米軍・自衛隊基地・原発などの周囲１キロは「注視区域」に

２０２１年６月16日に成立した「重要土地利用規制法」（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）が、９月１日から全面施行となりました。この「重要土地利用規制法」は、憲法が保障するプライバシー権や財産権などの基本的人権を侵害するとともに、地方自治体・自治体職員の仕事にも大きな影響を及ぼします。さらに、戦争につながる危険な法律です。

政府の恣意的運用で国民の権利を不当制約

この法律の重大な問題は、（１）新たに法律を制定する場合は、その必要性を裏付ける社会的事実が必要とされますが、「重要土地利用規制法」は合理的事実が示されないまま可決したこと。（２）誰が、誰を対象に、いつ、どこで、どういう方法で調査するのか、土地・建物の利用規制の勧告・命令の対象となる「機能阻害行為」とはどのような行為なのかなど、核心部分を全て政府の判断に任せ政令で定めるとし、まさに政府に白紙委任するものであること。（３）国会審議の中で、全ての参考人が問題点を指摘したにもかかわらず、まったく修正されることなく採決が強行されたことです。この法律には、政府による恣意的な運用で国民・市民の権利に不当な制約がかかる危険性があり、一刻も早い廃止と、監視などの活動が必要です。

土地建物を利用するすべての人が調査対象

米軍基地や自衛隊基地、原発など「重要施設」の周囲約１キロと国境にある離島を「注視区域」に総理大臣が指定し、区域内の土地・建物の「利用状況調査」を行います。その際、土地・建物を利用するすべての人が調査対象になります。

調査内容に、利用者の職業や収入、家族・交友関係、活動歴、ＳＮＳでの発信なども含まれる危険性は、否定できません。

法律では５年後に見直すことになっており、周囲１キロの範囲の拡大や調査内容の拡大も予想されます。

自治体と自治体職員を情報収集に動員

内閣総理大臣は、「関係行政機関」の長や「関係地方公共団体」の長などに対して、「土地等の利用者その他関係者の情報提供を求めることができる」となっており、自治体と自治体職員が情報収集に動員させられる危険性があります。

また政府は、「関係行政機関」に国民を常に監視している警察や公安調査庁、自衛隊の情報保全隊が含まれることに対して、「条文上は排除されない」としています。提供を求める情報も、利用者の情報だけでなく「その他の関係者」も含み、内容も「政令で定める」と政府の裁量次第です。

「機能を阻害する行為」とみなされると罰則

無届や虚偽の届け出をした場合は、６ヶ月以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられます。調査の結果、「重要施設」などの「機能を阻害する行為」やその「明らかな恐れ」を認めた時は、内閣総理大臣は、土地・建物の利用中止などを勧告・命令します。応じない場合は、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金となっていますが、何が「機能阻害行為」に当たるのか、法律には何も書かれておらず、政令で決めることになっています。

「重要土地利用規制法」は、たくさんの重大問題があるにもかかわらず、なぜ政府は、異常な拙速審議（２０２１年５月11日審議入り、６月16日可決）で成立させる必要があったのでしょうか。

緊迫する台湾、米国と中国の覇権争いの中で日本の「敵基地攻撃能力の保有」の動きと、自衛隊の１０００発の長距離巡航ミサイルの配備計画や、米軍の中距離弾道ミサイル（射程距離５００キロ〜５５００キロ：北京が射程内）を２０２３年から日本本土を含めて配備の計画との報道もあり、米国の新たな核軍拡、ミサイル防衛戦略に日本が巻き込まれ、住民の暮らしが脅かされようとしています。

今必要なのは、軍事費の倍増をはじめとする軍拡ではなく、憲法９条に基づく平和外交こそが必要です。自治体職員が戦争に協力することがあってはなりません。「重要土地利用規制法」は、一刻も早く廃止しましょう。

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より

８月11日、京都社会保障推進協議会が主催する「京都府地域医療シンポ」が開催され、40人の府民が参加しました。基調講演を佛教大学准教授の長友薫輝さんがおこない、地域医療を守る取り組みについて、府内４ヶ所からの報告がありました。

政府のコロナ対策きびしく批判

基調講演で長友先生は、地域医療を考える時には、（１）在宅医療と在宅介護の体制、地域包括ケアシステムの構築、地域共生社会づくりから考えること。（２）コロナ禍における政府の医療政策の特徴は、医療がひっ迫しているのに、引き続き、公的医療費抑制を展開していると強調。

そして、今日のコロナ禍は、ほぼ「人災」だとして、感染の波は何度も来るのに歴史から学ばない。感染をコントロールするのが政府の役割なのに、科学的な対応を行わず、現場の努力、人々の自己責任、助け合いに依存している状態。しかも「自宅療養」というあいまいな用語規定を行い、都合のいいように数字の操作などが行われていると、２年半の政府のコロナ対策を厳しく批判しました。

