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先日、京都府の２０２３年度当初予算案が発表された。
２日から府議会で議論されるが、２つの点に注目した。１つは、子どもの医療費助成でこれまで３歳未満だった通院の窓口での月２００円負担を９月から小学校卒業まで拡充するもの。もう１つは、市町村の学校給食の支援にも活用できる「子どもの教育のための総合交付金」の新設である。府の予算案が発表される直前に京都市が全員制の中学校給食実施に向けた調査費を計上すると発表したのは、おそらく府の予算案がバックにあったのだろう。
昨年末に北陸新幹線延伸工事の着工が予定していた24年度当初からずれ込むとの報道がされたが、先の子育て支援も含め、府民的な運動を背景に、昨年４月の知事選挙でも梶川陣営が公約に掲げその実現などを求めたものばかりである。
選挙は勝ち負けが大事だが、府民的運動とともに争点化することで要求が前進するという点で、勝ち負けにとどまらない意義があることを改めて痛感させられた。（Ｆ）
京都自治労連 第1995号（2023年2月5日発行）より
福知山市は、平成の大合併で２００６年に、旧福知山市と市中心から南部にある三和町、西部にある夜久野町、東部にある大江町の１市３町が合併し今に至ります。三和、大江、夜久野の３支庁は福知山市の支所として位置づけられています。今回は支所の機能や運営、そして課題などについて、夜久野支所総務防災係のＡさんにお話をお聞きしました。
地域の公共サービスはみな集まっている
夜久野支所には、窓口相談係と地域振興係、そしてＡさんの所属する総務防災係と、西部保健福祉センター、地域包括支援センター、図書館夜久野分館、夜久野地域公民館など、様々な住民サービスの機能があります。また、敷地内には、保育園・子育て支援センターも併設しています。施設の管理と運営がＡさんの仕事。「住民生活に直接必要な市役所機能はそろっています。総務ですから何でもやらないといけません」といいます。取材時には、空調の点検作業や地域のイベントの打ち合わせで、次々と住民や業者がＡさんを訪ねて来られ、忙しくしていました。
住民への様々な分野の情報が支所に集まっており、庁舎の通路沿いや壁面には、各種たくさんのイベント情報や市政情報、地域のニュースなどのチラシやパンフレットがぎっしりと並びます。「すごい量ですよね。でも本庁まで車で30分はかかりますから、地域の皆さんは近くの支所に情報を求めてこられます。それに応えなければいけない」とＡさんは話します。
様々な住民の声に対応仕事にやりがい
Ａさんの仕事は、施設の管理・運営業務だけではありません。住民票や様々な書類発行を扱う住民窓口と農業や地域産業支援を行っている地域振興以外の案件はすべて総務に回ってきます。住民からの様々な要請や地域課題すべてを総務で受けます。本庁で道路河川課など専門部署を歴任し、今年度から支所に異動してきたＡさんは「様々な行政サービスの制度、仕組みなどを知っていないと上手に振り分けられませんね」と業務の難しさを話します。本庁の専門課につなげるものは迅速につなぎますが、相談内容によっては難しいこともあるといいます。「支所で対応できることは限られています。相談を受けていて十分な対応が取れず歯がゆい気持ちになったこともあります」と振り返ります。それでも「住民はやはり一番近いところになんでも相談に来られます」「『元気にやっているか』と声をかけに来てくれる地元の方もいてくれて、本庁、支所と分かれていますが住民にとっては一番身近な『役所』なんですね」と頼りにされていることがうれしそうです。
深刻な高齢化・過疎化が課題
支所だからこそ人の配置を
「この地域のことはよく知っています」というＡさんは、地元夜久野町の出身で夜久野町役場に就職しました。先日も地域の自治会長さんから、住民が減って自治会や公民館の維持が大変だと相談を受けました。「高齢化と過疎化は深刻です。休耕地や空き家などの広がりは、地域産業にも大きな影響を受けます」と肩を落とします。
また、高齢化がすすみ、ケアを受けなければならない人が増えており、保健福祉センター・包括支援センターの役割はますます重要になっているものの、対応する職員が足りない状況にあると課題を話します。
Ａさんは、「私個人の意見ですが」との前置きのあと「役場のダウンサイジングが言われていますが、支所だからこそ人員が必要ではないかと感じます。保育や医療・学校など人に関わる仕事は今の倍の人員を充てるべきだと思います」と支所や公的部門の重要性を実感しました。
