機関紙 - 最新エントリー
日本自治体労働組合総連合
２年半以上に及ぶ新型コロナ感染は、あらためて国や自治体のあり方、公務の役割を浮き彫りにしました。自治労連は「公共を国民・住民の手に取り戻す」運動方針を確立し、住民のいのちを守る運動・職員を守る運動、憲法大学習運動、「３Ｔアクション」の３つを軸に運動をすすめます。前進の鍵は、職場・地域からの運動と国民的世論を広げることです。安心して働き続けられる職場と住民のいのちとくらしを守る自治体づくりを発展させましょう。
京都地方労働組合総評議会
８時間働けば「ふつうに暮らせる」賃金と働くルールを求め、賃金・労働条件の改善、安定した雇用の確保などの課題と中小企業・小規模事業者への直接支援で最低賃金１５００円実現、消費税減税・インボイス中止などの国民的要求と切り結んで取り組みをすすめ、労働組合らしく、しっかりと要求をかかげて元気にたたかっていきましょう。そして、労働組合を強く大きくしていきましょう。今こそ、労働組合の出番です。
日本共産党京都府委員会
ロシアのウクライナ侵攻に乗じて「戦争する国」づくりへの動きが大きくなっています。海外での武力行使への一切の制約を取り払う９条改憲を許すなの一点で国民的な大運動をおこし、９条改憲に反対する国民的多数派をつくる新たなたたかいに挑みましょう。法的根拠もなく国会で審議もせずに国民の税金を投入しての国葬に反対する声がわきおこっています。力をあわせ、希望をもって生きることができる新しい日本をつくりましょう。
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より
コロナ第７波による感染が拡がり、国民の暮らしへ大きな影響と不安を及ぼしている。コロナ収束の目途がないにも関わらず政府は、コロナ対応を自治体任せとし、国民のいのちや暮らしを守るという国の責任を果たしていない。「信頼と共感を得られる政治」を掲げて発足した岸田政権であったが、新たな疑惑や政治家の資質が問われる不祥事が相次いでいる。さらには、安倍元首相の国葬は反対という多くの国民の声を無視し、国葬を実施しようとしており、政治不信は強まる一方である。そのような情勢のもと、私たちは、第90回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、住民のいのちや暮らしを守るという自治体の役割を十分に発揮させることをめざす運動方針を決定した。
大会では、長引くコロナ禍の中、住民のために奮闘し続けてきた職員の姿とともに、公務労働者の役割が改めて認識された。22人勧の内容は、３年振りのプラス勧告となったが、急激な物価上昇に苦しむ職員生活の改善には遠く及ばない。政府が進めてきた定数削減や人件費削減により、全国の自治体職場では、過労死基準を超える異常な長時間労働、メンタル疾患や離職者の増加、志望者の減少など、多くの問題が発生している。定年引上げの条例化も必要となる中、職員が働き甲斐と意欲を持ち、健康でいきいきと住民のために働き続けることの出来る賃金・労働条件の改善、人員増が必要である。
また、自治体職場で働く会計年度任用職員の仲間の雇用と賃金、均等待遇実現のたたかい、最低賃金の大幅引上げをはじめ、官民一体となったすべての労働者の賃上げのための賃金闘争を職場・地域から作り出す重要性が明らかとなった。生計費原則に基づく賃金闘争と、たたかってこそ運動と組織は前進することに確信をもち奮闘する。
自民党による長期政権が続き、コロナ対策での失政や金権腐敗・国政私物化など、民主主義の根幹を揺るがす問題が後を絶たない。社会保障を削減し、格差と貧困を拡大する新自由主義をベースとする政治では、国民の暮らしは良くならない。今こそ、市民と野党の共闘で、国政を変える国民的世論を大きくし、民主主義を国民の手にする運動が重要となっている。
