機関紙 - 最新エントリー
2022年1月
新年あけましておめでとうございます
京都自治体労働組合総連合
役員・書記局員一同
京都自治労連・組織集会
日時：2月5日（土）
場所：ラボール京都
京都自治労連・第207回中央委員会
日時：2月16日（水）
場所：ラボール京都ホール
京都自治労連 第1982号（2022年1月5日発行）より
いろいろなところに出かけたい。温泉でゆっくり：亀岡市職 Ａさん
保育士３年目。新型コロナ感染防止対策で、仕事大変ですけど、充実しています。なにがしたいと聞かれれば、温泉に行きたい、海に行きたい、遊園地行きたい。行きたいところ、トライしたいこといっぱいです。だから、給料上げてほしい。消費税高〜い！と吠えていいですか？
あれも、これも、やりたいこと全部やる！：城陽市職労 Ｂさん
一番の目標は100歳まで生きること。今年も元気に頑張ります。ステイホーム期間にネット配信ドラマにハマったけれど本当はアウトドア派。みんなでワイワイとキャンプやバーベキューがしたい、旅行で美味しいものが食べたい、でもドラマも見たい。よーし、全部やってやる！
気持ち新たにスキルアップめざします：京都府職労連 Ｃさん
いまはコロナ対応の部署に応援で行っています。大変ですが頑張ります。元々は建設整備課の技術職。今年は気持ち新たに資格取得などスキルアップにトライします。博物館や美術館が好きな私にとって、府立植物園はお気に入りの場所のひとつ。大切な場所を壊しての再開発は反対だ！と吠えたいですね。
子どもたちも職員ものびのび過ごしたい：精華臨職 Ｄさん
コロナ禍で様々なことが制限され、子どもたちの大きな負担に！今年は、コロナが克服されのびのび過ごせる一年になってほしい。吠えたいことあります。非常勤保育士は、あまりにも賃金が低いです。これでは暮らせない。大幅賃金アップ！せめて隣の市の水準に！
ついに還暦。まだまだ地域にかかわってがんばる：福知山市職 Ｅさん
旧大江町に就職して、今まで頑張ってきました。家もこの大江庁舎からすぐ近くです。コロナで地域のイベントや寄合も中止になって寂しいです。大江町は「鬼伝説」で有名。鬼はトラ柄のパンツをはいているのを知っていますか？今年はイベントが復活して地域が元気になるトライをしていきたいですね。
地域をもっと知りたい市役所で再スタート：宮津市職 Ｆさん
昨年４月から宮津市で働き始めました。所属は社会教育課で、公民館での活動支援を行っています。宮津をもっと知りたいです。今年は丹後半島を走るタンタンロングライド（自転車のイベント）に家族でトライしたいです。吠えることなんてありません。夫に叱られ、やんちゃな我が子らを叱るくらいかな。
腹筋わりたい！（大出） 小樽でお寿司！（小澤）：向日市職労 Ｇさん、Ｈさん
１年目で余裕がなかったことや外に出掛ける機会が減ったことで体調を崩したことがありました。今年は健康第一！ジムに行って腹筋わりたいです。（Ｇさん）
北海道旅行がしたくて貯金をためていたのにコロナ禍で行けず…。悔しい！小樽でお寿司を食べる、今年こそ！（Ｈさん）
京都自治労連 第1982号（2022年1月5日発行）より
コロナ禍による地域経済の落ち込み、原油高騰など相次ぐ物価上昇、医療・社会保障の改悪など、府民の暮らしは深刻です。今、府民の声に耳を傾け、政府の悪政の防波堤となる府政が必要です。ところが現知事は、全国で破綻している大型開発優先の施策に前のめりです。府民のいのちや暮らし、地域経済を守る府政への転換が求められています。今年は知事選挙の年、府民の願いに寄りそう京都府政に変えましょう。
府内には要求がいっぱい
出番です 自治体労働者労働組合
【京都市京北・新幹線延伸】
京北の合鴨農法農家 Ｉさん
環境破壊と財政破綻
北陸新幹線延伸は歴史的愚策
京都府を縦断する北陸新幹線延伸（敦賀―新大阪）計画は、その８割以上がトンネルです。莫大な量の残土が出て、熱海市で起きた大規模災害の発生や、地下水を含めた環境破壊が起こるのではないか、工事費が２兆円といわれているが、府の負担がいくらになるのか、など心配の声が出ています。ところが、政府も京都府もこうした住民の心配や不安の声に何も答えようとはしていません。
