３年分の歓迎！笑顔いっぱい

５月28日、青年部は３年ぶりとなる新採歓迎企画「スプリングフェスタ」を開催し、９単組から新採10人、コロナ禍で歓迎企画が行えなかった２〜３年目13人をふくむ35人と、近畿の繋がりから大津市労連５人が参加しました。

「コロナ禍でも実施できる企画がしたい」とアイデアを出し合い、京都市内の神社仏閣等をチームで回りながら用意されたミッションをクリアしていく企画を準備。オープンチャットを活用して各チーム同士のリアルタイム実況も。参加者から「最高に楽しかった」「次は他の自治体とも交流したい」との感想が寄せられました。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

「労働者の賃金水準はどんな要素によって規定されるのか。（１）労使の力関係、（２）労働力市場の需給バランス、（３）生計費の３要素があり、非正規雇用の存在がどの要素をとって見ても賃金水準を下向きのベクトルに向かせる役割を果たしており、だからこそ非正規労働者の処遇改善やあり方の見直しは全労働者にとって喫緊の課題である」との話を聞き、成長しない国、賃金の上がらない国から脱却するするための糸口をあらためて教えていただいた。

その具体化の一つが自治労連が呼びかける「３Ｔアクション」であり、京都でどう具体化していくか、全国運動の一翼を担いながら自治体や国に迫り具体的前進を勝ち取りたい。同時にこの取り組みを通じて、なんでこんなことになってしまったのか、財界べったりの政治が労働法制の規制緩和を繰り返してきたことを多くの労働者に分かってもらう必要がある。その絶好の機会が来月の参議院選挙だ。政治を変えるチャンスをぜひ活かしたい。（Ｆ）

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

住民の高齢化がすすむ自治体では、高齢者の移動手段確保が行政の喫緊の課題となっています。

丹後半島の東部に位置する伊根町では、今年４月から伊根町予約型乗合交通「いねタク」がスタートしました。この新しい交通システムの管理運営を担当している企画観光課のＡさんに、事業の経過や運用状況などをお聞きしました。

知恵出し合って町民の「足」を確保

「伊根町独自の課題があります」と話し始めたＡさん。第一に、「舟屋」で有名な伊根湾から日本海に向けて突き出た海岸沿いの観光・漁業の地域と、町内北部の森林・農地地域があり、２つを結ぶ複雑な道路網があります。第二に、町民の高い高齢化率だといいます。伊根町は課題解決へコミュニティーバスを運行しましたが、土日の運行が無い、本数が少ないなどで、利用率が低下し廃止が決まっていました。

住民の利便性を上げるにはどうしたらいいかと検討した結果、乗合のタクシーということになりました。伊根町は全世帯にタブレット端末を配布し、防災情報に加え様々な行政情報を配信しています。このタブレットを利用して誰もが簡単にタクシーを予約できるシステム開発を行いました。試験運用を行うと様々な課題も出てきました。「タブレット端末の操作方法や、配車時間の調整など、システムの手直しも行いましたし、実際に運行する伊根町ふるさと振興公社との打ち合わせなど綿密に行ってきました」とＡさん。ここまでは前任の担当者から引き継いだ話だと照れくさそうですが、話を聞いて新たな発展の可能性も感じたといいます。「町内では乳幼児とその母親を対象に定期的な体操や懇談をする『ぽれぽれ』という子育て支援を行っていますが、乳幼児を家から連れ出してチャイルドシートに座らせて…一緒に外出するって大変なんです。『ぽれぽれ』に行くお母さんたちなど住民の方が生活の中で便利に利用してもらえたらいいなあと思いました」と話します。

「いねタク」スタート
きめ細かいサービスを提供

「いねタク」の本格運用がスタートするにあたり、主担当になったＡさんは利用者拡大を目指して奮闘中です。利用するには、まず利用者登録が必要です。登録すると、その方の自宅前に車が着けるか道路などを確認して一軒一軒調整し登録していきます。「道路事情で自宅前までいけない場合は、すぐ近くの元バス停留所などを登録して住民に返していきます」「『いねタク』を利用したいと電話がかかってきていますので、タブレット端末での登録方法や予約の取り方など丁寧に説明して登録者を増やしています」とＡさん。大きな字で書かれたガイドブックを見せてくれました。「実際に予約を受けている公社では、電話での予約も受け付けています。安定運行の面ではタブレット予約をもっと広げていきたいですね」。場所や時間にもよりますが、予約後10分から20分程度での配車も可能となり利便性の高さも向上しています。

