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京都自治労連第90回定期大会の翌日となる９月17日、秋季年末闘争討論集会がラボール京都会とＷｅｂ併用で開催され９単組42人が参加。自治労連・石川敏明書記長の「今、公共を住民と自治体労働者に取りもどす」と題した講演、22秋季年末闘争方針の提案を受け、三つの分科会に分かれて討論を行いました。
23国民春闘につながる確定闘争の前進を
討論集会のあいさつに立った福島功委員長は、「国葬問題、軍拡でなく暮らし優先の政治への転換、コロナ禍での労働時間短縮と人員増、組織拡大の取り組みを通じて23国民春闘につながる秋季年末確定闘争をたたかおう」と呼びかけました。
続いて、自治労連・石川書記長を講師に「今、公共を住民と自治体労働者に取りもどす」と題しての学習会を行いました。
石川書記長は、「主権者である国民が、健康で文化的な生活を送るために、国は社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めなければならない。この具体化が『公共』であり、公務員は具体化された『公共』を国民・住民に提供する『全体の奉仕者』」であると強調。
しかし、「基本的人権が保障されていない」「社会保障・福祉・公衆衛生が必要な人に届いていない」とし、国民の暮らしや非正規労働者を例に示しました。
そして、「憲法が実行される社会」の必要性を諸外国の例を示して解説し、そのためにも、自治労連が提起している「いのちを守る運動」「憲法を守る運動」「誇りと怒りの３Ｔアクション」に全力で取り組もうと呼びかけました。
その後、新採者の組合加入の経験（舞鶴市職労）、京都市人事委員会勧告の特徴（京都市職労）について特別報告があり、３つの分科会に分かれて討論が行われました。
賃金・権利闘争（第一分科会）では、京都市職労から９月12日に出た人事委員会勧告は、３年連続の改定見送りや人事評価の結果を今以上に活用し、任用・給与等にさらに反映する危険な動き。宇治市職労からは、生涯賃金の大幅引き下げの大改悪が提案され、職場から反対の取り組みをすすめている経験。舞鶴市職労から、最低賃金引上げとのかかわりで、最賃以下になる会計年度任用職員の賃金を10月から改善させた経験などが報告され、確定闘争、人員闘争、定年引上げの課題などを交流しました。
コロナ禍で住民のいのちと暮らしを守る（第二分科会）では、京都市の保健所が１ヶ所に統合され、住民とのかかわりが希薄となり感染症に対応できない事態。事務職場も人員が少ない中でのコロナ応援で業務が回らない。また、財政危機を理由に独自施策や援助、減免などが廃止されており、他の自治体への広がりが心配。ある自治体の保育所では、もともと人員が足りていない中、保育士に感染者が急増し、休むに休めない。北部では、５市２町の様々な広域連携の動きが強まっているなどを交流しました。
仲間づくり（第三分科会）では、新規採用者の加入は、単組や支部みんなで相談して対策を取ったところで前進。「納得すれば加入」しているので強制的雰囲気ではなく様々な工夫で前進している。確定闘争に向けて、要求を把握するアンケートを多くの単組で取り組んでいる。非正規の仲間は、３Ｔアクションアンケートに励まされている。組合に加入すれば不利益があるのではとの思いもある。自治労連共済は労働組合の魅力、共済の良さをもっと広げたい。
各分科会では、しんどい思いも共有し合い、秋季年末闘争での要求前進と組合加入で前進を切り開く思いを固めあいました。
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
生かそう憲法 守ろう９条
11.3憲法集会in京都
日時：11月3日（木・祝） 13：30〜
講演：「今こそ輝かせ憲法９条」〜不正義と暴力をのりこえて〜
講師・小森陽一さん（九条の会事務局長 東大名誉教授）
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
京都自治労連 第90回定期大会
9月16日（金）10：00〜
ラボール京都ホール
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
2022確定闘争スタート
８月８日に人事院勧告が行われ、２０２２年度確定闘争がスタートしました。８月31日、人事院勧告を受けて京都自治労連は京都府人事委員会と京都市人事委員会に「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。コロナ禍の中で懸命に働いている職員の奮闘に応える勧告を強く求めました。
正規非正規問わず、積極的改善を