その一方で、工事着工に向けた、環境アセスメントの本格調査に取り掛かろうとしていますが、南丹市美山町の田歌区では「説明が不十分」として調査を拒否しています。ヒ素を含む膨大な残土で環境破壊が心配される京都市右京区京北では、重大問題を共有するビラが２回にわたって全戸配布されるなど、反対世論が広がっています。
京都新聞世論調査では、「延伸する必要がない」41.6％、「ルートを見直すべき」18.4％で、合わせると６割の府民が計画を認めていません。
北陸新幹線延伸は、環境破壊と財政破綻をもたらす歴史的愚策です。今こそ、北陸新幹線延伸を中止する京都府政が必要です。
【中山間地・地域医療】
福知山市大江町在住 Ｊさん Ｋさん
"いのちの砦"なくさないで
政府は、コロナ禍にもかかわらず、公立・公的病院の統廃合を含む病床削減を強行しようとしています。京都では、舞鶴赤十字病院、市立福知山市民病院大江分院、国保京丹波町病院、国立病院機構宇多野病院の名前をあげて圧力を強めています。
しかし、どの医療機関も地域住民にとってはなくてはならない"いのちの砦"です。「車に乗れない年寄りはどうすればいいのか」「子どもの急な発熱に対応できない」「過疎化に拍車がかかる」などと心配の声が広がり、「病院守れ」の声が大きくなっています。
さらに、４病院以外でも医療法人運営の美山診療所が南丹市国保南丹みやま診療所となり、美山住民の反対の声を押し切って、老健施設病床１５床を削減、一般病床４床（現在：看護師不足で限定的運用）だけになり地域医療が大きく後退しています。
また、75歳以上の窓口2割負担など相次ぐ医療・社会保障の改悪に対し、府民を守る独自施策をすすめる府政が求められています。地域医療を守り拡充するため、政府に医療削減方針の白紙撤回を求め、医療体制を抜本的強化する京都府政が必要です。
【自治体・大幅増員】
いのちと健康・くらし支える自治体病院・保健所の大幅増員を
新型コロナ感染者の約７割を公的・公立病院が受け入れています。ところが政府は、長年にわたって病院も医師・看護師も削減してきました。コロナ病棟の看護師は、緊張感の中で長時間労働を余儀なくされ、家族への感染の不安を抱えながら勤務。また、一般病棟をコロナ病棟に変えたり、人員の応援派遣で人手が足りず入院抑制を余儀なくされるなど、他科の診療へも大きな影響が出ています。
京都府内の保健所は、府は12ケ所が７ケ所に、京都市は11ケ所が１ケ所に統合されました。そのため、コロナ感染者の拡大に対応できず、月200時間、300時間の超勤を余儀なくされる保健師が相次ぎ職場の混乱をきたしています。医療機関の拡充、保健所を削減前に戻し、医師・看護師・保健師の大幅増員は、今、緊急に必要です。
自治体では、コロナ禍がもたらした経済的被害から住民の暮らしと営業を守ることが求められています。打撃を受けている観光や飲食などのサービス業、中小零細企業への支援、保育や介護・福祉への支援、解雇された労働者への支援など課題はたくさんあります。しかし、限界まで削減された人員体制のもとでは、本来の役割が果たせません。
今こそ、国に人員削減政策の見直しを強く求め、増員に向けて各市町村を支援する京都府政が必要です。
【京都経済の主役・中小零細企業】
丹後民主商工会事務局長 Ｌさん
コロナ不況に直面する中小零細企業を支える府政を
コロナ禍以降、飲食業や観光業が打撃を受けるだけでなく、製造業でも機械金属では半導体不足のあおりで製作するものによっては受注を大幅に減らし、丹後ちりめんの生産量は最盛期の100分の1に落ち込んでいます。さらに今年は、米価の下落も深刻さを増し、地域経済を維持することがますます困難になっています。
加えて、コロナ対策の日本政策金融公庫の無担保無保証の制度融資（最高3000万円）の返済が2022年度から始まります。融資先の事業が改善し返済できるのか心配です。
