５月24日、京都自治労連は２月16日に提出した「２０２３年春闘要求書」に基づく府自治振興課との交渉を行いました。交渉の冒頭、福島委員長は、「コロナ禍で奮闘している職員に応えるためにも、物価高騰を上回る賃金改善を」と強く求め交渉に入りました。

自治振興課長は、基本姿勢として「賃金・労働条件の変更は、十分な労使交渉で職員団体の理解を得て行われなければならない」と表明しました。

主なやり取りでは、新型コロナ問題では「職員の健康、住民サービス維持へ助言と情報提供を行う」、高卒初任給最賃割れ問題では、「労働者に不利益が生じないよう検討すべき」、会計年度任用職員の勤勉手当支給では、「令和６年度から、遺漏なく支給されるよう助言する」、年休取得問題では、「コロナ対応の影響あるが、適切に対応していただくよう助言する」等としました。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

先月８日の新型コロナウイルス感染症の類型見直し後、週に１回「定点把握」した新規感染者の状況が公表されるようになった。厚生労働省の発表では類型見直し前に比べ８〜14日の週は緩やかに上昇し季節性インフルエンザであれば「流行期」と位置付けられる「2.0」を上回る「2.63」、京都府は「2.03」となった。

府の発表では府内の保健所管内別・年齢区分別の数値が公表されているが、その点では類型見直し前よりも詳細な報告となっている。しかし、「定点」の実態を聞くとその多くが小児科医であり、結果、「10歳未満」の数が多いのも得心がいくし、そういう数字だと見る必要がある。

京都では既に大学病院の感染症病床は満床とのことで、既に「第９波」を迎えているという研究者もいるように決して侮れない。住民と接する公務の現場では感染しない・させないためにも、人員増・長時間労働規制・会計年度任用職員の病気休暇拡充などコロナ禍３年の総括をふまえた対応こそ求められている。（Ｆ）

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

精華町では本庁舎内に「せいかジョブポイント」（ハローワーク）を開設し、町の職員とハローワークの職員を配置して運営しています。せいかジョブポイントの開設に携わり、運営を担当している精華町社会福祉課のＡさんに、就労支援や福祉サービスなどについてお話を伺いました。

新しい事業立ち上げに
国や庁内関係各課と調整

「通常は受付と生活相談で町から２人、ハローワーク京都田辺から２人の４人体制です」とＡさん。最初は受付でお話を聞いて職探しならハローワークの窓口に案内します。壁や仕切りのボードには、企業からの求人募集の個票はもちろん職業訓練や就労セミナーの案内などのチラシがたくさん並んでいます。

２０２１年７月、せいかジョブポイントの開設にあたっては、厚生労働省や京都労働局、管轄だったハローワーク京都田辺との綿密な打ち合わせ、運営計画など、たくさんの申請書や資料作りに追われました。開設の認可を受けてからも「全国各地のハローワークは同じネットワークでつながっているため、そのネットワークにつなげるためのサーバー設置やシステムの立ち上げ、庁内関係各課との調整や業者との打ち合わせなど、土日もありませんでした」とＡさん。求職申込書の書き方・受け付け方からハローワークの業務（実務）を勉強したと開設時の苦労を振り返ります。

福祉部局が就労支援を担当
地域に根ざした福祉サービス

せいかジョブポイントが開設されて１年半が経ち、Ａさんは、最近、ようやく運営が軌道に乗ってきたと感じているといいます。「せいかジョブポイントの運営にはノルマがあるんです」と冗談ぽく笑うＡさん。国の機関の一部のため利用者が少ないと閉鎖はありうるとのこと。これまで、広報活動に力を入れ、季節にもよりますが月平均でのべ１００〜１５０人が利用するようになりました。住民や地元企業からも信頼と期待を集めています。