申し入れで執行部は、「今年の勧告は３年ぶりに月例給・一時金引き上げの勧告となったが、その水準は物価上昇にも及ばず、生活改善にはほど遠い」「初任給の改善を重視したものの、中高年層職員、再任用職員について改定を見送り、非常勤職員への言及が一切なく、職員のモチベーションにも関わる重大な問題だ」と厳しく指摘しました。
また、「職場は、３年の長期にわたる新型コロナ感染症への対応で疲弊しており、医療、福祉、公衆衛生、経済対策などをはじめ、多くの職場で過労死ライン超えや時間外勤務の増加など、一層厳しい状況になっている。体調を壊して休職や職場を去る職員も出てきている。このような労苦に報いるためにも、賃金・労働条件の改善、業務量に見合った定員増や体制の強化が前進する勧告を」と強く求めました。
また「府勧告が市町村の給与改定に、京都市勧告が京都市関連団体や市内企業に大きな影響を与えている」と指摘し、この点もふまえ、労働基本権制約の代償機能を果たし、その役割を果たすよう強く求めました。
会計年度任用職員も正規同様の改善を
具体的要求では、（１）コロナ禍のもと、日夜奮闘している公務労働者を励まし、正規・非正規問わずすべての公務労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること。（２）国の圧力に屈することなく、全職員の生活改善できる給与改善を行うこと。（３）会計年度任用職員には、月例給・一時金の引き上げを含め常勤職員と同様の処遇改善を４月に遡って行うこと。正規職員との均等を原則に雇用の安定と賃金・労働条件の抜本的改善をはかること。（４）定年引き上げについては、60歳以降の給与を引き下げることなく現行水準を維持、改善することなど、27項目の要求を申し入れました。
22確定闘争 学習を力に要求前進を
- すべての職場・分会・支部で「22秋季年末闘争討議資料」（９日納品予定）を使って学習会に取り組みましょう。
- 組合員みんなの参加で要求書を作成し、当局との団体交渉を配置しましょう。
- 未加入者や、非正規職員にも運動への参加を呼びかけ仲間をふやしながら取り組みをすすめましょう。
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
物価高騰に対応せず、職員の奮闘に応えない勧告
福知山市職執行委員長 衣川 浩司さん
今回の人事院勧告は、物価高という社会の大きな変化に応じた対策として諸手当の見直しが示されておらず、人事院勧告の仕組みそのものの課題を露呈していると考えます。
長く続くコロナ対応など自治体職員は激務が続いており、日々住民のために働く職員の志に頼るばかりの行政運営を是正しなければなりません。命を削って職務を進めている職員が安心して働き続けるための勧告とはなっていないことが一番の課題で、各自治体が独自に職員の処遇や人員体制の整備、職場環境の改善に取り組むしかありません。
「人勧を上回る改善を！」の大きな声を
精華町職執行委員長 松田 敏さん
「３年振りのプラス勧告」にも関わらず、組合ニュースを配る声に力が入らない。「どのくらい上がるの？」「〇百円！」「………」と組合員も微妙な反応。物価上昇や消費経済回復、社会全体の賃金の底上げが急務の中、賃上げの流れに大きな歯止めをかける今回の人勧。働く者の要求や生計費は完全に無視。独自の基準がない小さな自治体では、人勧に頼らざるを得ないのが現状。今年の確定闘争は、人勧制度の是非が大きな争点。「人勧準拠を許すな！」の声を強めていきたい。
公務が格差を助長するなど受け入れられない
宇治市非常勤労組執行委員長 野村 史枝さん
今回の勧告では、非常勤職員の賃金改善は全く触れられていません。会計年度任用職員の一時金の制度には、勤勉手当がなく期末手当しかありません。上げる時は勤勉手当で、下げる時は期末手当で、私たちの一時金は下がるばかりです。私たちは見捨てられた存在と腹が立ちました。国の非常勤職員の一時金は、正規職員と同じ月数で期末手当と勤勉手当が支給されています。公務が率先して格差を助長するなど受け入れられません。非正規の８割は女性、健康で文化的な生活ができるよう処遇改善が必要です。
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
先月24日、政府は全国知事会など地方の要請を受けて新型コロナ感染者の全数把握を地方の医療逼迫状況に応じて自治体の判断で重症リスク者に限定できる緊急的措置を認める方針を打ち出したが、地方からは全国一律にすべきとの声が上がり、政府は迷走している。
府内においてもコロナ重症患者を受け入れている13病院長と医師会長が連名で声明を出さざるを得ないほど医療現場は逼迫しており、現場の負担軽減のための措置としては理解できる。しかし、第７波での感染者の爆発的拡大は経済最優先で感染者数を押さえるための有効な手立てを何ら打ってこなかった政府にその根本的責任がある。
