「親が公務員なので、いろいろ話を聞いていました」と話すのはＡさん。就活では迷うことなく公務員を志望し、地元である精華町に就職しました。「コロナで学生生活が振り回されました」と振り返るＢさん。自分のやりたいことが見つからず就活のスタートに出遅れましたが精華町に採用されたと話します。ふたりともはたらくなら地域や住民に役に立つ仕事がいいと公務の道を選びました。

働き始めてから１年。国保医療課に所属のＡさんは高齢者医療の担当です。「昨年は制度改定があったので説明が大変でした」と住民の負担が増える制度の変更を説明するのに苦労しました。「住民の悩みや不安を解消できるように、税も含めた制度全体をもっと勉強したい」と前向きです。

総合窓口課に配属されたＢさんは、最初は役場が担う住民サービスの多さに驚いたと言います。「わからなくて落ち込んだ時期もありましたが、最近全体が見えるようになって楽しくなってきました」というとおり、幅広い行政知識が求められる課で責任とやりがいを見つけたようです。

二人からは、「専門知識をもっと深めていきたい」「つぎの担当者にもスムーズにつなげる業務の構築をしたい」など次年度、そして将来を見据えたことばに頼もしさを感じました。

京都自治労連　第1996号（2023年3月5日発行）より

京都自治労連2023組織集会

日時：2月25日（土）13：00〜16：30
会場：ラボール京都ホール及びWEB

全ての単組から参加を

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

23国民春闘がはじまりました。長引く新型コロナ感染拡大、物価高騰で国民の暮らしが脅かされています。ところが岸田政権は、国民のいのちと暮らしを守る抜本的な対策強化を行うのではなく、大軍拡と大増税でアメリカと一緒に戦争する国づくりに躍起です。この様な情勢のもとで取り組む２０２３年国民春闘は、労働組合の出番です。大幅賃上げと、住民の暮らしを守り、働きがいある職場づくりのために「公共を取りもどす」春闘を職場・地域から大きく広げましょう。

月額３万円以上の大幅賃上げ実現を

物価高騰が止まりません。京都府が１月20日に発表した22年12月の京都市消費者物価指数は、前年同月比３・７％の上昇。実質賃金（全国）は８ヶ月連続でマイナスです。

日本の賃金は、財界による賃金抑制政策と非正規労働者の拡大で、四半世紀にわたって下がり続けており、日本は「賃金が下がる国」「経済成長しない国」になっています。これでは、消費は冷え込み、地域経済が良くなるはずはありません。

その一方で、大企業の内部留保はコロナ禍でも増えつづけ５００兆円を超えています。この内部留保を使い、中小企業の経営を守りながら賃上げの環境をつくる政策の実施を求めて声を上げることが重要です。

23春闘では、全国一律最低賃金１５００円の実現、月額３万円・時間額１９０円以上の賃上げを掲げてたたかいます。また、公契約による公正な賃金確立、公務員やケア労働者の賃上げなど、社会的な賃金闘争をすすめましょう。

医療・公衆衛生の拡充　暮らし守る共同を

新型コロナの第８波は、死者数も「緊急搬送困難事案」も過去最悪の状態が続き、高齢者施設でのクラスターが多発し、医療にかかれず亡くなる方が急増しています。しかし岸田政権は、コロナ危機のもとで明らかとなった、脆弱な医療、公衆衛生体制を強化するのではなく、急性期病床削減などをすすめようとしています。

１月28日には、新型コロナの感染症法上の位置づけの「２類」から「５類」への変更（５月８日以降）を決定しました。医療現場の大混乱と患者自己負担の増加で、犠牲者が拡大する危険が指摘され反対の声が広がっています。「医療の公的責任放棄は許さない」の声を大きく広げましょう。

また、消費税減税や10月からのインボイス制度の導入中止、教育費軽減などの要求運動を広げましょう。

大軍拡・大増税ＳＴＯＰ！

岸田政権がすすめる軍事最優先の政治は、平和と暮らしを破壊します。敵基地攻撃能力の保有や、５年間で総額43兆円にもなる大軍拡は、日本を「戦争する国」に変える暴挙です。新しく提起された「大軍拡・大増税を許さない緊急署名」を職場・地域から大きく広げ、広範な住民と力を合わせ、暮らしと平和を守りましょう。

労働組合の仲間を増やそう

春闘学習会、職場アンケート、要求書作成、団体交渉などの春闘課題を、全組合員の参加で成功させるとともに、要求を前進させる確かな力である、労働組合の仲間を増やす取り組みを、組合員みんなの参加で大きく成功させましょう。

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

福知山市職では、22年の確定交渉において、経験加算制度の導入をはじめ会計年度任用職員の処遇改善をかちとり、組合員拡大の取り組みを進めています。

昨年12月16日には、会計年度任用職員の組合員を含む８人で、市役所門前でのビラ配布。１月には、放課後児童クラブを中心にニュースとアンケート、署名を持って、職場訪問に取り組んでいます。１月31日には４ヶ所の放課後児童クラブと児童館、公民館、図書館を各１ヶ所回りました。

