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自治労連が昨年から取り組んでいる、非正規職員を対象とした３Ｔアクション『ほこイカアンケート』は、会計年度任用職員の置かれている劣悪な状態を明らかにして処遇改善を世論化するとともに、つながりをつくり組織強化・組織化へとつなげる出発点になっています。京都でも大きな反響があり、「取り組んでよかった」「組合員が増えた」などの声が寄せられ、記者会見も行いました。会計年度任用職員の組合役員の方にお話を伺いました。
京都市職労副委員長 Ｏさん
宇治市非常勤労組執行委員 Ｐさん
宇治市パート保母労組委員長 Ｑさん
宇治市非常勤労組委員長 Ｒさん
住民のために生きいきと働きたい
処遇改善、社会的地位向上の年に
司会：ほこイカアンケートの反響はいかがでしたか
Ｒ：『ほこイカアンケート』の目的が、私たちの「組合をもっと知ってほしい」「もっとつながりたい」との思いと一致したので、宇治市に働くすべての会計年度任用職員の仲間を対象に取り組むことになり、本庁職場は、宇治市職労の協力も得ながら全ての職場を訪問して配布し、出先には手紙を付けて送りました。全国規模で行われることに力強さを感じました。この取り組みを通じて、５人の方に新たに組合に入っていただきました。
Ｐ：同じ宇治市役所に働いていても、まったく知らない仲間がたくさんいて、非正規職員が加入できる労働組合のことを知らない仲間がいることが分かって、知ってもらう活動にさらに力を入れようと思っています。
Ｏ：京都市でも、アンケートをきっかけにつながりが広がったことは大きいと思います。
対話の中で感じたことは、正規職員と待遇で大きな差があっても、「それを知っていて、この職を選んだのだから、それは自分のせい」と思っている人がたくさんいることです。話をしていく中で、「自分がおかしいと思っていたことを、口に出して、声を上げてもいい。組合が聞いてくれる」と言われました。私は、労働組合の原点のような気がします。
Ｐ：会計年度任用職員は、孤立していると思うんです。採用になれば、すぐ職場へ行って、説明を聞いて仕事が始まります。同期で集まることもありません。横のつながりが全くないんです。
Ｒ：この間の対話の中で感じましたが、みんな「つながり」を求めているということです。職場の中でのつながりもですが、「社会とのつながり、世界とつながっていたい」というようなことを、何人かの方から聞くことが出来ました。労働組合の魅力だと思います。
司会：２０２３年の抱負、目標について
Ｒ：賃金や労働条件の改善はもちろんですが、社会的地位の向上ですね。最終目標かもしれませんが、非正規職員という言葉も無くなって短時間勤務職員という形になればいいと思っています。
Ｑ：私たちは、宇治市の保育園の早朝と夕方の時間外保育の要員として働いている保育士です。時間外保育の時間帯は、非正規の保育士で子どもを見ています。今の賃金は、命を預かる仕事にふさわしいとは言えません。何か問題が起これば、安い賃金でも責任は問われます。責任にふさわしい処遇改善、社会的地位向上が必要です。
Ｏ：昨年３月に独自のアンケートを取ったんですが、正規が上で、非正規が下みたいな思いをして、「忘れられない」と書いてありました。「仕事を押し付けられている」「意見が重んじられない」「疎外感を感じる」という意見も多くありました。一年の有期雇用のため、「意見を言ったら、来年は採用されない」という不安もあって、ひたすら黙っているしかない。そういう点でも、一年契約で公募の今の制度は問題です。
Ｐ：正規職員は、人事異動で変わっていきますが、10年20年同じところで働いている非正規職員もいます。住民に喜んでもらえる仕事がしたいと頑張っています。
司会：組合の仲間を増やし処遇改善と社会的地位向上へ要求を前進する年にしましょう。
京都自治労連 第1994号（2023年1月5日発行）より
新しい年がスタートしました。京都自治労連には、住民のみなさんと力を合わせて地域を守る取り組みや、スポーツなどさまざまな分野で輝いている仲間がいっぱいいます。二人の仲間を紹介します。
地域のネットワークが広がった
府の消防操法大会では３位入賞
綾部市職労 Ｍさん
地道な活動。集まればワイワイと楽しい