また23年10月から、インボイス（適格請求書）制度が始まります。これまで免税業者だった丹後ちりめんの機屋や代行店などが、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイスを発行できずに取引から排除されるか厳しい選択が迫られており、これを機会に廃業が増えるのではないかと心配の声が広がっています。
日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、中小企業家同友会、日本税理士会連合会などから、インボイスの「実施の延期・中止」を求める要望が政府に出されています。
京都府が、伝統産業や中小零細企業・業者を守る立場に立って、インボイスの延期・中止を政府にはっきり求めることが必要です。
【丹後地域・風力発電】
丹後半島の野山を守る会 Ｍさん
丹後の山岳地帯に巨大風車40基
建設の是非は住民の声を反映して
気候危機打開のために再生可能エネルギー普及は緊急課題です。しかし、住民合意抜きの乱開発をすすめてもかまわないということではありません。
今、丹後半島の山岳地帯の尾根を中心に、複数の事業者が合計40基近い風力発電施設の建設を計画しています。高さ１３０ｍ〜１８０ｍの巨大風車（京都タワーホテルの先端から地上までが１３１ｍ）。一基あたりの造成工事は３〜４千ｍ2にのぼり、山を削り、大量の残土が生まれます。「貴重な自然や多様な生態系が破壊される」「河川の汚染や、熱海のような土砂災害の危険が高まる」「景観が破壊される」など不安の声が広がっています。
「丹後半島の野山を守る会」は、京都府や業者に、地域住民の不安や心配の声を真摯に受け止め、建設の是非が住民の声を反映したものとなるよう求めています。
現在、住民に状況を知ってもらうビラの新聞折り込みをしています。
今後の運動のための資金を作るための支援をお願いします。
京都自治労連 第1982号（2022年1月5日発行）より
今、京都府がすすめる北山エリア整備基本計画の見直しを求める声が急速に広がっています。整備計画の問題点や運動の経験・課題について「京都府立植物園整備計画の見直しを求める会」の共同代表である鯵坂学さんに、福島功委員長がお話しをうかがいました。
あじさか まなぶ
同志社大学社会学部名誉教授
著書に「世界に学ぶ地域自治」（共編著・2021学芸出版社）など
福島：あけましておめでとうございます。
鯵坂：おめでとうございます。
福島：鯵坂先生と植物園とは、どのようなつながりがあるのですか。
鯵坂：私の自宅は、植物園から歩いて５分ほどのところにあり、子どものころから植物園が私の癒しの場所で、今は孫と毎週のように訪れています。そこが、壊される計画が進んでいることに、いてもたってもいられず、住民の皆さんと一緒に運動をするようになりました。
福島：北山エリア整備計画の問題点についてお聞かせください。
鯵坂：府立植物園は、１９２４年に開園した日本で最も古い歴史ある公立植物園です。
私たちは、次のことが問題だと指摘しています。
第一に、植物園が縮小改変されることです。計画では、植物園の周辺を削り、出入り自由な賑わい空間とし、商業施設の誘致、芝生広場にイベントが出来る野外ステージを作るとしています。これでは、植物園が単なる緑地公園になり、「生きた植物の博物館」として機能しなくなってしまいます。
第二に、学生数約２０００人の府立大学の敷地内に、１万人を収容できる巨大アリーナを建設し、スポーツイベントや音楽イベントにも使用する計画です。これでは学生の学ぶ環境が破壊されます。
第三に、旧資料館跡地などを使って、シアターコンプレックスやコンベンション・ホテル・賑わい商業施設を建設しようとしていることです。閑静な地域の生活環境、教育環境、またエリア全体の景観に計り知れない影響を与えます。
福島：北山エリア整備計画の見直しを求める署名が10万筆を超えるなど、府民的な取り組みが大きく広がっていますね。
鯵坂：私たちは、植物園ウオッチングや前園長の講演会・学習会などを開催し、毎週土曜日に、植物園門前で宣伝・署名活動を行っています。