安全で環境にも配慮
観光客の利用も増やしたい

スタートして１ヶ月。４月の利用状況は６００件以上と、順調に利用されています。「診療所への通院やサークルや寄合参加など、最初の目標どおり高齢者に多く利用いただいています。スクールバスの代わりに通学で小学生が利用したり、家族で外食に出るのにも上手に利用してもらっています」とＡさんは嬉しそうです。

「いねタク」に用意した車両はすべてＥＶ車。交通手段という身近なことからエネルギーの使い方などを考える仕組みづくりをスタートさせたいとＥＶ車にしました。「住民利用だけでなく観光客にも利用できるようにスマホからの予約ができるようにしています」とＡさん。

「住民がストレスなく外出をして、行政サービスを利用したり、買い物などが出来れば町が活性化します。町民の健康増進や福祉向上に寄与できる仕事ですね」と笑みがこぼれます。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

アベノミクスで大企業の内部留保は１３３兆円も増えましたが、労働者の実質賃金は年収で22万円も下がっています。これでは、物が売れず経済はますます低迷します。ＧＤＰの伸び率はＯＥＣＤ34ヶ国中最下位、世界では１５７位（１９１ヶ国）です。コロナ禍と物価高騰のもとで、暮らしを守るため大幅賃上げを実現する政治へ転換しましょう。

８時間働いて暮らせない日本の社会は世界的に見れば異常です。

カナダの大学の経済学で次のようなことが取り上げられました。「日本の貧困者は薬物もやらず、犯罪者の家族でもなく移民でもない。教育水準が低いわけでもなく、怠惰でもなく、勤勉で労働時間も長く、スキルが低いわけでもない。世界的にも例の無い、完全な『政策のミス』による貧困だ」と。

全くその通りです。

世界の先進主要国の賃金は、全ての国で上がっています。ところが、日本だけが下がっています（資料：表を参照）。これでは、暮らしが良くなるはずはなく、物が売れないのは当たり前です。

さらに、社会保障費は、先進主要国で日本だけが右肩上がりで、社会保障の負担が労働者に重くのしかかり、実質的な賃下げを招いています。

また、２０２１年度の日本の最低賃金は、全国加重平均で時給９３０円。年収で１７０万円。ワーキングプアの水準です。京都総評の調査では、京都で25歳の一人暮らしには１ヶ月25万円が必要です。

世界では最低賃金が大幅にアップ

先進主要国では、最賃を大幅に引き上げています。イギリスは４月に9.5ポンド（１５２０円）へ、ドイツは10月に12ユーロ（１６２０円）へ、米民主党は15ドル（１９５０円）へ引き上げる法案を検討しています。日本は、先進主要国の最賃引き上げから大きく遅れています。

一方、大企業の内部留保は、アベノミクスの８年間で１３３兆円も増え（40兆円もの大企業減税が一因）４６６兆円に達しています。コロナ禍でも内部留保は増え続けており、今こそ、コロナ禍と物価高騰から暮らしを守る抜本対策と大幅賃上げに使うことが求められています。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

Ｂさんはこれまで助産師として妊婦やその家族を支えてきました。「子どもが好きです。不安を抱えた若い家族に寄り添ってあげたいと思って仕事をしていました」「自分も子どもを持って、ますますその思いは膨らみました」とＢさん。そんなとき向日市の職員募集を知りました。「出産のときだけでなく、その後も家族のサポートをしていけたらいいなあ。今持っている保健師の資格と知識を活かしたい」と応募しました。

就職が決まり「地域に出て世代を問わず住民の健康を守りたい」と決意を話します。

Ｂさんの配属先は健康推進課で、成人の健康診断や予防接種などを担当しています。「医師会との打ち合わせや業者への資材の発注、見積もりなど保健師がするのですね。なんでもできるようにならなくちゃいけないですね」「コロナの第４次ワクチン接種対応もあり、皆さん忙しいです。私も早く仕事を覚えて頑張ります」とＢさん。

「まだ小さい子どもがいて、仕事と家庭の両立について考えてしまうこともあります」「組合の説明会や懇談会で保育士さんや同世代の同じ悩みを抱える方々がいて、話ができると組合を身近に感じてました」と組合に入ってくれました。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

５月29日、自治労連近畿ブロック主催の「『公契約』を考えるシンポジウム」が大阪グリーン会館で開催され、Ｗｅｂを含めて41人が参加して、「公契約」のあり方について議論を深めました。