私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを第一に守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。
以上、宣言する。
2022年９月16日
京都自治体労働組合総連合 第90回定期大会
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より
ジェンダー平等実現 誰もが参加しやすい活動へ
討論では、この１年間の職場・地域での取り組みやたたかいについて、文書発言も含めて16単組22人の代議員が発言しました。
はじめてのハイブリッド開催となりましたが、会場やオンラインから語られる発言に参加者は集中して聞き入りました。どの発言も、執行部提案の方針を支持・補強し、豊かに発展させるもので、当事者や仲間の声を集めて賃上げや人員増など職場要求前進に奮闘した経験、ロシアのウクライナ侵攻や国葬問題での地域と共同した取り組みをはじめ、「困難な時代だからこそ労働組合を職場・地域に」と奮闘する姿に共感が広がりました。
組合結成60周年組織強化を重視：精華町職
８月で結成60周年を迎えた。コロナ禍で大きなイベントは出来ず、交流の機会も減る中で組織強化の取り組みを重視。未加入者を釣り大会に誘い、加入には至らなかったが対話のきっかけに。職員アンケートは未加入者にも協力を依頼し組合の存在をアピール。昨年度共済拡大キャンペーンで組合員比70％達成、告知該当者にも喜ばれ、コロナ給付でも助かっている。来年10月に町長選。働き方、働きがいに直結するものとして取り組む。
センター休止に伴い北部への支援を：与謝野町職
４月１日に新採説明会を行い、その場で１００％加入を実現した。
７月の総会で方針を確立。組合員の声を直接聞く要求運動に取り組んでいる。コロナの影響で保育所での聞き取りが十分ではないため引き続き取り組む。組合の存在意義を示す取り組みとして平和ツアーを検討している。丹後地協では経済問題の取り組みを議論する。
要望として、北部センター休止となるが引き続き情報提供等の支援と、大会開催時期の検討を。
要求ランチトークで「声」集める：府職労連
府職労連女性部は一人ひとりの組合員の声を集めることが難しくなっているが、可能な所で集まろうと昼休みに交流している。女性部交渉にむけた要求ランチトークで職場環境の課題を中心に出し合い、これらの声をもとに年２回の女性部交渉で職場要求や生の声を伝えること、参加者全員が発言することを大切にしている。自治体にはたらく女性の全国交流集会に京都から61人が参加。参加者組織の単組訪問で女性組合員の輪が広がった。
要求書づくりに向けアンケート実施：綾部市職労
秋の要求書づくりに向け、アンケートを行った。その結果、何らかの形で不払い残業があるとの回答が過半数を超えた。４年程前にも労使交渉で時間外の問題を確認したが、当局に改めて周知徹底を行うよう促していく。
また、人員が足りないとの声や、管理職の管理責任が不十分との回答もあった。ガソリン代が上がっている中で、通勤手当改善を勝ち取って欲しいとの声がある。改善に向け組合として、前向きに交渉を行っていく。
定年、給与改悪が確定での重点課題：宇治市職労
昨年10月に当局から提案された給与制度改悪は生涯賃金が最大１３００万円削減される内容。粘り強くたたかい、４月からの実施は避けたものの今年度に入ってから当局は突如「合意がなくても議会上程する」と強行姿勢を示してきた。
定年引上げも国準拠、９月議会での拙速な上程を提案してきたが、現業職場での困難など多くの課題があり議論が必要だと訴えている。給与制度改悪とともに確定闘争での重点課題だ。
コロナ禍でもみんなが元気になる活動を：京都市財団労組
京都市内18ヶ所の図書館と生涯学習施設に運営を委託されている。公共サービス民営化のもとで京都市の図書館も次々と民営化が進められ、現在は生涯学習施設のあり方が取り上げられている。市民の図書館を中心とした生涯学習の場を守ると同時に、私たちの雇用を守り労働条件向上にむけ市民と共同の運動に取り組む。