京都自治労連 第1995号（2023年2月5日発行）より
昨秋に行った京都自治労連の自治体キャラバンで、少なくない自治体当局から「保育士への応募がない」「何度も募集を行っているが応募がない」と深刻な実態が語られました。全国で相次ぐ保育現場の事故に、「保育士不足」の問題が指摘されています。
悪循環の現場
各自治体では、国基準である保育士配置基準を満たすために非正規（会計年度任用職員）の保育士を採用して対応しているのが実情です。半数以上の保育士が非正規職員で構成されている自治体もあります。
配置基準を満たすために、穴が開いた時間帯に非正規の短時間勤務の保育士を当てはめる等、勤務表を組むのも大変な事態で、「パッチワーク」のような勤務表になっています。
また、非正規の保育士が大量に配置されると、担任や時間外勤務、事務仕事などで正規職員への仕事が集中し、「これではとても体がもたない」と退職に追い込まれる保育士も少なくはありません。
74年前の配置基準
厳しい保育現場と保育士不足を生み出す根本の問題は、保育士の配置基準が実態に合っていないからです。例えば５歳児の場合、保育士１人に対して園児30人という配置基準は、戦後74年間まったく見直されていません。
今自治体に求められているのは、国に対して保育士の配置基準の抜本的見直し、処遇改善を求めるとともに、自治体独自で出来る施策を行うことです。
地方選争点に
保育士の配置基準の抜本的見直しをすすめ、処遇改善など、よりよい保育の実現が統一地方選挙の争点になるよう要求運動を広げましょう。
京都自治労連 第1995号（2023年2月5日発行）より
「なかなかやりたいことがみつからなかった」と話すのはＢさん。京都市内に住んでいたＢさんは、前職を辞め次の就職に悩む中で、時々訪れていた親戚の家のある京丹後地域の穏やかな雰囲気を思い出し、「こんな地域で働きたい」と思ったといいます。「私も！」とうなずくＣさんも「この地域が好きです。働くなら地域に役に立つ仕事がしたいと思っていました」と志望動機を話します。
就職して10ヶ月。仕事を覚えていく中で、伊根町に就職してよかったと実感している二人。総務課で働くＣさんは「まだまだ覚えることいっぱいでバタバタしています。でも先輩方のサポートがうれしい」と楽しそうです。出納室のＢさんも「町の出納なんて初めての業務。私も学ぶこといっぱいですが先輩方のサポートで何とかこなしています」と照れ笑い。二人とも和気あいあいとした職場でやりがいを感じている様子。「早く住民の皆さんに顔を覚えてもらいたいです」という二人の言葉が印象的でした。
京都自治労連 第1995号（2023年2月5日発行）より
岸田自公政権が狙う「戦争する国」づくりのための大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名が、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都の呼びかけで始まりました。
安保関連３文書の閣議決定は、これまでの政権が国是としてきた専守防衛政策を大転換するものです。他国の基地や司令部などを攻撃するミサイルの保有は、先制攻撃能力そのものであり憲法９条に違反します。また安保法制のもとで「存立危機事態」と判断されれば日本が先に他国に戦争を仕掛けることになります。
岸田自公政権は、ＧＤＰ比２％という軍事費増大を打ち出し、２０２３年から２０２７年までの５年間で43兆円にしようとしています。世界第３位の軍事大国となるこの道は、大増税や教育・福祉・医療などの社会保障費削減の道です。
今回の閣議決定は、国民の声を聞くことをせず国会での議論もなしに行われたものであり、民主主義にも憲法にも反するものです。国民的な大運動で、安保３文書の撤回と大軍拡・大増税を阻止しましょう。
内閣総理大臣への緊急署名の要望事項は、（１）安保関連３文書の閣議決定を直ちに撤回してください、（２）今回の閣議決定に基づく軍事費増大の予算を撤回してください、（３）いのち・暮らしを破壊する大軍拡・大増税の撤回を求めますの３点です。
各単組での積極的な取り組みを呼びかけます。
◆緊急署名◆
第１次集約日は3月4日
第２次集約日は5月3日（憲法集会）です
京都自治労連 第1995号（2023年2月5日発行）より