普段、綾部市の税務課で働くＭさんは、地元の消防団に所属し班長として活躍しています。消防団から入団の声を掛けられ、生まれ育った地元だし、地域で役に立ちたいと入団しました。市役所には、消防団に加入している人はいっぱいいるといいます。
綾部市消防団は地域11分団からなり、Ｍさんはその中で一番団員が多い豊里分団に所属。普段は、消防器具や市内に数百ヶ所ある防火水槽などの確認・点検、消火訓練、季節ごとの火災予防広報などを行っています。もちろん、火事が起きれば真っ先に現場に駆け付けます。
昨年３月には地元で火事があり、Ｍさんらが真っ先に現場に到着、消火にあたりました。「現場では皆慌てることなく黙々と個々の任務をこなしました。点検や訓練など日頃の地道な活動の大切さがわかりました」と振り返ります。
集まれば、世代を超えて地域の人付き合いが広がって楽しいと話します。
大会優勝目指して頑張りました
昨年、Ｍさんの分団が府の消防操作大会に出場。消火活動をいかに迅速かつ正確に行うことができるか、消防車の消火ポンプ作動から放水までを５人がチームになって競う大会です。最初は週１回で集まって練習する程度でしたが、大会が近づくにつれて週２回、週３回と回数が増えて毎回30人ほどが参加して大会出場メンバーを目指し頑張りました。大会結果はチーム３位、担当ごとでは一人が最優秀賞を獲得しました。「大会に出場できるのは５人ですが誰もが優勝を目指して練習しました」とＭさん。班長のため、毎回練習の準備や日程調整などで奔走、人一倍大変でした。「練習後の仲間とのビールが格別です」と笑います。
最後に「皆さんに、地元の消防団に参加してほしい」と話に力が入りました。
達成感に心がリフレッシュ
今年は、北アルプスにトライしたい
府職労連 Ｎさん
府立医大附属病院の手術室に勤務する看護師のＮさんにとって登山は大切な存在。訓練のため、週１回は近くの比叡山や比良山などへ出かけて体を鍛えています。「若くはありませんから、毎週訓練をしないと体力・筋力が落ちてしまう」「仕事とは全く別の世界に身を置くことでリフレッシュできる」と言います。
子どもの独立で登山を再開
Ｎさんが山と出会ったのは、看護学生時代のワンダーフォーゲル部への入部です。白馬や立山、利尻岳、剣岳、南アルプスなどにも登りました。
府立医大附属病院に就職し、配属先が手術室。手術室の仕事を覚えるまでは、中々、好きな山にも行けません。また、「結婚・出産・子育てと勤務をしながら余裕もなかったと」と振り返ります。
そんなＮさんも、子どもの独立を機に離れていた登山を再開しようと、49歳で日本勤労者山岳連盟（労山）に加盟。山仲間の友人も広がりました。
再開した登山の魅力について「ゆっくりでも、しんどくても、一歩一歩登れば目的地に着く。その達成感が他では得られません」「看護師に多い腰痛がありましたが、登山を再開して体力が付くと、腰痛も無くなりました」と笑顔のＮさん。
思い出の登山は後輩と北アルプス
しかし、ここ２年間はコロナで本格的な登山には行けませんでした。「退職まであと２年。今年は、北アルプスにトライしたい」と声が弾みます。
一番の思い出の登山を尋ねると、「学生の時に後輩たちと登った北アルプス。常念岳をバックに撮った、みんな笑顔の記念写真は、いつも私の背中を押してくれます」とＮさん。
山とともに、Ｎさんの素敵な一年が始まります。
京都自治労連 第1994号（2023年1月5日発行）より
京都自治労連
23国民春闘討論集会・旗開き
●1月7日（土）10：00〜
●ラボール第12会議室
全ての単組から参加を
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
22確定闘争もいよいよ終盤を迎え、各単組で要求前進をめざし交渉が行われています。多くの単組で、職場要求アンケートや懇談活動に取り組み、要求書を作成。交渉結果をニュースにして報告を行うなど、物価上昇を上回る賃金改善をはじめとする要求の前進をめざして全組合員の力をあつめ確定闘争をたたかっています。
粘り強いたたかいで要求前進
京都府職労連では、再任用職員の一時金について国を上回る0.075月の引き上げを実現し、京都市内勤務のフルタイム再任用職員で７４００円、短時間再任用で５２００円の有利な改定を勝ち取りました。宇治市職労や大山崎町職も同様の改善を実現させました。
