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２月10日、午前の中央委員会に続いて、午後から２０１８組織集会をラボール京都で開催し、15単組47人が参加しました。
全国各地の生きた経験を学び、自らの力と単組での運動につなげようと、自治労連・竹内敏昭組織局長を講師に迎えました。竹内組織局長は、全国での実践や教訓から組織拡大の絶好のチャンスを迎えているとして、社会情勢や職場実態を例に、「命と健康を守るために労働組合の役割と存在意義を発揮する時」と強調。職場を基礎に、要求に依拠した取り組みとともに、全国各地の豊かな事例を組合員拡大の運動に生かしてほしいと呼びかけました。
その後の基調提案では、新採拡大に向けた入念な準備と意思統一を図ること、共済拡大を一対のものとして取り組むことなどを提起。その後、「新採加入」「組織強化、未加入者対策」「非正規組織化」の３つの分科会に分かれて、実践交流をはじめ、問題意識や悩みを出し合うなど、組織の拡大と強化に向けて議論を深めました。
京都自治労連 第1914号（2018年2月20日発行）より
商工団体や税理士などでつくる「ｋｙｏｔｏ地域経済環境ネット」が、『どうする京都経済、７つの提案』をパンフレットにして発表し、話題になっています。京都経済の現状、商工業者の実態について、京都府商工団体連合会の事務局長・池田靖さんにお話を伺いました。
時代の変化についていけていない
商工業者の営業と暮らしは、本当に厳しいものがあります。京都では商店が、ピーク時の５万店（１９８2年）から現在は２万店に。西陣織の北区・上京区の貸機業者の民商会員は、最高時の１０００人が現在は10数人に。また、祇園のスナックなどの飲食店もピーク時の３０００軒が、３００軒台に激減。空いた店が、民泊になっているのが現状です。
今の知事は、「規制緩和によって強いものが勝つ。その中で税収をしっかり確保する」と言いましたが、根本的に間違っていたことが、府民のくらしの実態から明らかです。府は、時代の変化についていけていないのではないでしょうか。
今の知事が鳴り物入りで進めてきた「京都流地方創生」の海の京都博、予算１億３０００万円のうち、地元発注は９万円程度。これでは、地域経済への波及効果は期待できません。
仕事・お金を地域で回す
私たちは、全国の経験にも学びながら、『仕事とお金を地域で回し、京都の宝を生かそう』の政策を作成し、７つの提案をしています。?地域にお金が回る、?伝統技能の後押し、?中小企業に資金を、?働く人のふところ温める、?中小企業組合の育成、?条例で地域振興を、?税制・税務行政―です。
例えば、京都府は、公共事業に直接請負も含め、地元企業が参加しやすい「中小企業振興条例」を直ちに制定すべきです。この条例は、現在43道府県が制定、制定していないのは東京、高知、佐賀、京都のみです。
また、「官製ワーキングプア」の解消めざし、自治体が発注する公共事業で事業者に一定額以上の賃金の支払いを求めるのが「公契約条例」、急速に全国に広がっています。現在の府の「公契約大綱」では、労働者への賃金支払いの責任が不明確な内容です。
地域経済を潤す実績のある住宅リフォーム助成制度も、京都府として実施すべきです。全国で６０３の自治体が実施。山形県では、助成制度を導入し28億円の県予算で工事総額５８３億円、波及効果含め７７７億円にもなります。県の担当者も「評価も高く、経済効果も大」と言っています。
京都府は、全国の優れた経験にも学び、府民と一緒に知恵を出しあう立場に立つべきです。また、自治体職員の皆さんには、府民の困難や苦しみに心を寄せていただきたいと思います。
京都自治労連 第1914号（2018年2月20日発行）より
青年部は２月17日、プラザホテル吉翠苑（京丹後市）で２０１８春闘学習会・旗開きを開催し、７単組18人が参加しました。開会挨拶でＡ部長は、改憲阻止に向けた３０００万人署名への取り組みを紹介するとともに、「青年部を青年同士がつながり、学び合える場にしよう」と呼びかけました。
山村隆さん（メンタルサポート京都理事、元京都自治労連委員長）を講師に「労働組合とは？もし組合が無かったら」をテーマに学習会を行いました。現在行っているメンタルヘルス支援活動での確信として、「心の健康問題など、組合が無ければ労働者は守られない」ことを挙げ、労働組合が職場に存在することの意義を強調しました。
４グループに分かれた分散討論では、組織拡大・強化、職場環境、仕事のやりがいの３つをテーマに、「青年層の加入を増やすためには」「職場でおかしいと感じることは」などを出し合いました。学習会と分散討論終了後、交流ゲームなども交えて、２０１８旗開きを行いました。
京都自治労連 第1914号（2018年2月20日発行）より