１月22日、ＷＥＢ併用で、女性部旗びらきを開催し、８単組28人が参加しました。
「いつも女性たちとともに 地域で全国で世界で 私らしく生きる」と題して、長尾ゆりさん（前全労連女性部長）を講師に、大阪府立高校の教員として高校生たちと学んだこと、組合活動に参加して学んだこと、経験したことを通して、「なぜ、平和についてみんなで考えなければいけないのか」「なぜ、ジェンダー平等が必要なのか」「なぜ、労働組合活動を続けてきたのか」など話してもらいました。
長尾さんのお話には、すてきな言葉が散らばっていて、参加者からは「勉強になった」「共感した」「まだ頑張らなあかんと思った」などの感想が多数寄せられました。
京都自治労連 第1995号（2023年2月5日発行）より
はやし・さだのぶ＝
・1952年 京都市生まれ。長岡京市在住。
・1976年 京都産業大学卒業
・1976年 京都銀行入行
・1986年 京都銀行退職
・1987年 株式会社テンマ設立（長岡京市）
代表取締役（現職）
不動産賃貸業・美容業（MINTHOUSE）
・2016年４月〜22年４月 セブン商店会会長
外部の知恵や力を積極的に取り込み「解散」危機からみんなが主役の商店会に
長岡京市に４つある商店会の１つ、セブン商店会は、「解散」の危機から６年で加盟店が29から79店に増え、元気な商店会として注目を集めています。なぜ商店会が生まれ変わったのか、その秘密を知りたくて元商店会会長の林定信さんを訪ねました。また、長岡京市で昨年10月に制定された中小企業振興基本条例についても語っていただきました。
――「未来予想図委員会」「セブンのハロウィン」など、特徴的な商店会運営をされていますね。元気な商店会の秘訣を教えてください
今商店街は、大型店の進出や消費税増税、コロナ禍と物価高騰で何処も厳しい状況です。
セブン商店会でも廃業・閉店が相次ぎ、商店をやめた住宅やマンションが増え住宅街化がすすみ、２０１５年の商店会加盟は29店に減少、「解散」の話も出るほどでした。
その一方、お洒落なフレンチやイタリアンレストランの創業など可能性も感じました。
私は、この場所で35年間不動産業や美容業をやってきましたが、２０１５年に初めて商店会への加入をすすめられ会員となり、２０１６年に前会長さんから「このままではアカン、新しい発想が必要」と言われ会長に就任しました。
まず初めに行ったのは、「どんな商店会が必要とされているのか」話を聞くことです。公開で誰でも参加できるディスカッションの場「未来予想図委員会」を毎月開催しました。商店や地域住民、行政、議員など、予想をはるかに超える40人の方に参加いただきました。
参加者から意見が活発に出され、「人と人のふれ合いが出来る商店会が求められている」と意見が一致しました。
そして、住民の交流企画をいくつか計画、一番うまくいったのが、未来予想図委員会発案の"セブンのハロウィン"です。準備期間が１ヶ月しかなく、役員がチラシを持って、地域の保育園に「お散歩の途中に寄ってください」と声をかけて回りました。当日は予想を大きく超える５００人の子どもたちが参加。商店会始まって以来の出来事で、仮装したお店の人からのお菓子のプレゼントに元気な声と笑顔が溢れました。驚きはそれだけではありません。後日、お子さんと一緒に保護者の方が、「子どもがとっても喜んでいました」と、買い物に何人も来られたのです。うれしかったですね。
今では、"セブンのハロウィン"は地域の楽しみの行事となり毎年開催、「セブン商店会音楽隊」も結成され、運営するスタッフも80人になりました。
また、商店街の中にみんなが集まれる拠点を２ヶ所作りました。
一つは、官民連携（運営委員会方式）で公有地を暫定活用し「長岡京セブンストリートラボ」と名付けて、野外シネマ、フリーマーケットなどが出来る場。もう一つが、休業店舗を利用した商店会活性化・創業者支援の拠点「Ｓｐａｃｅ７」（民営方式）です。市民活動発表の場やママのしゃべり場となっています。情報発信にも力を入れ「広報部」を設けＳＮＳやＹｏｕＴｕｂｅ等も活用しています。
気が付けば、商店会加盟店は２０１５年に29店だったものが現在では79店、50店も増えました。
――皆さんが、大切にされているものはどのようなことでしょうか
私たちが大切にしていることは絆です。商店会内部の絆、地域との絆、企業や団体との絆、他の商店会との絆、行政との絆、それを紡ぐこと。そのために、外部の知恵や力を積極的に取り込む開かれた商店会を目指しています。