町になぜ「せいかジョブポイント」（ハローワーク）ができたのか、Ａさんはこれまでの町の取り組みを話します。そもそも精華町では、就労支援は商工会や産業振興を担当する課が行っていましたが、機構改革で当時の福祉課（現在は社会福祉課）が担当するようになりました。担当が福祉課になって、町内の福祉職場の人材確保や障がい者への就労支援に向けた就職面接会などの開催を行ってきました。さらに、２０１８年３月には京都労働局と雇用対策協定を締結し、月一回の出張ハローワークを行う中で、最終的には本庁舎内にハローワークを常設することになりました。「就職相談を受けていると、家族の介護や育児、経済、医療など、本人や家族に問題を抱えている人が少なくありません。複合的な問題を社会福祉課が中心となってサポートできると考えています」とＡさんは力強く話します。

たくさんの課題に法律、制度
もれなく受けられるシステムへ

Ａさんの所属部署は健康福祉環境部社会福祉課。取材にあたって、改めて書き出してくれた担当の業務内容は、今回紹介したせいかジョブポイントの運営から、生活困窮者支援、障害福祉サービス、民生児童委員協議会の事務局…Ａ４の紙にびっしりでＡさん本人も驚くほどです。「非常に幅広い業務です。所管分野が多岐にわたっていることから、社会福祉の総合的な施策を展開していく仕事を担っていると自負しています」とＡさん。福祉関係の法律や制度が細かく難しくなっていて、サービスを提供する側は、より専門的な知識や技術が求められています。一方、様々な福祉サービスを「縦割り」にせず集中化・一本化するよう国や府から提案されていて、もっと広く深く勉強が必要といい、現場の負担も心配します。

Ａさんは、介護保険事業所に社会福祉士として勤務していましたが「もっと幅広い福祉サービスに関わりたい」「地元精華町の福祉をよくしたい」と精華町に転職してきました。「住民・利用者目線で、地域の求める福祉サービスを構築し、広めていきたいです」と今後の抱負を話してくれました。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

５月１日のメーデーは、青空のもと府内12ヶ所で行われ、６２００人が参加しました。

各会場には、「大軍拡大増税反対」「物価高騰を上回る賃上げを」「医療・介護の充実を」等のプラカードが掲げられました。京都自治労連の各単組も、職場要求を書いたプラカードや横断幕を掲げ元気に参加して要求をアピールしました。

京都自治労連のメーデー・プラカード写真コンクールには、12単組１支部から応募がありました。審査結果は、第２０９回中央委員会で発表と表彰が行われました。

〈最優秀賞〉宇治市非常勤労組
〈優秀賞〉宇治市職労　長岡京市非常勤労組
〈入賞〉福知山市職　大山崎町職　南山城村職

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

 今年新卒で綾部市役所に就職したＢさんは、高校生の頃から「人の役に立つ仕事がしたい」と思っていたといいます。市の職員募集に「高校が綾部だったので、この地域は知っているし、実家から通える」と応募しました。就職して配属されたのは会計課。「一日中数字を追いかけている仕事で、まだまだ分からないことばかり。先輩方からのアドバイスをしっかり聞いて、正確に仕事を覚えていきたい」と顔が引き締まります。

Ｂさんは地域の混声合唱団に所属しています。聞けば高校、大学と本格的な合唱団（部）に所属して腕ならぬ「声」を磨いてきました。「大学時代はコロナの影響で十分練習ができませんでした。最近ようやく練習ができるようになって嬉しいです」とＢさん。地域の合唱団だけでなく、大阪、兵庫を活動の場にしているアニメソング中心の合唱団にも所属しました。仕事もプライベートも新たなスタートを切ったＢさんの笑顔と「声」が印象的です。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

５月20日、青年部は京丹波町のグリーンランドみずほで新採歓迎企画スプリングフェスタを開催し、新採職員８名を含め、６単組21名が参加しました。

スポーツ企画を取り入れたスプリングフェスタは４年ぶりです。今回のスポーツ企画はニュースポーツの「キンバレー」。３人１チームで直径80センチの大きなボールを手や足、時には頭など全身を使ってラリーし、参加者全員が和気あいあいとした雰囲気のなか楽しみました。