また、府立大学のみなさんの中に、「府立大学学生有志の会」が結成され、取り組んだアンケートには２５０人を超える学生の声が寄せられています。運動をもっともっと広げ、20万筆を超える署名を集め、府に見直しを求めたいです。
福島：現在の府政は、府民の声を聞かず、中央政府や開発企業の目線からの開発をしているように思えますが、先生が感じておられる京都府政の問題についてお聞かせください。
鯵坂：私たちは、今回の問題で府行政の大切さを実感できました。
北山エリア整備計画の根底にあるのは、京都府民の発想ではなく、国や東京資本の考えです。それに知事が従っている。京都府出身の知事と聞いているのに残念です。
府が北山エリア地域の整備の検討をはじめたのは２００９年のようですが、西脇知事となってからは、そこに東京の大手不動産関係者が委員に入り、人を呼び込んで商業施設を作り、金儲けをする構想へと大きく変化しています。
この背景には、財界のスポーツ25兆円市場化戦略や、大阪・関西万博と一体の開発計画があると考えられます。「ドンドン開発して、人が集まって賑わいさえすればお金になる」という発想です。今は、コロナ禍でもわかったようにそういう方向ではなく、持続可能な社会・地域をいかにつくるかが問われているのです。知事はいまだに破綻した考えに固執し、住民の声を聞こうとはしていません。
福島：自治体労働組合運動への期待について一言お願いします。
鯵坂：今回の我々の運動の経験からいえることは、自治体労働組合・府職労の皆さんの支援なしには運動は続かなかったと思います。府に要求書を提出し交渉するなどのやり方が、市民だけでは分かりません。毎週のようにミーティングを開いていますが、府職労の役員の方にいつも参加してもらっています。府や国の最新情報を教えてもらい、色々皆が話したことを整理して、運動論的にアドバイスをもらっています。この力なしには、私たちの運動は持続できなかったと思います。
住民の様々な要求運動と行政のプロとしての自治体労働者との協力関係が広がれば、もっと住みよいまちづくりが進むと思います。そういう潜在力を、皆さんは持っておられる。ぜひ住民の中に足を踏み出して、持続可能な地域づくり、みんなが笑顔で暮らせるまちづくに力を貸していただきたいですね。
最後に、北山エリア開発の見直しを 求める署名を、府内全域でぜひ広げてください。
福島：自治体労働者・労働組合の役割のお話に、身が引き締まる思いです。私たちも、住民の皆さんのご期待に応えられるよう２０２２年大いに奮闘したいと思います。
京都自治労連 第1982号（2022年1月5日発行）より
新しい年がスタートしました。京都自治労連にはライフワークや趣味など多種多彩な世界で輝く仲間がいっぱい。その中で、注目の二人を紹介します。
一緒に踊る子どもたちの笑顔がうれしい
ダンスチーム「チャイルドロック」始動
京都市職労 Ｎさん
ダンスが楽しい！保育士が集まって
２０１９年に京都で開催された全国保育集会で、軽快な曲に合わせてシャープで息の合ったダンスを披露したのが、ダンスチーム「チャイルドロック」です。チャイルドロックは京都市の保育士が集まって結成されたチームで、保育所だけでなく様々なイベントにも出演しています。
チームを率いるのはＮさん。もちろん京都市の現役の保育士です。「ダンスは学生時代からやっていました」と話すＮさん。保育所のイベントでダンスを披露したのがきっかけで、「私もダンスをしたい」と保育士の仲間が集まりチームが出来ました。チーム名「チャイルドロック」の由来も、子どもを守っていきたい思いから出た言葉に、みんなが賛同してくれたからといいます。
ダンスを再開したい子どもたちも元気に
練習は、仕事が終わり各保育所から集まって行います。「定期的な練習はなかなかできません。イベント出演のオファーがあると、それに向けて集中して行っています」。Ｎさんは選曲、振り付けと皆が意見を出し合いながらダンスを創作していくのが楽しいとダンスとチームの魅力を話します。