コロナ禍で地道に組合加入の呼びかけをしている。仲間を増やし、みんなが元気になるような組合活動にしたい。
粘り強い要求活動で給与・手当面が前進：宇治野活労組
組合結成８年目になった。指定管理者の選定が非公募から公募となり、市民サービスを維持するため、実績重視の公募制度の確立や雇用を守る要求活動を行い、向こう５年間の契約を守ることが出来た。給与面でも扶養手当や住居手当など粘り強い要求運動で実現し、組織強化にも繋がっている。コロナ禍において安心して働ける職場、休暇制度の充実、嘱託職員の昇給制度改善や均等待遇の実現など活動を進めていく。
「上限超えても申請」交渉で言質確保：舞鶴市職労
役員の世代交代が一気にすすむなか、毎週執行委員会を開催して活動。
給付金、ワクチン接種などコロナ対応で長時間過密労働が増加。人口減・税収減を理由に正職員が削減され、全ての職場で人員不足。不払い残業も増え、正確な時間把握を求め、交渉で「上限を超えても時間外をつけるべき」と回答を得た。
組合員の率直な意見を聞く機会としてアンケートを実施し、組合員の気持ちに寄り添った活動をすすめていく。
国葬で市長が弔意表明強制させないよう行動：京丹後市職労
人事評価の勤勉手当反映の提案があり、制度不備を認めさせたが、労使合意なしに管理職に説明がされた。実施させない運動を進める。
マイナンバーカードを業務に使用する条例が、組合に説明も無く、議会に提案され可決された。取得の強制になり認められない。不利益が生じない様にしたい。
国葬は反対も多く、様々な問題があるが、市長は弔意を示すと表明した。弔意の強制が無いように求める。
ジェンダー平等の視点貫き活動すすめる：京都市職労
多様な要求を運動につなげる活動のあり方を工夫。支部書記室のネット環境を整え、昼休みに交渉報告等をオンラインで実施。組合員一人ひとりとつながる支部役員がエンパワーメントすることが大事と感じている。
「女性部のあり方」見直しを方針化する。兼務する役員が多く、これまで通りの活動は困難。ジェンダー平等の視点を労働組合運動でも貫き、本当の意味で「誰もが参加しやすい組合活動」にしていきたい。
春闘から夏季、そして秋闘要求に取り組む：福知山市職
春からの取り組みを振り返る。自治体キャラバンやメーデー、ウクライナ支援集会などに取り組んできた。また、春闘要求書、夏季重点要求書の提出、これから秋季年末要求の取り組みをすすめていく。２年前に定年退職し、会計年度任用職員となったが処遇が非常に低く冷遇されている。福知山では再任用制度はあるが運用はなし。当局から令和５年４月から再任用実施の提案がある。弱い立場の人に寄り添い、組合に団結して頑張る。
一時金遡及削減に抗議の団結署名：精華臨職組
役場で働く会計年度任用職員は約３００人。会計年度任用職員が職場を回しているといっても過言ではない。どの職場も正規と同じ業務に従事しており、直ちに全員の正職員化を求めたい。
一時金の遡及削減が提案され、抗議の団結署名に取り組み、10日間で全組合員から署名を集めた。当局に声を届けたが不当にも強行された。つながること、集まることが厳しい状況だが仲間を増やし引き続き処遇改善を求めていく。
不十分ながらも賃金・職場要求を改善：舞鶴市職労
こうむ公共舞鶴支部の取り組みについて。会計年度任用職員の賃上げ要求は不十分ながらも４月から１号アップ、ケア労働者は２月から６号アップと改善させたが、まだまだ低水準。職場要求も交渉で訴えて改善を実現。これらはアンケートで要求を集め、舞鶴市職労と団結して取り組んだ賜物。課題は多いが、仲間を増やす取り組みも強めたい。10月から会計年度任用職員が共済組合に移行、福利厚生改善にイニシア発揮を要望する。
足並みそろえ統一要求で改善めざす：宇治CCユニオン