オリエンテーションでは組合説明や青年部活動を紹介、また緊張をほぐそうと「24時間以内に起きた嬉しいこと、悪いことは？」「１万円もらえたら何をする？」など自己紹介を兼ねたアイスブレイクも行いました。

夕食交流会のバーベキューでは、職場や単組をこえてテーブルを囲み、新規採用者と交流を図りました。「楽しかった」との感想や「スポーツ観戦をしてみたい」との声も寄せられ、青年部で今後取り入れていきたいと意欲いっぱいです。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

５月３日、憲法施行76周年に「生かそう憲法、守ろう９条　憲法集会in京都」が円山音楽堂で開催され、２０００人が参加しました。

集会では、ジャーナリストの末浪誠司さんが記念講演を行い、「９条をめぐる情勢は重大。力をあわせて、憲法を守ろう」と訴えました。「暮らし・平和を壊すアメリカのための大軍拡・大増税に反対し、平和外交を幅広い人たちとすすめよう」の集会決議を採択した後、京都市役所まで憲法ウォークを行いました。

この日、宇治市職労は宇治９条の会の皆さんと、観光客で賑わう宇治橋のたもとで「９条守ろう」のアピール行動に取り組みました。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

おざき・のぞむ＝
1979年　京都大学医学部卒業
1982年　京都民医連吉祥院病院小児科
以後、京都民医連の小児科院所勤務
2021年　社会福祉法人保健福祉の会

いのちの選別繰り返さない
医療費抑制政策の転換を

新型コロナ感染症で、京都府内で亡くなられた方は１６４７人。また、高齢者施設で留め置きされ、必要な医療を受けることができず２２１人の方が亡くなられています。なぜ、これだけ多くの方が亡くなられたのか、検証もなく新型コロナ感染症の法律上の分類が、季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行しました。「第９波」の可能性など、不安のなかでの移行です。医師の尾崎望さんに伺いました。

３年以上にわたる新型コロナ感染症のパンデミックで、明らかになったことはどの様なことですか

日本の医療・公衆衛生のぜい弱性、日本の医療政策の誤りが明らかになりました。医師のところではっきりしていることは、日本の医師の数がＯＥＣＤ諸国と比較すると少なすぎるということです。看護師数も１ベッド当たりでみればＯＥＣＤ諸国の中では非常に少ないです。（資料）

病床数は「多い」と言われていますが、精神科病床とか高齢者の長期療養病床とか、リハビリ病床を含んだ数であって、それを除くと世界で一番とは言えません。感染症病床は、９０６０床（98年）から１８６９床（19年）に減らされました。また、診療報酬が低いため、病院経営を守るためには空きベッドを置いておけず、政府から要請があっても、そう簡単に感染症病棟に作り替えるわけにはいきません。

もう一つは、公衆衛生政策の間違いです。保健所が92年の８５２ヶ所から20年には４６９ヶ所に減らされているのです。このような中で突然のパンデミックに対応できなかった。まさにこの間の医療政策と公衆衛生政策の誤りが明らかになったと言えます。

現場では、医療や高齢者施設の現場での判断より行政＝コントロールセンターの判断が優先させられました。

私が、大きな問題だと思うのは、いのちの選別が行われたことです。高齢者施設に入所するときに、多くの場合、終末期心肺停止時に「蘇生措置を受けるか」どうか聞いています。「ＤＮＡＲの確認」と言います。今回のコロナで、入院を要請するとＤＮＡＲの確認者かどうかを、救急隊や保健所で聞かれました。高齢者施設を対象としたアンケートではＤＮＡＲを理由に留め置きされるケースが稀ではありませんでした。コロナでの症状悪化は、本来のＤＮＡＲではありません。医学的措置が出来ることがあるのに、ＤＮＡＲの確認が出来ているからと、本来受けられる医療を受けさせなかったのは、命の選別が行われたといえます。救急隊員も保健所の職員も、自分の良心とは違うことを言わざるを得なく、辛い思いをされたのではないかと思います。