京都市職労では、介護時間の取得期間や家庭支援休務の対象の拡大などを勝ち取りました。
宇治市職労は、当局が提案してきた給与改悪に断固反対して、全組合員の力の結集で押しかえし、激変緩和措置などを勝ち取っています。
向日市職労では、55歳昇給停止の提案を跳ね返し、長岡京市職労では給与改定決着後も、生活改善を求めて粘り強く要求しています。
困難職種対策などこれからが重要
定年年齢の引き上げでは、12月議会での条例化が進められています。どの自治体も、「基本的には国の示した通り」としていますが、困難職種対策や役職定年などについて、詳細な検討・見直しが必要であり、これからの取り組みが重要となっています。
会計年度任用職員の要求前進を力に加入も
会計年度任用職員の処遇改善では、京都市職労が一時金の0.05月引き上げを実現しました。多くの単組で、給料表の改定に連動した賃金の改善を約束させた上で、宮津市職や精華臨職・宇治市職労と非正規関連労組は、今年の４月に遡っての引き上げを勝ち取りました。
こうむ公共舞鶴支部では、23年４月から全ての職種での１号アップを約束させ、舞鶴市の会計年度任用職員で「時給１０００円未満なし」を勝ち取りました。また、来年４月から経験年数加算も導入することになりました。
こうした運動と成果を背景に、５人の新しい仲間を組合に迎えることが出来ました。
福知山市職では、賃金体系の見直しと夏冬一時金の独自支給を約束させました。
22確定での経験を23国民春闘につなげ、さらなる要求実現と組織の拡大をめざして運動をすすめましょう。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
今回お話をうかがったＡさんが所属する農林センター作物部は、府内各地に設置された農林水産技術センターのひとつの研究部で、亀岡市にあります。敷地内には庁舎に隣接していくつものハウスや畑が広がっています。担当の大豆や小豆など豆類の収穫時期が続いている忙しい中、仕事についてお話を聞きました。
高齢化、担い手不足を乗り越え、安定供給
「京都府特産の豆類の産地では、高齢化と担い手不足が課題となっています」とＡさんは開口一番に地域の課題を話します。担当している小豆は京都の和菓子づくりに欠かせない重要な食材。これまでは小さな農家がひと莢ひと莢、株から採って乾燥させたものを寄せ集めて出荷していました。そこで、集落営農（集落を単位に農業生産過程の全部又は一部を共同で取り組む組織）などで、小豆の栽培に取り組むための技術開発が必要でした。「これら地域の課題を技術開発で改善につなげることが仕事です」とＡさん。栽培技術の支援も行います。「雑草防除の問題が発生しましたが、防除技術の機械化も確立しつつあります」とＡさん。
また、「大豆の草丈を低くコンパクトにして農家の作業効率を上げる栽培実験なども行っています。なによりこれらの取り組みによって、地域の生産者が安心して栽培でき、安定した食材の供給につながることになればうれしい」と話します。
種子の保存・管理は公共の大切な仕事
お米や豆類の栽培に必要な種子を管理し、安定して供給していくのも、Ａさんが所属する作物部の重要な仕事です。
府内で栽培されている水田１万数千ヘクタールすべてにお米の種「種もみ」を１年で栽培・供給するのは無理で、また、管理された種子から栽培しないと種子の変異などからお米の品種が保てません。京都府では「原原種」といわれる種子の大元を保存管理していて、ここから種を増やし、最終的には生産農家に供給しています。これはお米だけでなく、豆類も同じで、種子の保存・管理は高品質な農産物を安定供給するために重要なこととＡさんは話します。
近年の異常気象で米の品質や収穫量に影響が出ている生産者の声に対応して、いち早く品種改良したお米を開発し、品質維持で生産者を支えます。
「京都の酒造会社に卸す酒米も昔から管理された種子で生産され、品質に信頼を得ています。伝統ある京都の食文化を支える意味でも重要な仕事ですね」との言葉に、Ａさんの仕事への誇りとやりがいを感じました。
継続が大切な地道な仕事引き継ぎ発展させたい
