京都自治労連青年部　新採歓迎企画
「スプリングフェスタ」

日程：5月20日（土）13:00〜（予定）
グリーンランドみずほ（京丹波町）

内容：スポーツ企画＆BBQ

生かそう憲法　守ろう９条
5・3憲法集会in京都

日時：5月3日（憲法記念日・水）　13：30〜
円山野外音楽堂

講演：末浪靖司さん（ジャーナリスト・日本平和委員会常任理事）

集会後・京都市役所までデモ

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より

「住民のために仕事がしたい」「学んできたことを生かして地域に貢献したい」――新年度が始まり、期待や希望を胸に、新規採用の仲間が職場にやってきました。

さっそく新しい仲間が組合に

３月からスタートした23春の拡大集中期間で新しい仲間を組合に迎えています。

こうむ公共一般労組綾部支部では、会計年度任用職員の学童指導員が加入し、さっそく交渉に参加されています。京都府職労連でも、「近い」組合役員や組合員からの声かけで22年度の新採職員や子育て世代の未加入者、府立医大の会計年度任用職員の方を加入に繋げています。

新採一人ひとりに寄り添って

私たちの仕事は、地域に密着して住民サービスの向上をめざすやりがいのある仕事です。住民から感謝されたり、困難を乗り越えて業務をやり遂げたり、仕事を通じて嬉しい場面がいっぱいあります。一方で、慣れない環境や仕事のなかで悩んだり、行き詰まったりすることもあります。そうしたときに「あなたの近くに助けあえる、励ましあえる労働組合とその仲間がいるよ」「一人で悩まず組合に声をかけてね」「安心して働き続けられる職場環境を一緒につくっていこう」と対話を重ねましょう。

新しい仲間を組合に迎え入れるには、組合員みんなの力が必要です。「自分が加入したきっかけ」「組合があって良かった経験」など"自分の言葉"で組合を語り、加入を訴えることが大切です。単組の活動紹介と合わせて、「あなたの生活を丸ごとサポート」する組合のホケン＝自治労連共済の魅力を伝え、組合員拡大の取り組みを進めましょう。

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より

京都自治労連は、３月22日に京都府人事委員会、23日に京都市人事委員会に対して、物価高騰に対応した緊急勧告を行うよう緊急要請を行いました。

歯止めがかからない物価高騰のもと、民間企業も労働者確保、生活防衛のために賃上げを実施。また、「インフレ手当」を支給する企業もあります。

１９７４年・２００９年には臨時勧告が行われています。「秋の勧告まで待てない」と緊急勧告を強く求めました。

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より

岸田政権がすすめる大軍拡路線が、住民のいのちと暮らしを脅かしています。京都自治労連が行った春闘キャラバンでの懇談で、少なくない自治体当局が「外交・防衛は国の専権事項であり意見を言う立場ではない」としています。住民のいのちを守る自治体こそ「大軍拡反対」を発信すべきです。

日本全土が戦場に
準備が始まっている

浜田防衛相は国会で、「集団的自衛権を行使した後、事態によっては他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性がある」と認めました。

また、全国２８３地区の自衛隊基地・防衛省施設の約２万３０００棟を核・生物・化学兵器や核爆発などあらゆる脅威に耐えられるよう、「強靭化」をすすめる計画が明らかとなりました。計画には、舞鶴の海上自衛隊司令部の地下移転や、祝園分屯地（精華町）に長射程ミサイル保管用大型弾薬庫を拡張する工事も含まれています。予算措置は、２０２３年度から10年。前半５年で４兆円、後半５年を含めると膨大な額が必要となります。危険な大軍拡に今後５年間で、43兆円もの軍事費が使われます。すでに国の23年度予算では、軍事費が異常に突出する一方で、社会保障費１５００億円削減など暮らしの予算が圧迫されています。

「強靭化」計画は、日本全土が攻撃される事態に備えての計画です。「国防は国の専権事項」と言って、目の前ですすんでいる住民のいのちが危険にさらされる事態に「国に何も言わない」首長や議会でいいのでしょうか。地方自治体の最大の仕事は、住民のいのちを守り、福祉を向上させることです。

今、自治体・首長・議会に求められているのは、安保法制、「安保３文書」、大軍拡にきっぱり反対することです。統一地方選挙に行きましょう。

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より

統一地方選挙が行われている。

来年度以降５年間で43兆円の防衛費を計上し、長距離ミサイルなど「敵基地攻撃能力」を保有。反撃されることを前提に自衛隊司令部や基地の地下化など強靱化を進める岸田政権。

憲法９条を持つ国として一貫して掲げてきた「専守防衛」を国民や国会に諮ることなくいとも簡単に投げ捨て、「戦争を仕掛ける国」になろうとしていることに、タレントのタモリ氏が「新しい戦前」と言った。

