全国ワースト２位―京都の給食

　より豊かな学校給食をめざす京都連絡会が呼びかけた学習会が、７月22日に開催され、27人が参加しました。

　連絡会を代表してこの間の取り組みの報告を行ったＢさんは、「京都府の学校給食の実施率は36・７％で全国ワースト２位であり、一定の前進はあるものの、引き続き運動の強化が必要」としました。また運動の重点として、「自校直営方式で安全で豊か」「給食費無償化の実現」「一校一人の栄養教諭の配置」を示しました。

直営給食あったから対応できた

　府内の給食実施状況の交流では、宇治市職労の小野委員長が、小学校給食委託業者の倒産とその対応について報告を行いました。宇治市の学校給食は、６校を直営、14校を民間委託で実施していましたが、今年３月27日に、３校の給食を委託していた業者が破産。４月６日に３校の給食委託入札を行いましたが、１校が入札不調に終わり、委託による給食実施が不可能になりました。

　このような状況の中で教育委員会から直営校調理員による給食実施についての依頼を受け給食分会で協議。「給食を提供できない事態は避けなければ」という立場から、３校からの応援体制やＯＢの力も借りて、４月当初から給食を実施できたことを報告しました。Ｃさんは、このような対応ができたのも、「直営の調理員の経験と実績、職場全体として学校給食に対する責任感があったから」と直営給食の重要性を強調しました。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　７月27日、28日に第28回近畿ブロック軟式野球大会がベイコム尼崎（兵庫県尼崎市）で開催され、京都大会を制した舞鶴市職労が出場しました。

　初日27日は予選３試合が行われ、第１試合に登場した舞鶴市職労は滋賀・大津市労連と対戦。序盤は両チームともランナーを出すも好投を続けるピッチャーを打ち崩せず、スコアボードには「０」が並びます。舞鶴は、四死球で出たランナーを盗塁死で失うなど、チャンスを生かせません。

　５回裏、ヒットと盗塁でランナーを進められた舞鶴は、アンラッキーな内野安打の間に１点を先制されます。最終回の７回、ツーアウトながらランナー一・二塁のチャンスをつくりましたが、最後はライトフライに倒れゲームセット。０対１と惜敗し、２年連続の全国大会出場はなりませんでした。

　優勝は、西宮市職労（兵庫）でした。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　今年の原水爆禁止世界大会は、７月７日の国連の会議で、核兵器禁止条約が１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択され、「核兵器のない世界」の実現へ、歴史的一歩が踏み出されたもとで開催される世界大会です。京都自治労連からは、京都府職労連３人、京都市職労９人、舞鶴市職労３人、執行部代表１人の16人の仲間が参加します。（８月１日現在）

政府が条約に加わることが重要

　核兵器禁止条約は、核兵器をつくったり、もったり、使ったり、使うぞと脅したりすることをすべて禁止しました。また、これらの禁じられた行為を援助し、また援助を求めることも禁止し、自国内に核兵器を置くことに許可を与えることも禁止しました。

　条約の交渉に、核保有国や、日本などの同盟国は参加しませんでした。しかし、禁止条約はすべての国に門戸を開き、核保有国が核兵器を持ったままで入ることも想定しています。

　「核兵器は違法」が国際社会のルールとなったいま、各国政府の核兵器禁止条約への姿勢が問われています。それぞれの国民が、自国の政府が条約に加わるよう、求めることが重要になっています。

　被爆国の日本政府は条約に署名していません。現在、世界で取り組まれている「ヒバクシャ国際署名」を大きく広げて、「核兵器禁止条約」に賛成する政治に変えていきましょう。

単組で核兵器禁止条約の学習会を

　７月29日、京都原水協による原水爆禁止世界大会への参加説明会が行われ、その後、阪急西院駅前で「ヒバクシャ国際署名」を呼びかける街頭宣伝・署名行動が行われました。「被爆者２・３世の会」の方が、ご自身の体験なども交えて訴えられ、短時間の行動でしたが80筆の署名が集まりました。

　各単組や、府内各地での平和の取り組みが行われています。これらの取り組みを成功させるとともに、核兵器禁止条約の学習会などに取り組み、ヒバクシャ署名を大きく広げましょう。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　京都自治労連第85回定期大会は、戦争できる国へと日本を変え、地方自治を破壊し、自治体を企業の「儲けの場」にすることを許すのか、それとも共同を広げ、平和とくらしを破壊する安倍暴走政治をストップさせ、住民のくらしを守る自治体づくりをすすめるのかが問われる中で開催された。