豊富な経験交流

地域からの報告では、京丹波町病院と京丹波町の地域医療を守る取り組みについて、２回の住民学習会と町長選挙で公開質問状を提出し、回答を新聞折り込みにして、病院と地域医療を守ることを町長選挙の争点にした経験。福知山市民病院大江分院の病棟と病床が、住民に全く説明もなく16床も削減されたことについて、大江町の地域医療を考える会から報告。洛西ニュータウン病院の婦人科が来年４月から閉科になることに反対する取り組み。南丹市美山診療所が市直営になった後の課題などが報告され、地域医療を守る運動を交流しあい、住民参加の運動の重要性を確認し合いました。

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より

 「就学前までここの保育所でお世話になりました。覚えていてくれた先生がいて感動しました」と話すＡさんは大山崎町出身。母親が学校教諭ということもあり、大学も迷いなく教育分野に進みました。専攻で初等教育にするか乳幼児教育にするか迷ったとき大山崎の保育が浮かんだと言います。

しかし、大学卒業後すぐに正規職員になったわけではありません。「アメリカの幼児教育に興味があって留学を考えていました」とＡさん。留学資金を貯めるためアルバイトを考えていた時に大山崎第２保育所からアルバイトの声がかかります。「ちょうど保育所の廃止が撤回され児童の募集を再開したときでした。お世話になった保育所で働けるのはうれしかった」と話します。

翌年は、会計年度任用職員になって、副担任を担うことになり、仕事量と責任が増しました。保育士の仕事に関わって、仕事の楽しさややりがいが増したＡさんは職員募集に応募して４月から正規職員として働き始めました。

「保育所の再スタートやコロナ禍の保育も経験し大変でしたがやりがいがあります。先輩たちと一緒に大山崎の保育をよくしていきたいです」と頼もしい言葉を聞くことができました。

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より

８月４日から９日、３年ぶりに広島・長崎両市の現地開催（オンライン併用）で原水爆禁止世界大会が開催されました。

今年の世界大会は、ロシアによるウクライナ侵略と核兵器による恫喝で核戦争の危機が高まるなかでの大会であり、核兵器禁止条約締約国会議の成功とＮＰＴ再検討会議が開催される中での大会となりました。各国の政府や市民社会の代表、日本の参加者が、世界の進路が問われている今こそ、核兵器禁止・廃絶に向けた世界の運動を大きく広げようと確認し合いました。

京都市職労・Ｂさん

ウクライナ侵攻や、ロシアや北朝鮮等による核の威嚇に、全世界が曝される中、昨年、核兵器禁止条約が締結され、来年はＧ７が広島で開催される大事なタイミングでの大会参加でした。

ウクライナを含めた各国の方と同時通訳を交えながらリアルに論議し、犠牲者、健康被害、核兵器の怖さを学びました。地球環境問題と核兵器廃絶は、人類共通の喫緊の課題です。

体験した日本だからできる核兵器廃絶と平和への訴えを、さらに繋げるべきだと強く感じました。

宇治市職労・Ｃさん

宇治市職労の代表として原水爆禁止２０２２年世界大会へ参加しました。

私は初めての参加でしたが、会場には全国からだけでなく、世界各国からも多くの方が参加されていました。「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに核兵器の廃絶に向けた発言が相次いで出され、その思いに共感しました。この２日間色々な話を聞く中で、子供の頃に読んだ「はだしのゲン」を思い出しました。

平和は大切です。

宇治市職労・Ｄさん

私は今回、原水爆禁止世界大会に参加し、現在のウクライナ情勢や核兵器の脅威、過去の広島で起こった原爆被害の状況について深く学ぶことができました。日本は唯一の被爆国であり、現在のロシアのウクライナへの攻撃や核兵器使用の威嚇についても全面的に否定し、核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」という非核三原則を守ることが必要だと強く感じました。世界大会全体を通して、多くの海外の方がオンラインで参加をし、時代の進歩を感じました。

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より

８月11日、「基地のない平和な沖縄・日本・東アジアを！京都集会」がキャンパスプラザ京都において開催、酷暑に配慮し今年は屋内にて行われました。

高良鉄美参議院議員の講演は、米軍の事故を報じた過去の記事の紹介から始まり、復帰50年、辛い歴史を重ねた沖縄の現実を告発しました。

高良さんは、「沖縄は、今も昔も米軍の駐留で戦争状態、常に米軍最優先」と批判し、「日米地位協定を変えなければならない」と強調しました。「戦後沖縄の住民は、平和憲法の中身を本土より遅れて、市民運動や労働運動を通じて知りました。平和憲法の理念を活かすためにも、玉城デニー県知事の再選と辺野古新基地の建設阻止が必要だ」と訴えました。