この教訓を、日本の医療政策を変える契機にすることが必要です。

しかし、岸田政権は、抜本的に医療政策を変えようとはしていません。どう見ておられますか

昨年９月に、京都府医師会が主催する「京都医学会」という学会がありました。そこに、産業医大教授の松田晋哉氏（社会保障審議会・医療部会メンバー、コロナ感染症対策アドバイザリーボード）を呼んで講演を行いました。その講演で松田氏は、「日本はフランスモデルが参考になる」と言っているのです。フランスの医療労働者は、週35時間労働です。だから、緊急事態に週50時間働いてほしいと言える。日本では、通常でも約１割（約２万人）の勤務医が年１８００時間以上の超勤を強いられており、論外だというのですね。また、フランスのシステムは、地域の拠点病院に開業医が登録して、必要に応じて拠点病院の応援に入ることになっています。フランスのコロナ感染者は、日本の比ではなかったのですが、医療崩壊が起こらなかったのです。松田氏は、日本でこのシステムを導入するには、「診療報酬をもっと上げ、医師を増やし、医師労働の軽減をすすめないとできない」と話しています。

厚生労働省の政策立案者のメンバーも、我々が指摘している日本の医療政策の問題点を認めています。医療費削減政策を転換しないかぎり、問題の解決はできないといえます。

２類から５類への変更について現場で予想される問題をお話しください

 医療機関への公的負担の半額化や、患者の窓口負担の発生から受診が遅れ、感染の拡大や重症化が懸念されます。老健施設や特養の立場から言えることは、世の中が制限なしになると、職員が感染するリスクが高まることです。職員が感染すると利用者＝高齢者のところに持ち込まれる。それは避けることができない。だから、すぐ受けられる病院体制をきっちり確立してもらわないと、前と同じことが起こったら、留め置きがもっと増える。５類にする前提として、コロナ弱者に対して、医療が過不足なく受けられる体制が整っていることが条件です。行動制限が緩和されることには基本的には賛成ですが、弱者へのきっちりした対応が大前提です。

医療費抑制政策にストップをかけるためには何が必要でしょうか
また、自治体、自治体職員への要望をお聞かせください

コロナ禍で明らかとなった問題を、自らの問題として動き出す人を増やすことが必要と思います。今回の問題でも、何が問題なのかどうすれば変えることができるのかを示していくことが必要です。そういう点で、自治体労働者の果たす役割は重要で、皆さんへの期待は非常に大きいものがあります。

たとえば、多くの保健師のみなさんは、入院しなければならないのに「入院できない」と言わざるを得なかったことに、心を痛め苦しんでいる方もおられると思います。「大変だった」で終わらせずに、「どうやったら変えることができるか」に視点を発展させてほしいと思います。そのためには、誰かが、こうしなければならないと提案しながら、声を集めて行くことが必要と思います。自治体職員は、住民の命を守るために、何をすることが一番必要なのかを考え行動して欲しいです。

自治体には、住民のいのちと暮らしを守るための独自施策と、国に対して住民の声や医療費抑制政策の問題点をしっかり伝え政策転換を求めて欲しいですね。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

※今年は、長崎大会に参加します

日時
８月７日（月）・開会総会
８月８日（火）・政府代表と市民の対話、分科会
８月９日（水）・ナガサキデー集会・閉会総会

詳細は、単組役員か京都自治労連まで

職場の核兵器廃絶の願いを届ける「折り鶴」運動にご協力ください

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より

京都府自治振興課交渉

日時：5月24日（水）10：00〜（集合9：30）
場所：京都府庁福利厚生棟３階　第２・第３会議室
内容：23春闘要求書にもとづく交渉

全ての単組・地協から参加しよう

京都自治労連　第1998号（2023年5月5日発行）より