子どもたちが来る前の訪問では、対話もはずみ、福知山での処遇改善の内容と合わせ、「自治労連の運動が総務省を動かし、勤勉手当が支給可能になる法改正が予定されています。福知山市で実現させるためにも、組合の力が必要、アンケートや署名に協力を。そして、ぜひ組合に加入を」と訴えて回りました。

コロナ禍での仕事の大変さや日頃からの仕事の大変さと困りごとなどを聞かせていただきました。

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

先日、京都府の２０２３年度当初予算案が発表された。

２日から府議会で議論されるが、２つの点に注目した。１つは、子どもの医療費助成でこれまで３歳未満だった通院の窓口での月２００円負担を９月から小学校卒業まで拡充するもの。もう１つは、市町村の学校給食の支援にも活用できる「子どもの教育のための総合交付金」の新設である。府の予算案が発表される直前に京都市が全員制の中学校給食実施に向けた調査費を計上すると発表したのは、おそらく府の予算案がバックにあったのだろう。

昨年末に北陸新幹線延伸工事の着工が予定していた24年度当初からずれ込むとの報道がされたが、先の子育て支援も含め、府民的な運動を背景に、昨年４月の知事選挙でも梶川陣営が公約に掲げその実現などを求めたものばかりである。

選挙は勝ち負けが大事だが、府民的運動とともに争点化することで要求が前進するという点で、勝ち負けにとどまらない意義があることを改めて痛感させられた。（Ｆ）

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

福知山市は、平成の大合併で２００６年に、旧福知山市と市中心から南部にある三和町、西部にある夜久野町、東部にある大江町の１市３町が合併し今に至ります。三和、大江、夜久野の３支庁は福知山市の支所として位置づけられています。今回は支所の機能や運営、そして課題などについて、夜久野支所総務防災係のＡさんにお話をお聞きしました。

地域の公共サービスはみな集まっている

夜久野支所には、窓口相談係と地域振興係、そしてＡさんの所属する総務防災係と、西部保健福祉センター、地域包括支援センター、図書館夜久野分館、夜久野地域公民館など、様々な住民サービスの機能があります。また、敷地内には、保育園・子育て支援センターも併設しています。施設の管理と運営がＡさんの仕事。「住民生活に直接必要な市役所機能はそろっています。総務ですから何でもやらないといけません」といいます。取材時には、空調の点検作業や地域のイベントの打ち合わせで、次々と住民や業者がＡさんを訪ねて来られ、忙しくしていました。

住民への様々な分野の情報が支所に集まっており、庁舎の通路沿いや壁面には、各種たくさんのイベント情報や市政情報、地域のニュースなどのチラシやパンフレットがぎっしりと並びます。「すごい量ですよね。でも本庁まで車で30分はかかりますから、地域の皆さんは近くの支所に情報を求めてこられます。それに応えなければいけない」とＡさんは話します。

様々な住民の声に対応仕事にやりがい

Ａさんの仕事は、施設の管理・運営業務だけではありません。住民票や様々な書類発行を扱う住民窓口と農業や地域産業支援を行っている地域振興以外の案件はすべて総務に回ってきます。住民からの様々な要請や地域課題すべてを総務で受けます。本庁で道路河川課など専門部署を歴任し、今年度から支所に異動してきたＡさんは「様々な行政サービスの制度、仕組みなどを知っていないと上手に振り分けられませんね」と業務の難しさを話します。本庁の専門課につなげるものは迅速につなぎますが、相談内容によっては難しいこともあるといいます。「支所で対応できることは限られています。相談を受けていて十分な対応が取れず歯がゆい気持ちになったこともあります」と振り返ります。それでも「住民はやはり一番近いところになんでも相談に来られます」「『元気にやっているか』と声をかけに来てくれる地元の方もいてくれて、本庁、支所と分かれていますが住民にとっては一番身近な『役所』なんですね」と頼りにされていることがうれしそうです。

深刻な高齢化・過疎化が課題
支所だからこそ人の配置を

「この地域のことはよく知っています」というＡさんは、地元夜久野町の出身で夜久野町役場に就職しました。先日も地域の自治会長さんから、住民が減って自治会や公民館の維持が大変だと相談を受けました。「高齢化と過疎化は深刻です。休耕地や空き家などの広がりは、地域産業にも大きな影響を受けます」と肩を落とします。

また、高齢化がすすみ、ケアを受けなければならない人が増えており、保健福祉センター・包括支援センターの役割はますます重要になっているものの、対応する職員が足りない状況にあると課題を話します。