また、米軍Ｘバンドレーダー基地の近況、南西諸島が自衛隊基地化している報告がありました。

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より

自治労連は、８月28日・29日、第44回定期大会をオンラインで開催しました。大会では、各地から住民のいのちと暮らし、職場・組合員を守る取り組みや「誇りと怒りの３Ｔアクション」で仲間を増やし、

賃金・労働条件を改善する取り組みなどが報告されました。

新自由主義からの転換を求める大きな運動に

あいさつに立った桜井眞吾中央執行委員長は、コロナ対応、自然災害の復旧などで疲弊する公務職場の実態に触れ、岸田政権の政治と経済の立ち遅れ・無策を指摘。反核平和運動が高揚する世界の流れに反する改憲策動や防衛政策などを厳しく批判しました。桜井委員長は「今こそ公共を国民・住民に取り戻し、憲法を活かした自治体づくりへ転換していく運動が必要だ」と訴えました。

方針提案を行った小山国治副中央執行委員長は、（１）いのちと暮らしを最優先にする社会へ転換しよう（２）憲法を実行する政治に転換しよう（３）地方自治を拡充し、住民本位の自治体に転換しよう（４）賃金が上がる社会への転換、誰もが安心して働き続けられるルールをつくろう（５）全員参加で要求を実現する強く大きな自治労連をつくろう、と運動の柱を提起しました。小山副委員長は、「自治体と自治体労働者が果たすべき役割にたちかえり、確信をもって運動をすすめよう」と、自治体労働者権利宣言（案）を紹介し訴えました。

一歩踏み出して前進した旺盛な取り組み

討論では、「３Ｔアクションの取り組みが広がり、組合員が増えた」（神奈川、高知、他）、「外部委託や民営化の動きを組合が地域に知らせ、住民運動に。議会も動いて阻止させた」（三重、大阪）、「青プロの取り組みで、Ｗｅｂなどを工夫して参加者増やし、学習や交流を広げた」（岡山、広島）、「水道の広域化がすすめば、自治体、住民はなにも意見を言えなくなる」「広域化の流れを組合、住民とともにストップさせる取り組みを進めている」（公企評、奈良）など、組合員、職場、地域に寄り添った取り組みが報告され、大会方針を支持・補強する発言が相次ぎました。

採決では、執行部提案の全ての議案が圧倒的多数で可決されました。

京都代議員の発言

みんなでコミュニティーオーガナイジングを学んで、多様な要求をつかみ運動につなげたい：京都市職労

コロナ禍や人員削減のもとで仕事が忙しいこともあり、組合活動が困難に直面している。こうした状況の中でも組合員の多様な要求を反映した運動を進めていくため、会議や集会の頻度を絞り、緻密なタイムスケジュールを組みコンパクトに行っている。全ての課題にジェンダー平等を貫き、参加しやすい、参加したくなる会議・集会をめざして取り組む。

組織状況が厳しい中で、主体的な組合員を増やすことと実情にあった労働運動へのイノベーションは待ったなし。一緒にやる仲間を増やすため、コミュニティーオーガナイジングを学んでほしいし、全労連「ゆにきゃん」への参加を方針に位置付けてほしい。

現場の声を直接厚生労働省へ組合員が自ら立ち上がる：京都府職労連

大阪府職労、京都市職労とともに「いのち守る33キャンペーン」を進めている。保健所では、個人的なつながりも活かしながら、当事者である保健師に参加を呼びかけ一緒に声をあげてきた。８月の厚生労働大臣政務官との懇談では「入院を断られることの連続で、お待たせしている間に施設で看取りをしていただく方もある。連日の残業で疲労が積み重なり精神的ダメージが大きい」と、現場の素直な気持ちを話してくれた。そうした組合員の立ち上がりとともに、ニュースなどを配る中で組合への共感も広がりつつある。現場の組合員・職員が声を上げていく活動を取り組んでいかなくてはならないと考えている。

公共の力を発揮した自治体づくりへ「器」「人」だけでなく政策もセットで：京都自治労連

「公共を住民の手に取りもどす」方針が提起された。今年４月、京都自治労連はつなぐ京都２０２２に参加して府知事選挙をたたかった。立候補した梶川憲さんは公共の力でいのちを守り支え育むことを政策の柱に据え、保健所の再配置や子どもの医療費無料化など府民のいのちと暮らし、なりわいを支える府政実現のために奮闘した。選挙後も引き続き運動を継続し公共の力の発揮を求めている。

いま新自由主義から決別し公共の力を発揮する新たな自治体づくりの胎動がうまれている。公共を取り戻す具体的なイメージを持ち「器」や「人」だけでなく政策もセットにして各課題で大きく運動を展開していく必要がある。