コロナで様々なイベントが中止となり、活動は休止状態。「子どもたちと一緒に踊ることができない。私たちのダンスをみて笑顔でリズムをとっている子どもたちの姿が見られないのが淋しい」とＮさん。チームは、コロナが収束して、チーム活動が再開し、子どもたちと一緒に踊れることを切望しています。
演劇とはちがう"舞台"の漫才で楽しさを経験
宇治市職労 Ｏさん
１度でいいから漫才がやりたい
昨年12月に行われた「女芸人№１決定戦 ＴＨＥ Ｗ ２０２１」。アマチュアながら唯一決勝に出場した「女ガールズ」の"まちこガールズ"こと、宇治市歴史まちづくり推進課に勤務するＯさん。
中学校から演劇を始め、高校以降も中学時代の仲間と演劇を続けてきました。市役所入庁後、数年ほど演劇から離れていた時期がありましたが、たまたま発見した演劇オーディションに応募したことで歯車が動き出します。舞台などを通じて知り合った仲間と新たに劇団も立ち上げました。
「お笑いが好きで芸人さんの漫才を見るたびに『漫才やりたい！』と強く思うようになり、思いきって同じ劇団の２人に声をかけました。びっくりはされたけど、２人もお笑い好き。『よし、やろう』とトリオ漫才を始めました」と漫才に挑戦したきっかけを話します。
楽しく、やりきった
こうして２０１９年に女ガールズを結成。初舞台は同年のＭ―１グランプリ予選。20年21年も出場し、「漫才でいっぱい笑ってもらい、演劇とは違う楽しさを感じた」と言います。気になるのはネタ作り。「所属する劇団の主宰（脚本家）が台本を作り、３人の意見を出し合いながら作っています。ユニット名なども主宰が考えたのですが、女ガールズや個々にガールズが付く由来は一切知りません」と笑います。
決勝では惜しくも敗退。「楽しかったのと、終わってホッとしたのと、何よりやりきったぞという気持ち」と振り返ります。否が応でも今後に注目が集まります。「うーん、実は賞レースの決勝まで行った達成感もあって女ガールズとして活動を続けるかは未定なんです…。劇団での活動は続けたいし、今後も『楽しい！』と思うことをやっていきたい」とＯさん。
「ＴＨＥ Ｗはとても楽しい思い出です」と満面の笑み。演劇、お笑い、仕事。様々な"舞台"での活躍が楽しみです。
京都自治労連 第1982号（2022年1月5日発行）より
京都自治労連 2022年春闘討論集会
日時：１月８日（土）AM10：00〜
会場：ラボール京都 +Zoom併用
内容：
・記念講演「自治体の在り方といま果たすべき役割」
講師：中山 徹（奈良女子大学教授）
・22国民春闘方針案提案・討論
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
21確定闘争は、国の「給与法」改正が、12月以降となる異例の状況のもとでの取り組みとなっています。このような状況の下で、11月末現在においても最終交渉に至らず、12月以降での決着が大方の動向となり、各単組での奮闘が続いています。
大半の自治体で給与条例見送り
国が国家公務員の一時金の減額を、来年６月の一時金で検討するもと、府内のほとんどの自治体で、11月議会での給与条例改正が見送られました。改めて一時金に関わる交渉が年明けに必要であり、要求実現に向けた運動が重要です。
職場からのたたかいで要求前進
- 賃金カットを行っている京都市では、一時金削減とあわせた二重の賃金削減は許さないと追及し、最長３年の期間を縮減させることができました。
- 諸手当・旅費では、京都府で長距離通勤者への特別料金加算を新規採用者にも適用（22年度から）を勝ち取りました。
- ラスパイレス指数などを口実とした賃金合理化攻撃では、大山崎町で地域手当の引き下げを今年度は行わないと回答。向日市では、賃金ライン改悪提案を跳ね返しました。
- 人事評価制度では、京都市で、評価結果の任用や給与等への反映方法を引き続き検討とさせ、改悪を跳ね返しています。
- 人員増では、城陽市で来年度の増員を勝ち取りました。
- 休暇制度では、多くの単組で人勧が示した妊娠・出産・育児等と仕事の両立休暇の改善を約束させています。