「公契約」とは、国や地方自治体の事業を民間に発注・委託する際に結ぶ契約のことです。施設の建設工事、公共施設管理・運営、保育園や学童クラブの委託、窓口業務や情報管理等、生活に密着する多くの事業が、「公契約」として民間に発注・委託されています。

シンポジウムは、冒頭、自治労連弁護団の尾林芳匡弁護士が「あらためて公契約を考える」と題して公契約をめぐる課題を提起。守口市や大和高田市での学童保育事業の民間委託問題や吹田市で市民課窓口の民間委託を撤回させた運動など、「公契約」をめぐる近畿の状況が報告されました。

京都からは、アクトパル宇治の公募問題について、宇治市職労の東昭彦委員長が発言。財団法人・宇治市野外活動センターはアクトパル宇治の管理のために設立され、これまでは非公募で受託していましたが、22年度更新は公募にされてしまい、受託できなければ法人解散・職員解雇の危険性が生まれました。洛南地協は宇治市に申し入れ、雇用・労働条件の継承は仕様書に反映できなかったものの、事業の実績をしっかり評価させることで、結果として他の民間が参入せず受託できたことに注目が集まりました。

近年、厳しい財政状況を背景に、民間事業者の競争をあおり、自治体から民間事業者への公共工事や委託事業等における低価格・低単価の契約・発注が増大し、それにともなう受注先企業の経営悪化、労働者の賃金・労働条件の著しい低下がすすんでいます。公契約にルールを設けて契約・発注の在り方を問い直し、安定した企業経営と賃金・労働条件の改善をすすめ、公共サービスの「質」を確保し地域経済を活性化する「公契約運動」の前進が強く求められています。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

「看護師の大幅増員」等を求めて例年行っている春のナースウェーブが、５月14日に開催されました。京都自治労連医療部会や京都医労連などで作る実行委員会が主催。

集会では、神戸市看護大学教授の林千冬さんの講演をＷｅｂで視聴。講演では「コロナ禍での医療現場の労働環境の悪化は、元々の労働環境の問題がベースにある」「コロナ禍で、看護サービスへ肯定的な見方が強まっており、労働環境改善のチャンスでもある」「よい看護が出来る労働条件を勝ち取るためには、よい看護を言葉で語り、仲間同士、労働組合あげてしっかりアピールすること」等と現場で悩み頑張っている看護師にエールを送りました。

職場交流では、府職労連医大支部、京都市職労病院支部や民間医療機関から職場実態の報告がありました。集会後、「看護師増やせ」と署名宣伝行動を行いました。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

さいとう・まお＝立命館大学産業社会学部教授。専門は家族社会学。
「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」運営委員。思春期保健相談士。
「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都（略称：京都ケアラーネット）」共同代表。
主著：『子ども・若者ケアラーの声からはじまる―ヤングケアラー支援の課題』（共著、クリエイツかもがわ、2022年３月）他

 ケアする人も充実した人生を
「ケアラー支援条例」が必要です

ここ数年「ヤングケアラー」の深刻な実態が社会問題となっています。国、行政においても様々な施策が検討され始めています。５月22日に「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」を発足させるなど、市民運動としてケア・ケアラー問題に取り組んでこられた立命館大学教授の斎藤真緒さんにお話を伺いました。

――ヤングケアラーはどのような人のことですか

厚生労働省は、ヤングケアラーを「本来本人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に行っている18歳未満の子ども」と定義しています。厚生労働省が２０２１年から行っている全国調査では、中学二年生の5.7％、全日高校二年生の4.1％、小学六年生の6.5％がヤングケアラーとして確認されており、クラスに１〜２人はケアラーの子どもがいることになります。ケアには、介護だけでなく、幼いきょうだいや障害のあるきょうだいの世話、精神障害の親への精神的なケアなど、様々なかたちがあります。

成人ケアラーの場合、自分自身の教育・職業・家庭といったキャリアや生活の土台がある程度固まっています。他方、ヤングケアラーの場合、そもそも自分自身の生活・人生に関わる土台づくりの途上にあり、土台がケアによって脆弱になる可能性があります。ケアラー自身のその後の人生に与える影響は計り知れません。クラブ活動や友人と遊ぶ時間もなく、人生の目標、教育や仕事に向けて努力することすら難しく、将来をあきらめざるを得ないところに深刻な問題があるのです。

――解決のために必要なことは何でしょうか

私は、ヤングケアラー問題の解決には、年齢で区切ることなく、18歳以降も継続的に支援をしていく視点が何よりも重要だと考えます。私はヤングケアラーという言葉に代わって、「子ども・若者ケアラー」という言葉にこだわっています。