綾部市職労は、２月16日に憲法学習会と旗開きを綾部市民センターで開催しました。「憲法改正と働き方改革」をテーマで大河原壽貴弁護士に講師をお願いし、国民が自衛隊に求めるものは災害救助などの国内の平和活動であり、決して海外の派兵活動ではなく、ましてや、憲法改正を求める者は多数ではないことを改めて実感しました。
働き方改革では、安倍首相が裁量労働制の労働時間に関する答弁を撤回したこともあり、結果ありきのデタラメな事が行われようとする今国会に対し不安を覚える職員も多くいました。
旗開きの最後は、景品大会などで盛り上がり、みんなで団結を確認し、楽しく閉会しました。
京都自治労連 第1914号（2018年2月20日発行）より
京都自治労連 18年ストライキ批准投票
２月１日〜２月１６日
18春闘アンケートにご協力を
〆切・第４次集約２月20日
京都自治労連 第1913号（2018年2月5日発行）より
京都自治労連は、長時間労働解消の取り組みの一環として、超勤実態等に関して各自治体当局にアンケート調査を依頼。２月１日現在、10自治体から回答を得ています。特徴等を松下書記長に聞きました。
深刻な職場の超過勤務実態
今通常国会で、残業代ゼロや裁量労働制の拡大、労働時間規制の緩和などを狙う「アベ働き方改革」関連法案が審議されようとしています。この間、自治体職場の異常な長時間労働の実態が新聞で報じられ、長時間労働解消は労働組合にとって重要課題です。
今回、２０１６年度の各自治体での超勤実態や縮減に向けた取り組みを調査しました。回答を得ている10自治体の集約状況を項目ごとに見ると、超勤実態では４つの自治体で年間１０００時間を超えた職員があったと回答があり、最長で１３００時間にも上っていました。これは単純計算でも月１００時間以上の超勤が発生していることになり、過労死ラインである１ケ月の超勤80時間をはるかに上回る状況で、異常という他ありません。月単位で見ても、回答のあった10自治体中８自治体で１００時間超、そのうち３つの自治体が２００時間を超える実態であることが分かりました。
多くの職場で36協定が未締結であることも長時間労働が蔓延する要因の一つとして考えられます。また、締結していても有効に機能していない自治体があることが、今回のアンケートで明らかになりました。労働基準法に定められた事業所のみならず、すべての職場で締結する取り組みが必要です。
８時間働けば人間らしい暮らし
長時間労働は労働者の命と健康に悪影響を生み出します。まさに「長時間労働の解消は待ったなし」の状況です。なぜこれほど異常な長時間労働が蔓延しているのか、労働組合がしっかりと実態をつかむことが必要です。
人員増要求を強め、業務量に見合った職員配置や業務の見直し、職員の意識向上、厚労省ガイドラインの活用など、「８時間働けば人間らしい暮らし」の実現へ働くルールの確立を求めましょう。
１人あたり年間平均超勤ワースト５
- Ａ市 257時間
- Ｂ町 228時間
- Ｃ市 203時間
- Ｄ市 182時間
- Ｅ市 152時間
個人年間超勤ワースト５
- Ｃ市 1,331時間
- Ｆ町 1,125時間
- Ｂ町 1,100時間
- Ａ市 1,078時間
- Ｇ市 963時間
京都自治労連 第1913号（2018年2月5日発行）より
国準拠押し返し、独自措置も維持
１月24日、京都自治労連は京都府市町村職員退職手当組合と第２回目の交渉を行いました。交渉冒頭、京丹後市職労・長砂書記長が「管理職も含め、組合員・職員の思いが詰まっている」と職場で集めた５６２人分の退職手当引下げ反対署名を提出しました。
交渉団は、国準拠での手当引下げ提案が行われた前回交渉で求めた、?年度途中実施は行わないこと、?手当支給額の減額分の回復措置、?引下げに係る経過措置―の３点をあらためて質しました。退手組合は、年度内でなく２０１８年４月実施と回答する一方で、回復措置や経過措置期間の取り扱いは出来ないとする回答に終始。「退手組合平均支給額は国より２２３万円低い水準にある。制度のみ国に準拠し、水準は放置するのか」との追及に対し、国と地方の実態が違うことを認めながらも、制度の枠組みの中では限界があるとしました。
基本給引上げの運動強化を
交渉団は、「『総合的見直し』等で地域間格差が広げられてきたと感じている」と答えた退手組合に、再度、支給水準の改善を求めました。また、退職時号給加算をはじめ、府退手組合の独自措置を維持するよう求めたのに対し、当局は「独自措置は維持していきたい」と回答しました。
到達級や賃金ラインなど退職手当算定の基礎となる基本給引上げをはじめ、府退手組合の独自措置の活用など、全単組でたたかいを強めましょう。
京都自治労連 第1913号（2018年2月5日発行）より