消費生活相談員は、専門性や継続性の必要な業務。しかし、他の自治体も含め、会計年度任用職員しかいない状況。当局に待遇改善を訴える必要がある。宇治市にある他の単組とともに、待遇改善を求める統一要求書の提出を検討している。また、人勧のオンライン学習も行う予定。学習を基に要求書を提出したい。特に経験加算について対象外の期間を対象となるように求めていきたい。他の単組とも足並みをそろえて頑張る。
自治労連に結集し医療改悪はね返す：京都市職労
今夏の第７波では職員や家族の感染で濃厚接触となって勤務できない職員、特に看護師の急増で病棟閉鎖や集中治療室の縮小、３人から２人夜勤に移行など勤務再編が急きょ行われたため、組合で緊急の申入れを行った。人もベッドも検査資材も不足するなか、医療を受けられない人を「仕方ない」で済まさないよう自治労連に結集して医療改悪をはね返したい。
生活が厳しいなか「組合費が高い」との声。組合費の削減を求める。
職場体制充実が市民生活守る土台：宇治市職労
昨年度、当局から定数は管理運営事項とされ、職場が混乱。業務量と人員問題は密接な労働条件問題として交渉し、採用を勝ち取る職場も生まれた。職場体制の充実が市民生活を守ることと確信を持ち運動を続ける。
３年ぶりに青年層中心の交流会を開催し、青年部再建につなげた。要求実現の活動などステップアップしていきたい。
自治労連共済がコロナ禍で大きな信頼を得ている。労働者同士の助け合いを広げていきたい。
キーワードは皆で職場を良くしよう：宮津市職
今年も５人の新規採用者全員に組合に加入してもらった。勧誘は出だしが肝心であり、タイミングを逃すとなかなかきっかけがつかめない。宮津市職では「約９割が組合に加入」「みんなで職場を良くしていこう」をキーワードに、安心して加入してもらえるように取り組んでいる。職員が安心して働けてこそ、住民の暮らしが守れ、サービスも向上していく。住民のために働ける職場づくりを目指して運動をすすめていきたい。
対面で話し合うことを大切にしたい：向日市職労
若い組合員が執行部に入る。今後、青年部活動を活発化させたい。
コロナで保育現場が難しくなった。保育所のあり方など話し合う機会をもちたい。保育士が市役所内の職場に異動した。保育士の立場から、新しい形での子育て支援を考え、提供できる機会となる。職場を守り、生活を充実させながら、住民の生活をよりよくするために活動していく。
今年の定期大会はリアルで開催し、対面で話し合うことを大切にする。
根底にある思いを共有ぜひＣＯの活用を：京都市職労
「なぜ組合活動を頑張れるのですか」。組合員から聞かれ活動の根底にある想いを思い出した。コミュニティオーガナイジング（ＣＯ）はこれまで実践されてきた活動を理論的に学べるもの。当事者を中心に力をあわせて社会を変えていく方法論だ。33キャンペーンはこの手法を活用して取り組み、11月に署名を提出する。課題を解決するための運動をどう作っていくか、京都自治労連としてＣＯを学ぶ場、実践を交流する場を設けてほしい。
生活改善につながる賃上げを勝ち取る：府職労連
今年の人勧では生活改善につながる賃上げをめざしたい。また、成績主義につながる記述がちりばめられ問題。これまでの到達を踏まえ「悪しき成績主義にしない」決意だ。人勧には非正規職員についての記述が全くないが、府職労連では平成19年度から人事委員会勧告で言及させてきた。引き続き頑張りたい。
給与制度のアップデートは重大な問題。公務労組連絡会として情報をつかみ、地方の運動の情報交換をのぞむ。
文書発言：府職労連
京都自治労連青年部では対面での交流がしたいと、新しい形での新歓スプリングフェスタを企画して実施。学びと交流でお互いに刺激し合える青年部をつくりたい。
文書発言：城陽市職労
年末確定に向けてみんなの声を集める職場要求アンケートを実施。要求前進をめざす。粘り強い職場での声かけでこの間８人を新たに組合加入に結びつけている。
参加者感想
活動への刺激と元気がもらえた
京丹後市職労