取材のはじめにＡさんから頂いた名刺には、様々な資格が並んでいました。Ａさんは少し照れながら「これまで上司や同僚、仕事に恵まれ、長くさせていただいたから…」と話します。研究員の仕事は、作物の生長の記録と観察の積み重ね。今日お話した仕事も一人ひとりでやっているというより、先輩らから引き継ぎ、作物部のみんなで、ものによってはセンター全体、広くは府庁全体で協力・共同し積み重ねていくものといいます。
「後輩がいて頑張ってくれていますが、京都府で培った技術をどう若い世代に引き継いでいくのか、職場での取り組みが重要です。個人としても分会長としても、今後の私の課題です」とＡさん。近年の異常気象でその対応も求められる中、過去の経験や記録をいかに継承していくか、それが大事になってくると話されていました。
温暖化対策や種苗法改正への対応など、新たな課題もある中でＡさんの奮闘は続きます。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
最近新型コロナウイルス感染症に罹患した。
やっと連絡の取れた発熱外来では、内科医が不在だったため薬の処方なく、保険を使って検査だけしてもらい、結果は陽性との連絡を後からもらい７日間の自宅療養に。その際、医療機関からは「９月26日以降の全数見直しにより、あなたの場合は保健所には連絡しません、支援を受ける場合は連絡ください」との京都府からの文書をもらっただけだった。
幸い４回目のワクチン接種を受けていたので重症化することなく自宅療養出来たものの、私の様に府が発表する新規感染者数に含まれず、医療機関や行政機関からの支援の外に置かれている感染者がこの第８波でも数多く存在しているのだろう。
現状の医療や公衆衛生の体制を是とするならばやむを得ない措置とも思うが、もっと医療や公衆衛生を手厚くするという選択肢もあるはず。コロナ禍を機に新自由主義路線を改め、公共の役割を発揮できる体制が必要だと改めて実感させられた１週間であった。（Ｆ）
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
長引くコロナ禍、記録的な物価高騰、相次ぐ医療・社会保障の改悪など、国民の暮らしと地域経済はますます重大事態です。今こそ、大幅な賃上げと消費税の５％減税が必要です。職場、地域から23春闘での大幅賃上げ実現へ官民共同の取り組みを広げましょう。
総務省が11月18日発表した10月の消費者物価指数は、前月比3.6％上昇となり、実に40年８ヶ月ぶりの記録的な物価上昇となりました。
40年８ヶ月前とは、第二次オイルショックの影響がつづいた１９８２年２月であり、現在の物価高騰は、これまで経験したことがないような事態となっています。物価上昇による負担増（生鮮食料品除く）を試算すると、２人以上の平均的世帯で年間13万１千円にもなります。
国民の負担増は、物価上昇だけではありません。例えば高齢者の方では、年金が0.4％減らされ、介護保険料、75歳以上の高齢者の医療保険料も値上がりし、窓口負担は２倍になっています。
ところが、岸田首相がやろうとしている総合経済対策は電気代やガス代の一時的・部分的給付にとどまり、今の急激な物価上昇への根本的対策にはなっていません。消費税を５％減税した場合、年間約12万円〜13万円の負担軽減に直接結びつき、物価高騰分を相殺できます。世界では、コロナ対策として99ヶ国で消費税減税が実施されています。
「先進国で、日本だけが賃金が下がっているのはおかしい」「物が売れないのは当たり前」の声が広がり、世論も変化し始めています。
民間の年末一時金の回答は、前年並みで推移しています。物価高騰に追い付いていません。全労連は、25年ぶりに月額３万円以上の要求、時間額１９０〜２００円を要求することを示しました（全労連・国民春闘共闘委員会24日）。23春闘に向けて、今から声を上げることが必要です。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
11月19日、ラボール京都にて青年部第57回定期大会が開催され、府内各地から代議員が集まり、１年間の活動を振り返るとともに今後の方針等を確認しました。
コロナ禍でも工夫した取り組み
