12月19日、関西電力大飯原子力発電所３・４号機が来春にも再稼働されようとする動きが強まる中、原発ゼロをめざす京都ネットワーク等が呼びかけた「大飯原発動かすな、高浜原発とめて！12・19府庁前街頭演説＆デモ」が行われました。

　演説会では、マイクを握った代表が、「隣の滋賀県知事は『再稼働は容認できない』と態度を表明している。福井県以外の知事が、足並みをそろえて待ったをかける時だ」等と、京都府知事が原発再稼働反対の態度表明をするよう強く求めました。また、「神戸製鋼の安全性に問題がある資材も使われている。原発プラント全体が問題、再審査すべき」と強調しました。

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より

　「自治体職員の働き方を考える！」と題して、12月16日にラボール京都で労働安全衛生活動学習交流集会を開催し、10単組38人が参加しました。

　冒頭、福島功京都自治労連委員長は、過労死を合法化する働き方改革が国会で議論されていることに触れ、「労働安全衛生活動が今、待ったなしのとりくみになっている」と集会の意義を訴えました。

ストレスチェックの集団分析を要求に

　記念講演では、産業医で働く者のいのちと健康を守る全国センター理事の阿部眞雄先生から、「過重労働と働かせ方改革、皆で生み出す健康職場のつくり方」と題し、現在の長時間労働の実態からどのように健康的な職場をつくるか、考え方とその方法を講演いただきました。

　学習講演では、大阪アスベスト対策センターの伊藤泰司さんが「自治体とアスベスト問題」、全労働京都支部の秋月邦彦さんが「労働安全衛生委員会の役割と活動」。メンタルサポート京都の山村隆さんが「ストレスチェックの活かし方」をそれぞれ講演しました。

　最後に、府職労連、京都市職労、宇治市職労から実践報告があり、交流しました。

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より

　2017年は、憲法改悪・戦争する国づくり、格差と貧困・くらし破壊をすすめる安倍政権とたたかい、要求実現めざし全力で奮闘しました。一年を写真で振り返ると、やはり笑顔がいいですね。労働組合が元気なら、職場も元気です。2018年が憲法と地方自治が輝き、住民の幸せと自治体労働者が輝く年となるよう、笑顔で頑張りましょう。

• 結成70周年記念事業で岩手フィールドワーク―10単組30人が参加。震災後６年の岩手を訪問し、自治体職員と交流、たくさんのことを学びました（６月16〜18日）
• 新採歓迎各地で―新規採用者を歓迎する取り組みが各単組で行われました。写真は精華町職青年部の学習交流会（４月15日）
• すごいゾ！全国大会優勝―京都市職労バレーボールチームが、ついに全国大会で優勝。チーム一丸で初優勝！（10月15日）
• 高浜・大飯再稼働許すな―北部集会には550人の市民が参加しました（３月18日）
• 安倍改憲ＮＯ！3000万署名―安倍改憲に反対する3000万署名が始まりました。早速、街頭で宣伝・署名（９月８日）
• 寸劇?森友学園?―メーデーに登場したのは、宇治市職労の寸劇?森友学園?。大好評でした（５月１日）
• 亀岡で保育学習会―亀岡市職労恒例の「保育学習会」。保育研究者の杉山隆一さんを招いて学習会（９月９日）
• 医療・介護の要求いっぱい―知事宛の「みんなのいのちを守る署名」が広がっています。自治労連も、地域へ出かけて一斉訪問（９月24日）
• いっせい職場訪問―職場実態を把握し、組合の姿を知ってもらう?いっせい職場訪問?。舞鶴市職労の様子（５月30日）
• 最低賃金1500円に―今年も京都労働局へ請願。写真は、猛暑のなか請願に向かうデモ（７月25日）
• 執行委員会は元気の源―職場要求を持ち寄って会話がはずみます。写真は、京丹波町職執行委員会（８月24日）
• 北部自治体学校―「『公共サービスの産業化』でだれが幸せになるのか」をテーマに北部自治体学校、青年も参加（３月４日）
• 笑顔いっぱい新採歓迎スプリングフェスタ（５月13日）