地方は医療資源を確保するための財政を含めた措置や新規感染者数をこれ以上増やさないための有効な対策を講じることなどを政府に求めることこそが本筋であろう。変異株が必ずしも軽症化するとも限らず、全数把握の見直しがかえって感染を蔓延させるのではと考えるのは杞憂だろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
米軍・自衛隊基地・原発などの周囲１キロは「注視区域」に
２０２１年６月16日に成立した「重要土地利用規制法」（正式名称：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）が、９月１日から全面施行となりました。この「重要土地利用規制法」は、憲法が保障するプライバシー権や財産権などの基本的人権を侵害するとともに、地方自治体・自治体職員の仕事にも大きな影響を及ぼします。さらに、戦争につながる危険な法律です。
政府の恣意的運用で国民の権利を不当制約
この法律の重大な問題は、（１）新たに法律を制定する場合は、その必要性を裏付ける社会的事実が必要とされますが、「重要土地利用規制法」は合理的事実が示されないまま可決したこと。（２）誰が、誰を対象に、いつ、どこで、どういう方法で調査するのか、土地・建物の利用規制の勧告・命令の対象となる「機能阻害行為」とはどのような行為なのかなど、核心部分を全て政府の判断に任せ政令で定めるとし、まさに政府に白紙委任するものであること。（３）国会審議の中で、全ての参考人が問題点を指摘したにもかかわらず、まったく修正されることなく採決が強行されたことです。この法律には、政府による恣意的な運用で国民・市民の権利に不当な制約がかかる危険性があり、一刻も早い廃止と、監視などの活動が必要です。
土地建物を利用するすべての人が調査対象
米軍基地や自衛隊基地、原発など「重要施設」の周囲約１キロと国境にある離島を「注視区域」に総理大臣が指定し、区域内の土地・建物の「利用状況調査」を行います。その際、土地・建物を利用するすべての人が調査対象になります。
調査内容に、利用者の職業や収入、家族・交友関係、活動歴、ＳＮＳでの発信なども含まれる危険性は、否定できません。
法律では５年後に見直すことになっており、周囲１キロの範囲の拡大や調査内容の拡大も予想されます。
自治体と自治体職員を情報収集に動員
内閣総理大臣は、「関係行政機関」の長や「関係地方公共団体」の長などに対して、「土地等の利用者その他関係者の情報提供を求めることができる」となっており、自治体と自治体職員が情報収集に動員させられる危険性があります。
また政府は、「関係行政機関」に国民を常に監視している警察や公安調査庁、自衛隊の情報保全隊が含まれることに対して、「条文上は排除されない」としています。提供を求める情報も、利用者の情報だけでなく「その他の関係者」も含み、内容も「政令で定める」と政府の裁量次第です。
「機能を阻害する行為」とみなされると罰則
無届や虚偽の届け出をした場合は、６ヶ月以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられます。調査の結果、「重要施設」などの「機能を阻害する行為」やその「明らかな恐れ」を認めた時は、内閣総理大臣は、土地・建物の利用中止などを勧告・命令します。応じない場合は、２年以下の懲役または２００万円以下の罰金となっていますが、何が「機能阻害行為」に当たるのか、法律には何も書かれておらず、政令で決めることになっています。
「重要土地利用規制法」は、たくさんの重大問題があるにもかかわらず、なぜ政府は、異常な拙速審議（２０２１年５月11日審議入り、６月16日可決）で成立させる必要があったのでしょうか。
緊迫する台湾、米国と中国の覇権争いの中で日本の「敵基地攻撃能力の保有」の動きと、自衛隊の１０００発の長距離巡航ミサイルの配備計画や、米軍の中距離弾道ミサイル（射程距離５００キロ〜５５００キロ：北京が射程内）を２０２３年から日本本土を含めて配備の計画との報道もあり、米国の新たな核軍拡、ミサイル防衛戦略に日本が巻き込まれ、住民の暮らしが脅かされようとしています。
今必要なのは、軍事費の倍増をはじめとする軍拡ではなく、憲法９条に基づく平和外交こそが必要です。自治体職員が戦争に協力することがあってはなりません。「重要土地利用規制法」は、一刻も早く廃止しましょう。
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
８月11日、京都社会保障推進協議会が主催する「京都府地域医療シンポ」が開催され、40人の府民が参加しました。基調講演を佛教大学准教授の長友薫輝さんがおこない、地域医療を守る取り組みについて、府内４ヶ所からの報告がありました。
政府のコロナ対策きびしく批判
基調講演で長友先生は、地域医療を考える時には、（１）在宅医療と在宅介護の体制、地域包括ケアシステムの構築、地域共生社会づくりから考えること。（２）コロナ禍における政府の医療政策の特徴は、医療がひっ迫しているのに、引き続き、公的医療費抑制を展開していると強調。