　大会は、人員削減と労働強化、超過勤務が蔓延する職場の中で、超勤実態調査など超勤削減・人員増を求めるたたかいや、賃金闘争など職場の切実な要求実現のために粘り強く奮闘する労働組合の果たす役割と重要性が全体の共通認識となった。そして、一人ひとりの仲間の要求と悩みに心寄せ、青年との対話や結びつきを重視して、あらゆる取り組みを組織拡大につなげ前進を切り開いている経験が大きな確信となった。

　また、すべての労働者の賃上げと官民一体となった賃金闘争の重要性、何よりも自治体職場の臨時・非常勤職員の仲間の雇用と賃金、均等待遇実現のたたかいを職場・地域から作り出す重要性が明らかとなった。

　「地方創生」の名による新たな地域再編と広域連携、保育所や学校給食、自治体窓口業務の民営化など「公共サービスの産業化」に反対し、住民と共同して地方自治とくらし・福祉を守るたたかいをすすめることを確認し、来年春の京都府知事選挙をはじめ民主的自治体建設の意義を深めることができた。

　戦争法・「共謀罪」法廃止、憲法を守るたたかいの共同を広げるとともに、「憲法を守り生かす」運動を発展させること、核兵器使用禁止条約が締結された今「ヒバクシャ署名」を大きく広げて核兵器廃絶を実現させる重要性を確認した。

　今年は、憲法と地方自治法施行から70年、同時に京都自治労連結成70年の記念すべき年である。私たちは、過去の歴史に学び、再び住民を戦争に駆り出す役割を担ってはならない。京都自治労連の歴史は、憲法と地方自治とともに歩んだ歴史であり、その原点は、住民と自治体労働者の生活と権利を守り、住民が主人公の自治体をつくることである。あらためて団結を強め、新しい仲間を迎え増勢に転じ、地域から共同を広げ、憲法と地方自治、住民の守り手として奮闘するものである。

　以上、宣言する。

2017年７月20日
京都自治体労働組合総連合　第85回定期大会

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　大会の昼休みを利用して、京都市立病院院内保育所「青いとり保育園不当解雇事件裁判」争議団から、原告のＤさんより、現在大阪高裁へ控訴してたたかっている裁判への支援の訴えがありました。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

たゆまぬ奮闘で築かれた組織と運動引き継ぎ未来へ
委員長就任あいさつを行なう福島　功さん

　退任された役員の皆さん、長きにわたってお疲れ様でした。引き続き、様々なところで支えていただければと思います。

　私事ではありますが、この４年間、自治労連本部で自治労連運動の先頭にたって奮闘させていただきました。それが出来たのも出身である京都自治労連の組織と運動に支えられてきたからだと思っています。そして、この京都自治労連の組織と運動をつくってきたのは退任される池田委員長をはじめ、多くの現場の皆さんのたゆまぬ奮闘によって築かれたものだと思います。

　この組織と運動の前進で、11月５日の結成70周年を迎えることはもちろん、歴史的な転機である今現在、私たちの奮闘で乗り切って、とどまることなく、結成80年、90年、１００年とつなげていくことが必要であり、それが私たちの使命であると思っています。

　そのために選出された新役員一同、団結して奮闘する決意です。どうか引き続きよろしくお願いしたい、そのことを申し上げて新役員を代表しての挨拶とさせていただきます。

憲法の原点に立ち返り豊かな想像力を膨らませて
委員長退任あいさつを行なう池田　豊さん

　６年間、本当にありがとうございました。

　委員長に就任した翌２０１２年に安倍政権が発足して以降、あらためて憲法・地方自治とは何か、地方創生で何が行われようとしているのか、このことを深く考えさせられました。「憲法を暮らしの中に生かそう」の垂れ幕を見て、あらためて憲法の原点に立ち返ることが必要と感じています。地方自治や憲法、働く者の権利を守るたたかいを重視してきました。これらに意見や声をあげられるのは労働組合に他なりません。

　そして原発問題では、自治体職員として、労働組合として、福島や高浜・大飯など、立地自治体の調査活動を通じ、市民の中に入って地域をどう守るのか、しっかりと考えて取り組む必要があると肝に銘じました。