２度の大戦の痛苦の教訓から生まれた地方自治体。首長や議会が直接公選制となり、住民の意思が直接反映される。きな臭い国の動きがあるときだからこそ市町村議会で「戦争反対」を掲げる勢力が必要ではなかろうか。

同時に、３年を越えて長期化したコロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけ、暮らしの願いもますます切実になっている。中学校給食や子どもの医療費無償化など前進してきた暮らしの願いをさらに前進させる絶好のチャンス到来。有権者としての審判が求められる。（Ｆ）

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より

高齢者への福祉サービスは、すべての自治体の大きな課題となっています。自治体では地域包括支援センターを設置し、健康の保持や安定した生活のため必要な援助を行っています。

今回は、京丹後市が直営で設置している「京丹後市地域包括支援センターあみの」で、高齢者福祉支援にあたる相談員（社会福祉士）のＡさんとＢさんに、センターでの仕事をお聞きしました。

相談内容は多岐に　ひとつひとつ親身に
高齢者に寄り添って

「介護や健康の事など高齢者の生活すべてについて相談を受けています」とＡさん。センターでは、窓口や電話で高齢者から相談を受け、その対応にあたります。「車などの移動手段がなくて、ここまで来られない人も増えており、直接自宅にお邪魔して、本人や家族からお話をきくことも多くなっています」とＢさん。

「最近老夫婦から蜂の巣を駆除してほしいと相談がありました」と微笑む二人ですが、高齢者の相談を受けていると、このような相談もあります。その時は業者を紹介するなどつなぎの役目も果たします。相談のほとんどは介護に関わる問い合わせですが、「最近よく転ぶ」、「物忘れが激しい」といった、健康に関わる不安の相談もあり、いち早く医療機関や介護事業所と連携して不安の解消にあたっています。

Ａさんは、「病気で入院した高齢者から退院後の生活の不安を相談され、介護保険申請の事も含め、今後のケアについての相談を行っていきます」とセンターのきめ細かい取り組みを話してくれました。

介護を抱える家族や独居世帯にも安心して暮らせる地域を

相談は、高齢者からだけでなく、高齢者を抱える家族、そして民生委員からもあります。Ｂさんは、「親の介護で苦労している家族からも相談を受けます。ヘルパーの派遣や介護施設の紹介などをして、少しでも家族の負担を減らしたい」「実際に家庭にお邪魔して、地域や家庭環境も見ながら問題や不安の解消に一番いい方法を話し合います」と、高齢者とその家族に寄り添った対応の重要性について話します。

「地域からの連絡で独居世帯を訪問すると、認知面での低下で掃除が困難になっていて"ゴミ屋敷"に近い状態になっていたケースもありました。介護サービスを使うことでその人らしい生活を取り戻すことができました」とＡさん。この時は思わず掃除の手伝いにも行ってしまったと照れ笑いします。

Ｂさんは、「独居世帯や老夫婦だけの世帯が増えているのが気になります」と、センターに相談に来られないあるいは知らない高齢者世帯へのアプローチを模索しています。

一方で、「様々な権利の享受はもちろん、相談や訪問から、配偶者や家族などからの虐待を察知し防止しなければなりません」と、センターの役割のひとつである「権利擁護」の取り組みにもＡさんは言及します。

高齢者の生活すべてを専門家チームで対応
地域の高齢者支援

センターは現在（２０２３年３月）、医療の視点をもつ保健師と、市内のケアマネジャーを指導する主任ケアマネジャー、そして社会福祉士の資格を持つＡさんとＢさんの４人で運営しています。

様々な相談に対して、それぞれの専門分野から意見を出し合い、最善の解決策を探します。Ａさんは「担当が違う人だったらもっと別な対応をしていたかもしれない。もっと知識と経験があったら別な指導やアドバイスができたかもしれない」と日々葛藤しているといいます。Ｂさんは「『介護は病人が受けるもの』となかなか医療や介護のサービスを受けない方もいて、診療や介護認定を受けてもらえるまで粘り強く説得します」と苦労しています。センターでは定期的に事例を出し合い、それぞれの対応を検証しながら次につないでいきます。就職して４年のＡさん、そして３年のＢさんは先輩からのアドバイスが大きな力になるといいます。

「目標は先輩」という二人。もっともっと知識と経験を積んで、高齢者の生活も支えていきたいと話します。

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より

５月１日はメーデーです。

１８８６年５月１日、アメリカの労働組合が８時間労働制を要求してストライキ・デモを行ったのがメーデーの起源です。当時は、12〜14時間労働が当たり前の時代。「第１の８時間は仕事のため、第２の８時間は休息のため、そして残りの８時間は俺たちの好きなことのため」をスローガンにたたかい、８時間労働制を勝ちとりました。