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より

医療部会定期総会

８月20日、第34回自治労連医療部会の定期総会がＷｅｂで開催され、全国から80人が参加しました。

総会では、定年引き上げ問題で学習会。とりわけ医療職場での課題が分かりやすく説明され、「何が要求課題なのかスッキリした。職場でも取り組む」など好評でした。

方針提案では、コロナ感染拡大で国の医療政策の脆弱性が明らかに、国の方針は「医療供給体制の削減」だと厳しく批判し、地域医療を守り医師・看護師等の大幅増員のたたかいをすすめようと呼びかけられました。

討論では、コロナ禍で逼迫する職場の現状や増員求めるたたかい、全職員にソーシャルワーカー手当を勝ち取った経験、組合員拡大で前進等、元気な総会となりました。京都の参加者からも「とても参考になった」と感想が寄せられました。

公衆衛生部会定期総会

８月27日に第34回公衆衛生部会定期総会がＷｅｂで開催されました。「地域・住民まるごと安心・健康づくり運動」を協同の力で進めようとする運動方針のもと、議論がされました。コロナ禍でのたいへん厳しい保健所の実態をめぐる発言が相次ぎましたが、検診業務、食の安全、公害・環境業務を含め、住民のいのち、暮らしを守るため保健所の体制充実を求めるために奮闘しようと話し合われました。

また、コロナ感染者の全数把握の見直しについて示されたことに対しての意見が熱く語られました。「業務軽減につながることは歓迎だが、住民にどのような影響が出るのだろうか、感染状況が把握できなくなることで施策が十分にいきわたるのか」等々毎日の厳しい業務をこなす中で感じている率直な意見が出されました。

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より

New：中小企業と労働法、ポジティブ心理学入門、スマホカメラ写真撮影入門、3級FP、簿記

英会話：週１・日常英会話、リスニングのコツ、会話を続けるテクニック　ほか

お申込み・お問合せ：
主催：京都市・ラボール学園（公益社団法人 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール：gakuen@labor.or.jp
平日／9：00〜20：00　土曜日／9：00〜17：00（日曜・祝日休）

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より

自治労連第44回定期大会WEB

日時：8月28日（日）〜29日（月）
京都会場：ラボール京都

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より

京都自治労連結成75周年を飛躍へ

 公共の力発揮へ新しい動き

２年半以上にわたるコロナ禍は、「効率」「自己責任」第一の新自由主義路線によって弱体化させられた公衆衛生・医療など公務公共の脆弱性を浮き彫りにしました。その中で公務公共サービスの役割にあらためて焦点があたり、京都府知事選挙、東京・杉並区長選挙など新自由主義路線と決別し、公共の力を発揮する自治体づくりへの新しい動きが生まれています。

同時に２月のロシアのウクライナ侵略を口実に国民の不安をあおり、改憲、核共有、敵基地攻撃、大軍拡などの危険な動きが起こっています。７月の参院選で改憲勢力が３分の２を占める結果となり、「早期に改憲発議を進める」という岸田首相に対して、国民の６割は「改憲は急ぐ必要はない」としており、改憲を許さず憲法を平和といのち・くらしを守るために生かすことこそ求められます。

今、自治体労働者は、長期化するコロナ禍のもと恒常的な人員不足の中で過労死ラインを上回る長時間過密労働を強いられ、いのちと健康を削りながら住民のために必死に頑張っています。しかし、人員を増やすどころか、新自由主義路線に基づく自治体戦略２０４０や自治体ＤＸでいっそう自治体業務のアウトソーシングが進められようとしており、公務公共を住民と自治体労働者の手に取り戻す取り組みが重要です。

各地の豊かな経験共有が力

第90回定期大会は、この１年間の貴重な到達点をふまえ、次の意義と任務を持つ大会です。

第一に、コロナ禍のもと、公務公共サービスの拡充と公的責任を果たすために、引き続き安心して働き続けられる職場づくりに取り組むことです。異常超勤の解消など職員のいのちと健康を守る運動、予算人員闘争、生活改善に向けた通年サイクルの賃金闘争の展開、定年引き上げ問題や会計年度任用職員の「誇りと怒りの３Ｔアクション」に取り組みます。

第二に、コロナ禍での体験を通じて、新自由主義的政策ではなく、格差と貧困を解消し、誰もが安心して住み続けられる憲法が生きる社会・地域と自治体づくりをめざして、統一地方選挙や首長選挙をポストコロナ社会につなげることです。

第三に、これらの運動をすすめるためにも組織強化拡大、次世代育成・継承を進める意思統一を図ることです。特に単組活動の強化、正規・非正規労働者の組織化、「青プロ」など次の担い手づくりを重点として取り組みを進め、何としても増勢に転じることです。

京都自治労連は11月５日に結成75周年を迎えます。さらなる発展をめざし、経験を共有し、運動を飛躍させる意思統一の場となる大会にしていきましょう。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より