ハイブリッド方式の大会に時代の進展を感じるとともに、現地に行くことで体感できる空気感も大切だと再認識しました。大会では「自分たちの時代や実力に合った形へ運動のイノベーションが喫緊の課題」という京都市職労の福本書記長の発言が、今の自分たちの活動に感じている停滞感や閉塞感の本質を突いた発言に思え、大変刺激を受けました。
大山崎町職
みんなが働きやすい職場にするにはどうやって進めていけばいいのだろうと漠然と悩んでいました。定期大会に参加し、コロナ禍による人員不足からの過重労働などリアルで厳しい現状を知り、健康で働きやすい職場になるよう処遇改善や人員確保を訴え、そして仲間を増やし、少しでも明るい未来に繋がるように頑張ろうと思いました。
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より
京都自治労連は９月16日、第90回定期大会を開催しました。今年の大会は、コロナ禍のなか、ラボール京都をメイン会場として、オンライン併用のハイブリッド開催とし、来賓あいさつを取りやめて時間を短縮するなど、コロナ対策に留意しての開催となりました。
大会には、23単組１０４人の代議員が参加。執行部提案の「２０２２年度運動方針案」「２０２２年度各会計予算案」「当面の闘争方針案」などすべての議案が満場一致で採決されました。
大会成功へ職場の協力に感謝
大会は、議長に上野代議員（京都市職労）、八田代議員（精華町職）を選出し議事に入りました。
開会挨拶を行った福島功委員長は、冒頭に「コロナ禍の中、大会成功に向けて代議員の参加にご協力いただいた職場、組合員の皆さんに心よりお礼を申し上げます」と感謝を表明し挨拶を行いました。
８つの方針の柱を提案
大会は、祝電・メッセージの紹介を行い、小林竜雄書記長が方針を提案。（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと健康を守り、暮らしと営業の危機を打開するとともに、公務公共サービスの拡充と公的責任をはたす自治体づくり、（２）憲法闘争・憲法を地域と自治体にいかす「憲法自治体づくり」運動を推進するとともに、「９条改憲ＮＯ」、戦争する国づくりを許さない運動を大きく広げ、政権交代をめざす、（３）「働き方改革」・労働法制の改悪阻止、８時間働けば人間らしい生活ができる賃金・労働条件を求める制度的賃金闘争の推進、長時間労働解消や予算人員闘争の推進など働くルールの確立、非正規労働者の処遇改善を前進、（４）「自治体戦略２０４０構想」や公共サービス「産業化」・民間委託による住民生活・地域破壊を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくり、（５）格差と貧困の解消、消費税減税、社会保障の拡充など、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動を広げる、（６）原発ゼロ、災害に強い安全・安心の地域社会づくり、（７）自治体労働者、自治体労働組合と住民の要求を実現するため、民主的自治体建設、政治の変革の取り組み、（８）あらゆる取り組みを組織の拡大強化と次世代の育成につなげ全単組での増勢をめざし、自治労連共済を組織拡大と一体に推進、の８つの柱の方針と、秋季年末確定闘争などの当面するたたかいの方針を提案しました。
奮闘する仲間の姿に確信広がる
方針提案を受けての討論では、16単組２階層22人（うち文書発言２人）が発言。新型コロナ感染症の第７波の爆発的感染拡大のもとで患者を受け入れる病院の緊迫した現状や職員の奮闘、職員を守る労働組合の取り組みの経験。コロナ禍で組合活動が困難となる中で、一人ひとりの声を大切にした要求アンケート活動や学習会の経験。ロシアのウクライナ侵略に抗議など平和の取り組み。会計年度任用職員や指定管理の職場など非正規職員の仲間の要求を前進させている経験。新規採用職員をはじめとする組合加入の経験など、どの発言も、執行部提案を発展させるもので、自治労連運動への確信を広げました。
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より