開会挨拶で齋藤翔馬青年部長は「コロナ禍で活動が思うようにできない状況にあるが、本日の討論で各単組の活動や他の自治体の職場状況、また違う職種の方の悩み等を聞く機会になる。それらを単組や職場での活動に生かしていってほしい」と呼びかけました。
議案提案では、この１年の活動報告としてオンラインでの春闘学習会、新しい形で開催した５月の新採歓迎スプリングフェスタなど写真を使いながら振り返りました。活動方針では12月11日に開催される自治労連近畿ブロック「青プロ」に一人でも多くの青年組合員の参加を広げ、交流とつながりをつくって楽しもうと呼びかけました。
討論では10単組が発言。「オンライン企画を開催しつつ、２年ぶりに対面での新歓企画も実施」「コロナが青年の労働環境に与えた影響を把握するためにアンケートを実施し、集めた声をもとに要求申し入れを行った」「スプリングフェスタに参加した青年が新たに青年部の中心メンバーに加わってくれた」「オンライン交流も含めて一人ひとりとつながりを深めたい」「学習や他の単組と交流する等でつながって組合にかかわる人を増やしたい」などコロナ禍にあっても工夫した取り組み、今後の決意や展望が語られました。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
京都自治労連は、自治体・公務公共関係職場に働くすべての労働者を視野に入れた要求集約と要求実現をめざして、23春闘に向けた「働くみんなの要求・職場アンケート」に取り組みます。
要求討議の基礎となる生活や職場の実態と要求をアンケート集約で明らかにし、同時に「物価高での生活実態は」「職場での問題や課題は」「コロナ禍で困っていることは」など春闘アンケートへの回答とあわせて対話をすすめ、すべての組合員がアンケートに参加します。「要求で団結し、要求でたたかう」「みんなの要求をみんなで実現」する運動を強めましょう。
組合員はもちろん、正規・非正規とわず職場の仲間へのアンケート協力を呼びかけるなど要求実現と組織拡大を結び付け、対話と共同を広げる、組合を職場に見せる取り組みに位置づけましょう。
今回も紙媒体のアンケートだけでなくＱＲコードでのネット回答ができます。機関紙などにＱＲコードを記載する等の工夫・話題づくりで職場・組合員の「声」「要求」を集め、春闘を起点とした賃金闘争をすすめましょう。
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より
年収２００万円以下が53.4％
京都自治労連は11月９日、「ほこイカ３Ｔアクション」で取り組んだ会計年度任用職員アンケートの結果について記者会見を行いました。
アンケートの中間結果と特徴について報告を行った新田副委員長は、「京都の会計年度任用職員は１８６００人、市町村職員の48.3％」「民間や国の非正規労働者よりも劣悪な処遇で、何年働いても一年単位の雇用、一時金は期末手当分しか支給されない。その結果、年収２００万円以下の職員が53.4％にもなる」と実態を紹介し、「雇用の安定と処遇の改善は、住民の暮らしを守るためにも直ちに取り組まなければならない」と訴えました。
会計年度任用職員から訴え
３人の会計年度任用職員の組合員が、自分たちが置かれている現状やどんな思いで働いているかなどを発言しました。会場には、新聞社やテレビなど７社から参加がありました。
「市役所に勤めて15年。正規職員との待遇格差を受け入れるしかないと諦めている方も多いですが、声をあげなければ何も改善されません。正規との賃金格差、休暇制度の違いを解消し、働きやすい、生活しやすい環境にしていきたい」（野村史枝・宇治市非常勤職員労組委員長）
「当局は公募を行うスタンスを変えません。正職と同じ仕事をし、最前線で市民生活を支えている会計年度任用職員が低賃金で雇用不安を感じながら、毎日やりがいと使命感を搾取されています。公募を無くし、安心して働き続けられるよう頑張りたい」（伊佐雅水・京都市職労非正規評議会議長）
「消費生活相談員として23年。相談員は国家資格で５年経験してやっと一人前と言われますが、待遇の低さと雇用の不安定さが原因で人が集まりません。経験加算があっても賃金は手取り17万円に届きません。資格や経験に見合った賃金、待遇改善の実現をめざしたい」（岡本美香子・宇治市ＣＣユニオン委員長）
京都自治労連 第1993号（2022年12月5日発行）より