そして、今日のコロナ禍は、ほぼ「人災」だとして、感染の波は何度も来るのに歴史から学ばない。感染をコントロールするのが政府の役割なのに、科学的な対応を行わず、現場の努力、人々の自己責任、助け合いに依存している状態。しかも「自宅療養」というあいまいな用語規定を行い、都合のいいように数字の操作などが行われていると、２年半の政府のコロナ対策を厳しく批判しました。
豊富な経験交流
地域からの報告では、京丹波町病院と京丹波町の地域医療を守る取り組みについて、２回の住民学習会と町長選挙で公開質問状を提出し、回答を新聞折り込みにして、病院と地域医療を守ることを町長選挙の争点にした経験。福知山市民病院大江分院の病棟と病床が、住民に全く説明もなく16床も削減されたことについて、大江町の地域医療を考える会から報告。洛西ニュータウン病院の婦人科が来年４月から閉科になることに反対する取り組み。南丹市美山診療所が市直営になった後の課題などが報告され、地域医療を守る運動を交流しあい、住民参加の運動の重要性を確認し合いました。
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
「就学前までここの保育所でお世話になりました。覚えていてくれた先生がいて感動しました」と話すＡさんは大山崎町出身。母親が学校教諭ということもあり、大学も迷いなく教育分野に進みました。専攻で初等教育にするか乳幼児教育にするか迷ったとき大山崎の保育が浮かんだと言います。
しかし、大学卒業後すぐに正規職員になったわけではありません。「アメリカの幼児教育に興味があって留学を考えていました」とＡさん。留学資金を貯めるためアルバイトを考えていた時に大山崎第２保育所からアルバイトの声がかかります。「ちょうど保育所の廃止が撤回され児童の募集を再開したときでした。お世話になった保育所で働けるのはうれしかった」と話します。
翌年は、会計年度任用職員になって、副担任を担うことになり、仕事量と責任が増しました。保育士の仕事に関わって、仕事の楽しさややりがいが増したＡさんは職員募集に応募して４月から正規職員として働き始めました。
「保育所の再スタートやコロナ禍の保育も経験し大変でしたがやりがいがあります。先輩たちと一緒に大山崎の保育をよくしていきたいです」と頼もしい言葉を聞くことができました。
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より
８月４日から９日、３年ぶりに広島・長崎両市の現地開催（オンライン併用）で原水爆禁止世界大会が開催されました。
今年の世界大会は、ロシアによるウクライナ侵略と核兵器による恫喝で核戦争の危機が高まるなかでの大会であり、核兵器禁止条約締約国会議の成功とＮＰＴ再検討会議が開催される中での大会となりました。各国の政府や市民社会の代表、日本の参加者が、世界の進路が問われている今こそ、核兵器禁止・廃絶に向けた世界の運動を大きく広げようと確認し合いました。
京都市職労・Ｂさん
ウクライナ侵攻や、ロシアや北朝鮮等による核の威嚇に、全世界が曝される中、昨年、核兵器禁止条約が締結され、来年はＧ７が広島で開催される大事なタイミングでの大会参加でした。
ウクライナを含めた各国の方と同時通訳を交えながらリアルに論議し、犠牲者、健康被害、核兵器の怖さを学びました。地球環境問題と核兵器廃絶は、人類共通の喫緊の課題です。
体験した日本だからできる核兵器廃絶と平和への訴えを、さらに繋げるべきだと強く感じました。
宇治市職労・Ｃさん
宇治市職労の代表として原水爆禁止２０２２年世界大会へ参加しました。
私は初めての参加でしたが、会場には全国からだけでなく、世界各国からも多くの方が参加されていました。「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を―人類と地球の未来のために」をテーマに核兵器の廃絶に向けた発言が相次いで出され、その思いに共感しました。この２日間色々な話を聞く中で、子供の頃に読んだ「はだしのゲン」を思い出しました。
平和は大切です。
宇治市職労・Ｄさん
私は今回、原水爆禁止世界大会に参加し、現在のウクライナ情勢や核兵器の脅威、過去の広島で起こった原爆被害の状況について深く学ぶことができました。日本は唯一の被爆国であり、現在のロシアのウクライナへの攻撃や核兵器使用の威嚇についても全面的に否定し、核兵器を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」という非核三原則を守ることが必要だと強く感じました。世界大会全体を通して、多くの海外の方がオンラインで参加をし、時代の進歩を感じました。
京都自治労連 第1990号（2022年9月5日発行）より