労使間確認の改善点の全廃は許さない
宇治市では、労使間で確認してきた改善点を全て撤廃し、国並みとすることを当局が提案。生涯賃金で１３００万円もの削減。職場からの反撃で凍結させましたが、明確な理由もない廃止は断じて許せません。
会計年度任用職員
一時金削減については、多くの自治体で、来年度0.15月引き下げの立場に固執。京都市では、一時金に勤勉手当がないことを追及し、来年度引き下げを0.05月削減に圧縮させました。
また、昨年度中に一時金を削減した自治体でも、12月手当の削減は見送りさせています。
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
11月13日、青年部第56回定期大会を開催。今大会は、新型コロナ感染防止対策としてオンラインにて実施しました。
開会挨拶でＡ青年部長は「コロナ禍のなか、保健所や病院職場での奮闘、また他の職場でも応援体制を組むなど奮闘してきた。組合では制限のなかで思うような活動ができず悔しい１年に。討論ではこうした職場状況や青年部活動、悩み等も含めて発言してほしい。職場や単組をこえて仕事や組合への思いを共有し、活動に生かしたい」と呼びかけました。
議案提案は、コロナ禍で例年の活動が出来なかったことをふまえて、１年間の総括とともにこれまでの様々な活動を写真を交えて紹介し、活動内容等を知ってもらえるよう工夫しました。
討論では12単組が発言。コロナの影響で取り組みが出来なかった苦しさの中、「オンラインで学習や交流に取り組んだ」「青年部で要求アンケートを実施中」「ワークショップ形式で要求をまとめて交渉で青年の思いを訴えた」「組合事務所で行っている青年ランチ会が好評」をはじめ工夫した取り組みが報告されました。
また、青年層の学習・交流を増やし少しずつ活動を再開したい、との意欲も語られました。
役員選挙では、新たにＢさんを青年部長に選出。「コロナ禍で思うように活動できなかったが、府内各地の青年と交流し、つながりを深める取り組みで、みんなと一緒に前へ進みたい」と決意を述べました。
新 青年部長 （福知山市職）
青年部長に信任されました福知山市職のＢです。職場は水道課工務係で、老朽化した水道管を安全安心な水道管に変える等しています。最近では和歌山市の大規模断水の際に福知山市から給水車で応援に行くなど、住民の皆さんの口に入る命の水を24時間３６５日守る誇り高い仕事です。
コロナ禍で激動の２年を過ごし、職場内や職場全体、果ては府内のつながりがコロナで弱められてしまいました。「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」という言葉は激動の時代の中でも揺らぐことのない信念であり、信念たらしめるのは職員全員の団結力にあると思っています。
今年度は青年の絆とつながりを強固にすることを大切にしたいです。多くの青年と接することで新しい視点を持てることは労働組合の良さだと思います。青年部長として青年組合員の公務員生活が、組合活動がより豊かになるよう精一杯務めていきます。よろしくお願いします。
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
緊急事態宣言解除から２ヶ月、感染拡大もようやく落ち着きを見せ、やっと以前のような生活を取り戻せるようになり始めたかと思った矢先、新たな変異株が国内でも確認され、「第６波」が現実味を帯びてきた。
厚労省は、「第６波」に向けて、変異株とワクチン接種状況をふまえた病床数の確保を都道府県に指示し、京都府もこれに従い、11月府議会の冒頭で８５５床を確保するための補正予算案を提案、可決された。
しかし、京都府における「第５波」の自宅療養者数は７４００人を越えており、「中等症患者も原則自宅養療」という方針を国が撤回していないもとで、８５５床では心許ない。病床などハードの確保だけではなく、マンパワーの確保も不可欠だ。京都市の保健所では「第５波」で月３００時間を越える超勤をした保健師がいたが、人間の限界を超えており、人員を増やすことも求められている。
