒に遊ぶことも。私も住民の一人として、いろいろなことに触れていきたいと思っています。
子育て世代包括支援センター立ち上げへ
南 ５人体制で、何か新しいことに取り組んでおられますか。
Ｃさん 現在、育休があり４人体制。母子の事業に関わる中で、２人が感じたことを意見してくれます。子育て世代包括支援センターが立ち上げられていないので、何とか立ち上げたいと思っています。子育て（母子）について、内容を充実することを計画しています。 事務職と同じ事務もしなければいけませんが、事務をすることで、自分で必要な事業の予算要求ができるなど、プラス面もあります。南 今後、伊根町でどのような仕事をしたいですか。
Ｄさん 一人ひとりの住民とのつながりを持てるのが強み。自分の顔を知ってもらって、困ったときは保健師に、保健センターにと思ってもらえるよう、頑張りたいです。
Ｅさん もっと多くの方と出会いたい。まだ知らない人、知らない場所があるので、出かけて行って私のことを知ってもらう。住民が、住民のことを知り合える集える場所があればと思います。その場所でいいことも、しんどいことも話し合えたらなと思います。
京都自治労連 第1935号（2019年1月5日発行）より
昨年10月21日に投開票された大山崎町長選挙で、「公立３保育所の存続」を公約に掲げた前川光さんが、現職を破って初当選、京都に衝撃が走りました。大山崎町の保育や学童保育の魅力などへの思いを伺いに、大山崎町職を訪ねました。
天王山の自然生かした保育
大山崎町の保育の特徴・魅力について執行部の皆さんは、「天王山の自然を生かし、子どもの好奇心や着実な発達に合わせた子ども目線の保育」と言います。３つの町立保育所では、天気がいい日は毎日、ゼロ歳児も含め、天王山へ散歩に出かけます。子どもたちは、豊かな自然の中で泥んこになって楽しみます。そして、この体験を先生とお話ししながら『描画活動』、あふれる思いを絵にしながら表現力が育まれます。「町の保育所に預けて本当に良かった」と、保護者に好評です。
町長選挙で住民の声が勝つ
ところが前町長は、第二大山崎小学校のプールと学童保育の移設を強行。その跡地に民間保育所を誘致し、町立第２保育所を廃園にすることを当事者の声をまともに聞かず、押し通そうとしました。
このようなやり方に、保育所保護者会、学童保護者会、学童ＯＢ、大山崎町職、教職員組合などで「大山崎の未来を考える会（以下、ＯＭＫ）」を結成し、これまで２年間、子育てやまちづくりについての学習会、チラシの全戸配布、署名活動などに取り組んできました。
迎えた町長選挙ではＯＭＫが、「公立保育所の存続」の要求を掲げ大奮闘。公開討論会や、「第２保育所を残したい。ただ、それだけ」のポスター３００枚を町中に貼り巡らせ、２つの駅頭宣伝には保護者30人が子ども連れで参加するなど、町の話題となり、住民運動に支えられた前川氏が、歴史的な勝利をしました。
保育所への期待に応えるために
今後の課題について、「保護者・住民の皆さんに感謝しています。保育所への期待は、先輩の方々や私たちが、子どもや保護者と一緒に作ってきたものです。私たちは、この期待に応えられるよう、さらにいい保育を目指したい」「今、貧困と格差の拡大、ひとり親世帯、不安定な雇用など、様々な問題があります。その中で、求められる保育、子どもが主人公の保育を、職員や保護者と力を合わせて発展させたい」「新たに発足する民間保育園とも協力して、大山崎の保育・子育てをよくしていきたい」ときっぱり。子育てしやすい大山崎町へ、新しい歴史の挑戦が始まります。
京都自治労連 第1935号（2019年1月5日発行）より