日本では、１９２０年５月２日（日曜）上野公園に５千人が参加したのが始まりです。世界でも日本でも、８時間労働制は労働者のたたかいで実現した制度です。

ところが、今の日本の状況はどうでしょうか。公務職場も含めて過労死ラインである月80時間を超える時間外労働や違法な不払い残業が横行しています。さらに、労働者の半数近く、働く女性の７割近くを非正規労働者が占めています。

日本の賃金は、30年近く上がっておらず、経済成長もストップした世界でも稀有な国となっています。

長引くコロナ禍のもとで、異常な物価高騰が私たちの暮らしを直撃しています。また、岸田政権は、アメリカの戦争に日本が参戦する「戦争する国づくり」を狙っています。暮らしと平和を守るため、職場の仲間、新規採用の新しい仲間も誘って一緒にメーデーに参加しましょう。

写真を撮って、京都自治労連のメーデー・プラカード・デコレーション写真コンクールにぜひ応募ください。

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より

Ｃさんは、宇治市の子ども福祉課の子ども家庭相談員として週３日勤務の会計年度任用職員です。

仕事の内容は、３日間の内、１日は虐待など問題を抱える妊婦のサポート、医療機関とその他関係機関との連携の為の事務を行い、残り２日間は、庁舎一階ロビーにある来庁者子育て支援コーナー（来庁者用の一時預かり保育）の受付・紹介と、宇治市が行っている子育て支援事業の広報活動を行うというもの。

勤務時間も配置も仕事内容も複雑です。同じ仕事をしている人はおらず、同じ職場で働く会計年度任用職員も仕事・勤務時間が異なり、意見交換や交流も全くない状態でこれまで働いてきました。

そんな時、宇治市非常勤職員労組を知り、組合に加入。「市役所内でも様々な仕事・雇用形態で働く仲間がいることを知りました。組合からのいろんな情報の発信がうれしい。なにより話を聞いてもらえたことかな」とＣさんは嬉しそうに話します。

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より

非正規職員の仲間の声に寄り添い、「組合に入って一緒に要求を実現しよう」と訴えて、秋から４人の仲間を迎えている府職労連医大支部のＤさんにお話を伺いました。

Ｄさんは府立医大の洗濯室で勤務しています。勤務して11年、現在は、無期雇用の非正規職員です。Ｄさんが初めて労働組合とかかわりを持ったのは、今から11年前に仕事を紹介してもらった人に組合を勧められ加入し、医大支部が行った非正規職員を対象にした「しゃべり場」への参加でした。

そこで初めて、看護助手など他の職場の非正規職員と、非正規である不安や職場の問題について話し合いました。「みんな同じ悩みを持っている仲間や」と感じました。またその時に、法律が改正され有期雇用で５年勤務すれば、無期雇用に転換できることを知り、早速申請して雇用不安のない無期雇用になりました。「この制度含め、組合のことを知らない人はいっぱいいる」とＤさん。

職場が異なりコロナ禍もあって、みんなが集まることが困難になっていましたが、昨年、自治労連が取り組んだ「誇りと怒りの３Ｔアクション」の運動に励まされて、「処遇改善は誰かがやってくれるのではなく気がついた者が動かなければ」と思うようになったといいます。

洗濯室には、様々な職場の非正規の仲間が仕事でやってきます。Ｄさんは、仕事を通じて知り合いになった仲間に声をかけて、職場の不満や不安、子育ての悩みなど話を聞くように心がけています。職場の要求では「低い賃金と雇用不安」が共通しています。「黙っていても解決できないし、労働組合に入って一緒に声を上げよう」と声をかけて、昨年の10月から４人の新しい仲間を迎えています。

医大支部では、非正規職員を対象にした誰でも参加できる「しゃべり場」を計画中です。「組合の仲間が増えれば楽しい。仲間をもっともっと増やして、要求を前進させたい」と、明るい笑顔のＤさんがみんなに元気を届けます。

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より

初夏のような陽気と好天に恵まれた円山音楽堂で「バイバイ原発３・11きょうと」が開催され、約１２００人が参加しました。

集会の呼びかけ人の一人でもある大島堅一龍谷大学教授が「原発は、時代遅れだ」と題して講演しました。不安定なエネルギー供給による物価高や気候変動危機に乗じ、福島の事故の反省もない無責任な「ＧＸ脱炭素電源法」が、今国会で立法化されようとしていると警告を発し、この流れを止めるにはこのような市民の集まりが大事だと強調しました。

続いて、事故後福島原発で働いて白血病になった"あらかぶ"さんが、罹患の経緯や裁判について語りました。原発賠償京都訴訟団などのスピーチの後、京都市役所までデモ行進し、市民や観光客にアピールしました。

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より