現在、京都自治労連は18春闘で「府民みんなのいのちを守る署名」「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名（３０００万人署名）」「核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ署名）」「安倍働き方改革反対する署名」の４つの署名を、重点署名として組合員はもちろん家族や知り合いも含めて集めようと、呼びかけています。
- 安心の医療・介護・福祉を府知事に求めるみんなのいのち守る署名
提出行動２月27日（火）12：00〜
府庁東門前集合（大街頭宣伝とパレード）13：00〜署名提出
目標の20万筆まであと一歩、最終盤の頑張りで要求の大きさ示そう - ９条改憲ＮＯ！３０００万人署名
?安倍９条改憲?反対で手をつなぎ、３０００万人の署名の力で安倍改憲ストップさせる署名です。 - 核兵器廃絶ヒバクシャ国際署名
署名の力で日本政府を変え、世界を変えましょう。
現在、府内10人の首長からも賛同の署名が寄せられています。 - 残業代ゼロ合法化反対署名
署名を集めて、安倍「働かせ改革法」ストップさせましょう。８時間働けば人間らしい暮らしできるルールの確立を！
京都自治労連 第1913号（2018年2月5日発行）より
名護市長選挙支援の機会を得られた。最大の争点は辺野古新基地建設問題で、日本の外交・防衛だけでなく、20年来示されてきた「基地はいらない」との民意にどうこたえるのか、地方自治にも関わる課題でもある。
安倍政権は、岩礁破砕の許可を県から得ずに違法な護岸工事を強行している。しかし、進捗は護岸工事全体の４％に過ぎない。なぜか。埋立区域にそそぐ美樹川の水路変更は名護市長の権限であり、土砂運搬のためのベルトコンベヤー建設も市長の権限であり、市長の許可がない限り工事はこれ以上進まないのである。だから官邸が必死になっている。
これは一つの事例に過ぎないが、地方自治体の首長のもつ権限を住民のためにどう生かすのか、首長に求められるものは大きい。
この記事がみなさんの目に留まるころには選挙結果が出ているはずである。名護市民が賢明な判断を下していることを切に願っている。地方自治誕生の背景にも思いを寄せて。（Ｆ）
京都自治労連 第1913号（2018年2月5日発行）より
安倍政権による社会保障への攻撃が強まっています。障害のある人々の暮らしを豊かにするため、制度の拡充を求め活動されている、きょうされん京都支部事務局長の西村隆史さんに、障害者の現状や支援の課題などについてお話を伺いました。
81％が年収１２２万円以下
２０１７年版障害者白書によると、全国で８５８万７０００人の障害者の方がおられます。身体、知的、精神の３障害の数ですので、難病、潜在的な発達障害などにより、社会参加が困難な方を含めると、国民の10人に一人は何らかの障害をかかえていると推計されます。
障害の有無に関わらず、自立した生活を送るために経済的自立は欠かすことができません。しかし私たちの調査では、障害のある人の81％もの人々が、相対的貧困といわれる年収１２２万円以下の収入しかなく、この低水準は、社会の最下層に置き去りにされた人々と言わざるを得ません。
また生活状況も「親依存の生活」で、親との同居が過半数以上を占めていることも課題です。そこは、不十分な所得を親との同居で補っている実態が少なくなく、家族にとっては、経済面や身体面の負担ということになります。また、障害のある方が、自立した生活が送ることができない支援体制、制度の不備も指摘されなければなりません。
働き続けられる賃金を
さらに、障害者支援事業所の職員の賃金・労働条件が劣悪な状態のまま放置されており、実態の改善が必要です。私たちが、一昨年に実施した「緊急実態調査」における賃金は、大卒初任給の平均年収が２７５万円で、国の福祉職と比べ約23万円、大企業とは72万円もの格差が生じています。
職員のほとんどが「働きがいを感じる」としながら、人生設計や将来的展望が持てず、退職者が後を絶たないのが現実です。このような中でも、「障害のある仲間と一緒に生活していることが楽しい」「人として成長できる」などの思いがあるから、働き続けています。
切実、府独自の支援施策
私たちは、これらの問題解決に向けて、現在、５項目の国への請願署名に取り組んでいます。
２０１４年、障害者権利条約を日本が批准したことを機に、京都府は「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」（２０１５年４月施行）を作りました。この条例が、本物になる施策を私たちは府に求めます。
しかし障害者支援事業は国の法内事業のため、我々の要望に対する府の回答は、「国に言っておきます」の域を出ません。現在、雇用契約を結び利用するＡ型事業所の倒産が社会問題となっていますが、府は実態を十分に把握できていません。府民である障害者の暮らしが大変な現状だからこそ、府独自の支援の施策が切実に求められています。憲法25条がいきる京都府政を強く求めます。
京都自治労連 第1913号（2018年2月5日発行）より