22秋闘 京都自治労連自治体キャラバン
府内全自治体と22確定要求申し入れ懇談行動
日程：10月25日（火）〜27日（木）
各単組からの出席を
京都自治労連 号外 大会特集号（2022年10月5日発行）より
１９８０年、京都で第１回が開催された自治体にはたらく女性の全国交流集会は、今年は「戦争あかん！ 核兵器のない平和な世界に ジェンダー平等で だれもが輝く社会へ 学ぼう・つながろう！」と９月３、４日開催。全国から２２７人、京都からは61人が参加しました。集会に向け、多くの単組で雰囲気と資金づくりに「小さなポプリ」を手作りし頑張りました。
全体会では、大阪大学大学院副学長の島岡まなさんが「目に余る日本のジェンダーギャップ〜意識と制度の改革で、ジェンダー平等に〜」と題して講演され、他の先進国に比べ大きく遅れている点について具体的に学びました。
午後は、働く女性、シンママ、会計年度任用職員についてのシンポジウム、「こんな機会だから話したい！何でも話そう」のしゃべり場、コミュニティー・オーガナイジングのワークショップと見学分科会（奈良の戦跡めぐり、ミライザ大阪城）で学習、交流しました。
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
岸田内閣は、９月27日、国民の多数が反対し法的根拠もない憲法違反の『国葬』を強行しました。『国葬』の暴挙に全国各地で抗議の宣伝やデモが行われ、京都では40ヶ所を超える行動が行われました。
京都市役所前 ２００人が抗議行動
門川市長によって市民の声をかえりみず半旗が掲げられた京都市役所前では、12時30分から２００人を超える市民が参加してスタンディングアピールが行われ、怒りと抗議の声をアピールしました。
最初にマイクを握った京都教職員組合の中野宏之委員長は「子どもたちに弔意の強要や価値観の共有は絶対許さないとの声が広がり、多くの教育委員会が学校に黙とうなどを要請しないと表明した。世論の力が追い詰めた結果だ。民意無視の政治を終わらせよう」と訴えました。
参加した市民は、「思想及び良心の自由を踏みにじる」「安倍氏と旧統一協会の関係を調査もせず『国葬』の強要は許されない」「戦争する国づくりは許されない」「法的根拠もないのに16億６千万円を超える税金の使用は許さない」「西脇知事や門川市長の公費による『国葬』参列や半旗掲揚は許されない」など怒りの声をアピールしました。
阪急西院駅前の抗議アピール行動には、「『国葬』は憲法違反」の横断幕を持って京都自治労連のメンバーも参加。市民からも激励や共感の声が寄せられました。
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
「近所のみなさん優しくていい人ばかり」と笑顔で話すＡさんは、城陽市出身で、子どもの頃は市立青谷保育園に通っていました。組合説明会で、お世話になった先生から声を掛けられ、うれしかったといいます。Ｂさんは木津川市出身。「高校が城陽市にあって、毎日通っていました。季節ごとの催しやお祭りなどで街に活気があっていいなあって思いました」。二人とも地域の人たちと街の雰囲気が好きで、城陽市で働きたいと思ったと話します。
新卒の二人が配属されたのは市立鴻の巣保育園。コロナ禍で学生時代を過ごした二人にとっては、保育研修時間が充分でなかったり、通常保育以外にコロナ感染防止対策での消毒作業や子どもや保護者の対応に気を使ったりと、不安がありましたが、先輩方からの助言や温かい心づかいがうれしいと話します。
同じ保育所で二人は普段から情報交換もしています。Ａさんは「最初は1日のスケジュールをこなすことばかり考えていましたが、先輩の仕事を見て、同じスケジュールをこなす中でも子どもの向き合い方がすごく優しくてスムーズだと感じました」と話します。Ｂさんも「この保育園は子どもらが元気に園庭を走り回って遊んでいて活気があります。