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より

18春闘討論集会&旗びらき

日時：２０１８年１月６日（土）１０時〜
会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山

記念講演：
　講師：森 英樹氏（名古屋大学名誉教授）
　憲法と地方自治（仮称）
　自治体労働者こそ憲法守る先頭に

すべての単組で確定交渉を実施し全職員の賃金改善を！

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　年末確定闘争は最終盤の山場を迎えています。今年は、総務省による不当な圧力のもと、「ラスパイレス指数を理由とした賃下げ攻撃」「現給保障期間の終了問題」「退職手当引下げ」など、重要課題を抱え、交渉が行われています。

１０００万円引下げの大改悪を許さない

　宇治市職労では、総務省のラスパイレス指数を口実にした市当局の生涯賃金１０００万円以上に及ぶ賃金引下げ提案の撤回を求め、連日大奮闘しています。

　11月22日には、確定要求書の提出と合わせて、66分会７５２人の団結署名を提出し、「大改悪案の撤回」を強く求めました。また29日には、第１回交渉を行いました。当局は府勧告に基づく、給料表・一時金改定、ラスを理由にした賃金引下げ、退職手当条例改正（４月１日実施）をセットにした議会上程に固執しています。宇治市職労は賃下げ撤回を強く求め、12月５日に再交渉します。

退職金問題では来年度実施の回答

　舞鶴市職労では、11月27日に第３回目の交渉を行いました。
　交渉では、１級在級職員の昇給改善や資格職での前歴換算で前進回答がありました。

　しかし、退職手当の引下げ問題では国公どおり来年１月引下げの回答。現給保障に係わっては１７６人に影響を及ぼし、最高で２万２４００円もの賃下げとなるにも関わらず、「今年度末で打ち切り」と回答しました。

　全員待機で臨んだ12月５日の副市長交渉では、粘り強くたたかった結果、退職手当の削減については来年度実施とさせ、１級２級在職者の１号給アップなど、一定成果を得ることができました。

　現給保障問題では、当局回答の撤回とはなりませんでしたが、「給与改善に向けて、今後も研究・検討していきたい」との回答を引出しました。

退職手当の12月条例改正阻止を

　12月４日、府職労連は年末確定交渉を実施。
　これまでの交渉で、当局は「勧告を尊重する立場ではあるが、財政が厳しく、勧告の取り扱いは慎重に見極めたい」に留まっていましたが、職場からのたたかいで「完全実施」の回答を引き出しました。

　しかし、退職手当の引下げについては、12月条例改正に固執。交渉団は、年度内退職を一律自己都合退職扱いする当局を厳しく追及。当局は「再度検討したい」と回答しました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

労使合意を基本に市町村が判断

　京都自治労連は11月28日、京都府自治振興課交渉を行いました。

　交渉の冒頭、福島功委員長は、この間実施している自治体キャラバンに触れ、「府内の全自治体を訪問し、職員の賃金・労働条件など幅広い課題で懇談してきた。地域の疲弊は深刻。府の役割が大きく問われている」と確定闘争の重要性を強調しました。

　交渉では、事前に提出した要求書に対して自治振興課が回答。その後、具体的なやりとりに入りました。交渉団は、「国人勧が地方の実態に合わなくなっている。国人勧押し付けはやめよ」「ラスパイレス指数を口実とした賃金引下げの強要は許さない」と追及しました。

　これに対して自治振興課は、「国公との均衡、地公法に則り、各団体で適切に判断・決定するもの」とし、国人勧準拠としつつも、財政など市町村の実情を踏まえ自主的に判断するよう助言するとしました。

給与反映は職員団体と十分協議を

　人事評価制度について、「そもそも公務職場ではなじまない。民間でも失敗している」「賃金リンクをせかされている」との追及には、「組織運営上、公平・公正・透明性をもって実施することは必要」「給与反映は職員団体とも十分協議することとしている」と述べました。