もっといえば、全世代のケアラーへの包括的な支援という視点も重要です。何故ケアにこれほどの子ども・若者が関わらざるを得ない実態があるのか。それは、ケアは「家族がする」を前提にして、現在の介護保険などの福祉や医療の制度が設計されているからです。

ケアとお金も切り離すことはできない問題です。ケアが必要な家族がいれば、非正規でしか働けなかったり、一人親世帯だったりと経済的に困難を抱えている場合が多く、「子どもにケアさせるな」となれば、その家庭はたちまち経済的に立ち行かなくなります。ケアラーの子どもたちは、親をはじめ家族の苦労をよく知っており、被害者意識ではなく「自分がやらなければ」との思いを多くが持っています。進学や就職で家を離れなければならない時は、「家族を見捨てた」と罪悪感にさいなまれることも少なくありません。家族規模が小さくなる中で、ケアと収入の両方の役割を家族が抱え込まなければならない状況を変えるためには、ケアを家族任せにすることなく、社会全体で支えることが重要です。

「介護と仕事の両立」にかかわる介護休業や介護休暇が少しずつ広がってはいますが、長期化するケア負担は解消されておらず、介護離職者は年間10万人近いまま推移しています。社会全体でみても、大きな損失であり、ケアラー問題は、企業の課題でもあります。

また、ミッシングワーカー（就職活動をしていない無職の人）は、40〜50代の失業者（求職活動をしている無職の人）が72万人に対して、１０３万人も存在しています（ＮＨＫ調査）。この中には、ケアを理由に一度職場を離れ、社会との接点が断たれ、社会復帰が非常に難しくなった方もたくさんおられると思います。他者に自分の体・感情・時間を差し出すケアだけの生活は、人生を生きる力を奪ってしまいかねません。「ケアをしながらでも、自分の人生が生きられる制度」は本当に切実です。

ケアラー支援先進国のイギリスには、「ケアをする人が充実した人生を送れないと、ケアの質が落ちる」という考え方があります。ケアラー支援は、ケアを受ける人にとっても重要な意味があります。

――国内で先進的に取り組んでいる自治体を紹介ください

２０２０年３月に埼玉県で全国で初めて「ケアラー支援条例」が制定されました。その理念は「ケアする人が、健康で文化的な最低限の生活を送る」という、ケアラーの権利保障を掲げています。現在では、九つの自治体が「ケアラー支援条例」をつくっています。自治体によって力点の違いはありますが、早期発見と支援の充実のために、もっとも住民に近い自治体がケアラー支援に取り組む意義は大きいと考えます。

――先日、京都ケアラーネットが発足し、「ケアラー支援条例」をみんなでつくる運動が、京都で始まりました。自治体と自治体職員への要望と合わせてお話しください

５月22日に、「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都（通称：京都ケアラーネット）」発足イベントを行い、京都で「ケアラー支援条例」をつくる市民運動をスタートさせました。認知症、障害、医療的ケア、男性介護者、ケアにかかわってきた13団体の代表による個人ネットワークが母体となっています。

私たちは、条例制定までの「プロセス」を大事にして、ケアにかかわる社会課題と願いを可視化し、市民の共感を広げることで命とケアが尊重される社会を目指しています。ぜひ多くの方に参加していただきたいと思います。

自治体では、ケアが必要な住民への制度の開発・発展がこれまで行われてきました。その横にいるケアラーにも目を向け、支援・支える仕組みが必要です。家族を一枚岩でとらえずに、個々人のニーズに寄り添う視点に立って住民と向かい合ってほしいと思います。

病や老いを支えるケア問題は、私たちみんなに関係する問題です。ケアフルな職場づくり、お互い支え合える職場づくりをすすめていただきたいです。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

８月４日…開会総会・国際会議
８月５日…国際会議（２日目）
テーマ別集会等・碑めぐり遺跡めぐり
８月６日…22年世界大会―ヒロシマデー集会

※資料・申し込みは所属の単組か京都自治労連まで

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より

自治労連近畿ブロック　公契約シンポ

とき：5月29日（日）14:00〜16:00 （受付13:30〜）
ところ：大阪グリーン会館２Fホール Web併用

青年部新歓

歴史ある京都の町中を散策してみませんか？

スプリングフェスタ
〜古都めぐりとミッションチャレンジ〜

とき：5月28日（土）
場所：京都市内一円

詳しくはコチラ

京都自治労連　第1986号（2022年5月5日発行）より