そんな中でも先輩方は一人ひとり目を配って対応されていて、すごいなあと思います」と話し、早く先輩方のようになりたい、いい保育士になりたいという思いが二人の言葉からあふれていました。
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
この号がみなさんに届く頃には過去の話となっているであろう安倍元首相の「国葬」。おそらくそこには京都から府知事、京都市長などが参列するとともに、府内の自治体庁舎などで半旗が掲揚されたであろう。
岸田首相が「国民に弔意を強要しない」と言い、国からも何の文書もないという「前例」と異なるにもかかわらず、公人として首長が「前例を踏襲して」公費を使って葬儀に参列し、半旗を掲げたことは、首長が独自に判断をしたこととして住民への説明責任が伴う。
しかも、安倍元首相銃撃事件の動機となった「旧統一協会」の高額献金などカルト的反社会性が明らかになるとともに、法的根拠なしにコロナ禍で巨額の血税を使うことの妥当性が問われる中で、国民世論は「反対」派が多数を占め、日々増える中で「国葬」を迎えることとなったことを考えれば、そういった国民多数の思いに抗して参列した理由についても改めて説明が求められることになるが、その説明は果たしてされただろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より
９月12日、京都市人事委員会は、職員の給与に関する報告及び勧告を、京都市長と市議会議長に行いました。勧告の内容は、「民間との較差極小」で３年連続の月例給改定見送り、一時金は0.1月引き上げです。
９月７日京都市職労は、職場で取り組んでき「私の要求メッセージ」や公務・民間の労働組合から寄せられた"地域活性化に寄与する賃金・労働条件の改善求める”団体署名（56団体）を人事委員会に提出してきました。確定闘争の本番はこれからが正念場、勧告の号外「市職労新聞」を作成し、全職場への報告と学習会の取り組みを強め、全職員の賃金改善、長時間過密労働を無くし、安心して生活できる労働条件の確立めざし奮闘しています。
2022京都市人事委員会「勧告・報告」のポイント
１ 民間給与との比較
（１）月例給 本市職員の給与と民間給与との較差（令和４年４月分）
※上段は給料減額前の額、下段は減額後の額。給与減額措置後では、職員給与が民間給与を10,034円（2.61％）下回る。
（２）特別給（ボーナス）
２ 本年の給与改定
（１）月例給
民間給与との較差が108円（0.03％）と極めて小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが困難であることから、月例給の改定を行うことは適当でない。
（２）期末手当及び勤勉手当
- 支給月数を0.10月分引き上げることが適当である。
- 人事院勧告等を勘案し、勤勉手当の支給月数を引き上げることが適当である。
- 本年12月に支給される勤勉手当から実施。
（３）初任給
市内民間事業所及び本年の人事院勧告を踏まえ、有為な職員を確保する観点から、初任給を改善する必要がある。
３ 人事管理に関する課題
（１）職員の確保、育成及び組織力の向上
ア 多様で有為な職員の確保
イ 職員の育成等
職員の能力、適性等を考慮した計画的な配置・育成や人事評価の任用、給与等への更なる活用が求められる。その際には、引き続き、公正性かつ納得性の高い運用に努める必要がある。
（２）職員の勤務環境の整備
（３）仕事と生活の両立支援
（４）公務員倫理の確保と再徹底
４ 定年の引き上げ及び人事給与制度にかかる取り組み
在職期間が長期化し、年齢構成が高齢化するため、若手・中堅も含めた全職員が意欲を持って能力を発揮し続けられるよう、人事評価制度について、任用、給与、分限等への更なる活用、職務・職責や能力・実績をより的確に反映した給料表構造や昇任・昇格基準等の見直しをすすめる。
京都自治労連 第1991号（2022年10月5日発行）より