　交渉では、退職手当問題、現給保障、超勤問題など、多岐にわたり追及しました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

深刻な実態かわらず

　人員増や超勤縮減、不払い残業根絶の職場要求の前進、職員の生活と健康を守る取り組みとして、11月７日から９日を基本に超勤実態調査が実施されました。

　昨年、電通の女性社員が月１００時間以上の長時間労働が原因で過労自殺した事件をきっかけに、「働き方」が社会的に大きな問題となりました。最近でもＮＨＫ記者の過労死問題で、残業時間は月１５０時間を超えていたと報道されました。

　自治体職場はどうでしょうか。過労死ラインとされる月80時間を超える長時間労働や始業時間前のいわゆる「前残業」、超勤申請を控える職場の暗黙の了解など、長時間労働やサービス残業をめぐる問題は依然として残っています。

長時間労働是正、不払い残業根絶を

　取り組んだ単組からは、「台風の災害対応で土木や危機管理の部署で時間外が続いている」「市・町のイベント、議会対応などが続き、予算関係の職場など超勤が目立った」などの職場実態が寄せられています。職場訪問の際、チョコレートや飴を配布し、対話につなげる工夫も行われました。

　長時間労働の縮減やサービス残業の実態改善は、17確定闘争で重要課題です。超勤実態調査で明らかになった職場実態を、人員増をはじめとした職場環境改善の要求闘争へと結びつけて要求前進を図りましょう。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　今年もあとひと月。毎年この時期に発表される流行語の年間大賞に今年は、「忖度」が選ばれた。言わずと知れた森友・加計学園疑惑である。

　「真摯に」「丁寧に」との安倍首相の物言いとは裏腹に、現在開会中の国会での論戦でさらに疑惑は深まっており、安倍昭恵・加計孝太郎両氏の証人喚問が待たれている。

　実は京都産業大学も加計学園同様、獣医学部新設を目指していた。国家戦略特区のメニューとなった際に、京都府とともにプレゼンした資料を内閣府の担当者は、「直ちにＨＰで公開する」と言っていたにもかかわらず、その後、数カ月放置され、その間に加計学園がこのプレゼンと酷似する内容で申請しており、盗用の疑いがとりだたされている。しかし、なぜか京都産業大学関係者には箝口令が引かれ、京都府も抗議さえしていない。

　まさか、京都府が安倍政権の意向を「忖度」し、圧倒的府民が求めている真相解明に背を向けているなどとは考えたくないが、真相はいかに。（Ｆ）

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　11月21日、府にいのちと暮らし、雇用と営業を守る役割を果たすことを求めて、「秋の府市民総行動」が京都府庁周辺で行われました。早朝の府庁東門宣伝、昼休み街頭演説とデモ、個人請願行動、要請行動が行われました。

府が率先して国保引き下げを

　昼休みの街頭演説では、労組や団体の役員らが、全員制の中学校給食実現への支援、府発注の公共事業での賃金保証などを訴えました。

　福知山地労協の奥井正美議長は、北部住民の不安を無視して大飯原発３・４号機の再稼働が狙われている事態や、福知山市での米軍射撃訓練が１年を経過したことに触れ、「くらしと安全を守る府政に交代を」と訴えました。

　京都社保協の園部建史事務局次長は、高すぎる国保料と国保都道府県化について触れ、「府が今こそ率先して国保料引き下げを行うべきだ。『いのち守る署名』を集めよう」と訴えました。

府民の切実な要求に応えよ

　個人請願行動では、参加者一人ひとりが請願用紙を手渡し、要求を口頭で伝え、要求実現を求めました。

　続いて行われた代表要請行動では、公契約条例の問題、中小業者への支援の課題、介護・福祉労働者の処遇改善問題、国保等道府県一元化問題をはじめとする医療や介護・社会保障の課題などで要請・懇談を行い、府は、府民の切実な要求に応えるよう訴えました。京都総評では、引き続き予算要請などで要求実現を求めていきます。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

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京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より