今の時期にこそ、保健所や医療が機能するにはどうしたらいいのか、備えを万全にすることこそ求められている。（Ｆ）
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より
子どもの貧困や虐待が、テレビや新聞などで報道され、大きな社会問題となっています。
２０２０年４月に児童福祉法とその関連法などが改正され、各自治体では、課の新設や専門スタッフの人員増を行い、虐待問題への対応と対策に力を入れています。
今回は亀岡市こども未来部子育て支援課で、家庭児童相談員としてがんばっているＣさんに仕事の内容と、やりがいやおもいなどをお聞きしました。
児童虐待を未然に防ぐ取り組みに奔走
「相談員ですが、相談を受けるだけではありません」と話すＣさんは、子どもの虐待を未然に防ぐ目的で各自治体に設置されている要保護児童対策地域協議会の事務局を担っています。
事務局には、地域や関係機関から児童が虐待を受けている兆候が見られた場合の「通報」が寄せられてきます。その通報の内容を調査し協議会で議論して、見守り対象＝「案件」として登録、見守り・支援の取り組みがスタートします。この案件は亀岡市だけでも数百件になります。「亀岡市は、若い子育て世代の人口が増えていて、法律の改正もあり、その他の子育て支援の施策と合わせて力をいれています」とＣさん。最近は、警察からの通報も多いといいます。「派手な夫婦喧嘩をして、ご近所さんが警察に通報したり第三者の介入を求めて自ら１１０番する場合です。そこに子どもがいると『子どもに精神的苦痛を与えた』として警察から児童相談所に通報が入ります。府の児童相談所から依頼を受けて事務局に調査依頼があります。夫婦喧嘩もですが、児童虐待についてまだまだ知られていないことが多いです」と話します。
これら通報を調査するのもＣさんの仕事です。「虐待とはいえないケースも多いですが、未然に防ぐことが重要なので、小さなことも見逃さないようにしています」とＣさん。関係機関へ聞き取り調査をしたり、場合によっては家庭を訪問することもあります。「子どもや家族の未来や人権にかかわる問題なので、慎重に行います。これまでの経験も役にたっています」と話す顔が引き締まります。
虐待をなくしたい親子に寄り添い支える
Ｃさんは養護施設の保育士として働いていましたが、虐待児童の受け入れが増える中で、もっと専門的な支援ができないかと、学校に再入学して精神保健福祉士の資格をとって、精神科のソーシャルワーカーとして経験を積んできました。「もともと子どもにかかわる仕事がしたかったので、京都市の子育て支援相談の嘱託職員募集をみて、今と同じ相談員として働き始めました」とＣさん。一昨年の会計年度任用職員制度がスタートする際に京都市では、業務見直しが行なわれ、支援業務に関われなくなったため、亀岡市に転職しました。
経験者とはいえ、見守り対象になった家庭に対しては、相談員として、面談したり、様々な支援制度を案内したり、孤立させないように寄り添う大切で大変な仕事です。「親や親戚、近所づきあいもないと相談相手もなく、一人で子育てしているとしんどくなります。子どもが言うことを聞かないとか泣き止まないとかで思わず手をあげてしまうケースが多いです」「最近は、ネットで『うちの子はすごい』とか『子どもにこんな事をしてあげた』とかの情報ばかりをみて悩んでしまう」とＣさんは心配します。相談員だけでなく、保健師や保育士、学校の先生など誰かが見守り対象者とつながっていることが大切で、そこには各機関と連携が重要です。自治体という公的機関だからできる「住民福祉」とＣさんは考えています。
「児童虐待」という厳しい事案で、気を遣う調査や各機関との調整、相談、事務仕事と多忙なＣさんですが「もっと経験を積んで保護者に寄り添った支援がしたい」「ときには開き直るのも大事」と笑顔で話す姿に、仕事への誇り・やりがいを感じました。
京都自治労連 第1981号（2021年12月5日発行）より