新規創業される方を見ていると「儲け」よりも自分の「生き方の表現」としてお店を始められる方が増えています。地域の役に立ちたい。みんなに喜んでもらいたい。そうした思いを表現できる場所が、セブン商店会なのです。だから、みんなが積極的で主役の商店会。役員の半数以上が若い女性で構成され、子育て世代の会員がたくさんいるのも大きな魅力です。「子育てにやさしい商店会」と住民からも評価を頂き、子育てを通じたヨコのつながりも広がっています。「商店会の力はすごい」と思います。
昨年、私は70歳になり役員を退きました。まったく根回しをせずに、新会長を募ったのですが、何とプロのフルート奏者（フルート教室を経営）で子育て中のママが「私やります」と手を挙げてくれました。うれしかったですね。
――長岡京市で中小企業振興基本条例が昨年10月にできました
私は、この条例を自分ごとと捉え大変期待しています。条例の特徴の一つは、「商店街の役割」がしっかり位置付けられていることです。他の自治体の多くは、経済団体の中に商店街が含まれています。それだけに、私たちも積極的な役割を果たそうと思っています。また、条例の推進委員会が設置され、条例の準備段階からお世話になった京都橘大学教授の岡田知弘先生が推進委員会の会長に就任、具体化へ動きが始まっています。
――自治体と自治体職員への要望をお聞かせください
京都府が官民一体で商店街を応援するため発足した組織「商店街創生センター」があります。職員の皆さんには、私たちの自主性を尊重していただきながら、親身になって相談に乗ってもらい一緒に伴走していただき、活性化の大きな力となりました。大変感謝しています。
自治体職員のみなさんには、市内を元気に走り回って、地域の現場や暮らしを見てほしいですね。自治体の職員が元気になれば、まちも元気になるのではないでしょうか。
住民が主人公のまちづくりへ力合わせましょう。
京都自治労連 第1995号（2023年2月5日発行）より
バイバイ原発3.11きょうと
日時◆3月11日（土）13：30〜
会場◆円山音楽堂
講演◆
原発は、もう、時代遅れだ
大島 堅一さん（龍谷大学教授）
福島原発で働いて白血病に
あらかぶさん（福島原発被ばく労災損害賠償裁判原告）
デモ出発◆15：00ごろ
さよなら原発北部集会（予定）
日時◆3月12日（日）14：00〜
会場◆舞鶴市総合文化会館
京都自治労連 第1995号（2023年2月5日発行）より
新年あけましておめでとうございます
京都自治体労働組合総連合
役員・書記局員一同
京都自治労連
第208回中央委員会
日時：2月15日（水）
場所：ラボール京都
京都自治労連
2023組織集会
日時：2月25日（土）10:00〜16:00（予定）
場所：ラボール京都
京都自治労連 第1994号（2023年1月5日発行）より
昨年11月の定期大会で新体制となった京都自治労連青年部。大会討論やグループ交流での府内自治体の仲間との交流、また12月の近畿ブロック「青プロ」での近畿の仲間との交流は貴重な機会となりました。コロナ禍で思うように活動できない日々が続きますが、「集まったら楽しい！」と声を揃えた青年部の皆さんの２０２３年の抱負とは――。
みんなで作った新しいフェスタ
現在の役員の多くがコロナ禍の中で役員に。「正直コロナ前の活動を知りません。けれどもこの１年はオンライン学習会や新しい形でのスプリングフェスタが開催できたことは自信になりました」「青プロでも感じましたが、他の自治体の方々との交流も貴重な機会だと実感しています」と振り返ります。
一方で課題も口にのぼります。「役員数が減ってしまったことは今後の課題です。一つひとつの取り組みや声掛けを大事にして次を見据えた１年にしたい」「北部地域の青年とつながりが持てていません。積極的に北部に足を運んで交流したい」と気持ちを引き締めます。
新しい発想で 新たなチャレンジ
今年をどんな年にしたいか聞くと、「学ぶ場をつくる、一緒に活動していく仲間をつくることに力を入れたい」「参加者を広げてたくさんの青年が集まる場をつくりたい」「新しい発想で新しいことをやっていきたい。青年部だからもっと好きなように楽しく活動したい」。ワクワクするアイデアや意見が次々と飛び出します。もう１つ次のステップにすすもう、府内の青年の皆さんと一緒に楽しく活動したいとの思いがあふれ出ています。
京都自治労連 第1994号（2023年1月5日発行）より