Ａさんは、「私個人の意見ですが」との前置きのあと「役場のダウンサイジングが言われていますが、支所だからこそ人員が必要ではないかと感じます。保育や医療・学校など人に関わる仕事は今の倍の人員を充てるべきだと思います」と支所や公的部門の重要性を実感しました。

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

昨秋に行った京都自治労連の自治体キャラバンで、少なくない自治体当局から「保育士への応募がない」「何度も募集を行っているが応募がない」と深刻な実態が語られました。全国で相次ぐ保育現場の事故に、「保育士不足」の問題が指摘されています。

悪循環の現場

各自治体では、国基準である保育士配置基準を満たすために非正規（会計年度任用職員）の保育士を採用して対応しているのが実情です。半数以上の保育士が非正規職員で構成されている自治体もあります。

配置基準を満たすために、穴が開いた時間帯に非正規の短時間勤務の保育士を当てはめる等、勤務表を組むのも大変な事態で、「パッチワーク」のような勤務表になっています。

また、非正規の保育士が大量に配置されると、担任や時間外勤務、事務仕事などで正規職員への仕事が集中し、「これではとても体がもたない」と退職に追い込まれる保育士も少なくはありません。

74年前の配置基準

厳しい保育現場と保育士不足を生み出す根本の問題は、保育士の配置基準が実態に合っていないからです。例えば５歳児の場合、保育士１人に対して園児30人という配置基準は、戦後74年間まったく見直されていません。

今自治体に求められているのは、国に対して保育士の配置基準の抜本的見直し、処遇改善を求めるとともに、自治体独自で出来る施策を行うことです。

地方選争点に

保育士の配置基準の抜本的見直しをすすめ、処遇改善など、よりよい保育の実現が統一地方選挙の争点になるよう要求運動を広げましょう。

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

「なかなかやりたいことがみつからなかった」と話すのはＢさん。京都市内に住んでいたＢさんは、前職を辞め次の就職に悩む中で、時々訪れていた親戚の家のある京丹後地域の穏やかな雰囲気を思い出し、「こんな地域で働きたい」と思ったといいます。「私も！」とうなずくＣさんも「この地域が好きです。働くなら地域に役に立つ仕事がしたいと思っていました」と志望動機を話します。

就職して10ヶ月。仕事を覚えていく中で、伊根町に就職してよかったと実感している二人。総務課で働くＣさんは「まだまだ覚えることいっぱいでバタバタしています。でも先輩方のサポートがうれしい」と楽しそうです。出納室のＢさんも「町の出納なんて初めての業務。私も学ぶこといっぱいですが先輩方のサポートで何とかこなしています」と照れ笑い。二人とも和気あいあいとした職場でやりがいを感じている様子。「早く住民の皆さんに顔を覚えてもらいたいです」という二人の言葉が印象的でした。

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

岸田自公政権が狙う「戦争する国」づくりのための大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名が、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都の呼びかけで始まりました。

安保関連３文書の閣議決定は、これまでの政権が国是としてきた専守防衛政策を大転換するものです。他国の基地や司令部などを攻撃するミサイルの保有は、先制攻撃能力そのものであり憲法９条に違反します。また安保法制のもとで「存立危機事態」と判断されれば日本が先に他国に戦争を仕掛けることになります。

岸田自公政権は、ＧＤＰ比２％という軍事費増大を打ち出し、２０２３年から２０２７年までの５年間で43兆円にしようとしています。世界第３位の軍事大国となるこの道は、大増税や教育・福祉・医療などの社会保障費削減の道です。

今回の閣議決定は、国民の声を聞くことをせず国会での議論もなしに行われたものであり、民主主義にも憲法にも反するものです。国民的な大運動で、安保３文書の撤回と大軍拡・大増税を阻止しましょう。

内閣総理大臣への緊急署名の要望事項は、（１）安保関連３文書の閣議決定を直ちに撤回してください、（２）今回の閣議決定に基づく軍事費増大の予算を撤回してください、（３）いのち・暮らしを破壊する大軍拡・大増税の撤回を求めますの３点です。

各単組での積極的な取り組みを呼びかけます。 

◆緊急署名◆

第１次集約日は3月4日

第２次集約日は5月3日（憲法集会）です

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より

１月22日、ＷＥＢ併用で、女性部旗びらきを開催し、８単組28人が参加しました。

「いつも女性たちとともに　地域で全国で世界で　私らしく生きる」と題して、長尾ゆりさん（前全労連女性部長）を講師に、大阪府立高校の教員として高校生たちと学んだこと、組合活動に参加して学んだこと、経験したことを通して、「なぜ、平和についてみんなで考えなければいけないのか」「なぜ、ジェンダー平等が必要なのか」「なぜ、労働組合活動を続けてきたのか」など話してもらいました。

長尾さんのお話には、すてきな言葉が散らばっていて、参加者からは「勉強になった」「共感した」「まだ頑張らなあかんと思った」などの感想が多数寄せられました。

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より