　現実をしっかりと学ぶことと同時に、そこから豊かな想像力を発揮して、物事を深く考える力が必要です。様々な経験を広げ、多くの仲間の豊かな想像力をかきたてる、そのことが自治体労働組合として地域住民の命と暮らしを守ることにつながると考えています。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

原水爆禁止2017年世界大会in長崎

８月７日（月）〜９日（水）
単組・職場から代表を送ろう

2017年平和のための京都の戦争展

８月１日（火）〜６日（日）
立命館大学国際平和ミュージアム

京都自治労連　第1900号（2017年7月20日発行）より

　７月６日、女性部は第55回定期大会をラボール京都で開催。大会には14単組、46人が忙しい職場からの応援を得て参加、活発な討論が行なわれました。

"自治はた"のとりくみが組織強化に

　午前は、来賓あいさつのあと、この１年の経過報告、特徴的な情勢、たたかいの基調と活動方針について執行部から提案しました。

　特にこの１年では、昨年９月、京都開催の「第36回自治体にはたらく女性の全国交流集会in近畿」成功に向け、実行委員会を12回、事務局会議を19回開催し、準備を重ねてきました。乙訓地協では、キャラクター?都ちゃん?の顔はめパネルを、また他の単組では一人ひとり違う手づくりの?おこしやすバッグ?を４５０袋作成し、当日、京都自治労連からのべ２０９人が参加、全体でのべ６５０人で成功したことが組織強化につながりました。

　午後の最初に、復興７年目を迎える岩手へのフィールドワークに参加した京都自治労連青年部長・Ａさん（府職労連）から、「大災害の際、自治体職員として、また労働組合として果たした大きな役割」について特別報告がありました。

参考になった他単組のとりくみ

　討論では、「毎月の超勤調査を３年間続け、女性の深刻な働き方を把握」「保育の民営化のうわさは聞くが、職員には一切説明がなく、不安が広がっている」「夜間の駐車場への安全確保や休憩室確保を要求」「管理職以外の女性が全員加入」「権利について知り、生かすための学習会」「いちご狩りにバス３台、１４１人で参加」ほか、おしゃれなカフェでの交流、ソフトバレー大会など、単組の活動について発言がありました。参加者からは、「他の市町村単組がどんな活動をしているのかとても参考になった」など、感想が寄せられました。一方、「組合加入を進めるには？」「組合員の年齢が二分化」など、組織課題に関する悩みも発言されました。

　最後に、「これからも平和な未来と生き生きと働き続けられる職場、社会をつくっていこう」と大会宣言を採決しました。

　またお昼休みは、元京都府職員のＢさんにギター演奏をしていただき、ほっこりとした気分の一時をすごしました。

京都自治労連　第1900号（2017年7月20日発行）より

　７月17日、「亀岡駅北にスタジアムはいらない、建設中止を求める府民大集会」が、亀岡駅近くの南郷公園で開催され、炎天下の中、３５０人を超える府民が参加しました。

　同会を代表してあいさつを行った高向吉朗実行委員長は、亀岡駅北にスタジアムを建設することで、水害の被害を広げる、交通渋滞がひどくなる、天然記念物のアユモドキなどの保全、府と市合わせて２００億円超の税金投入などの問題点を指摘しました。

　続いて発言を行った地元住民で87歳のＣさんは、「何度も水害を経験してきた。いくつもの河川が集まるこの地は、雨がやんでからもドンドン水かさが増える。遊水地を埋め立てるなど、危険極まりない」と厳しく指摘。

　サッカー愛好家のＤさんは、「専用スタジアムは悲願だが、今回の計画には反対。推進派の人々は、儲けることだけを考えている。そこには、サッカーの理念が全くない」と厳しく批判しました。

　集会は最後に、「アカンものはアカン！ダメなものはダメ！知恵と力あつめ、駅北建設をやめさせよう」と全体で確認。集会の後、建設予定地を回る抗議デモを行いました。

京都自治労連　第1900号（2017年7月20日発行）より

南部の単組が学校成功へ奮闘

　「京都府南部のくらしとまちづくりをみんなで考えよう」と南部自治体学校が、７月９日に城陽市の鴻巣会館で開催され、町内会役員や市民、自治体労働者など、１１０人が参加しました。記念講演は、「くらしのイメージから考えるまちづくり」と題して、石原一彦立命館大学教授が行いました。主催は、南部自治体学校実行委員会。同実行委員会には、京都自治労連や京都府職労連、宇治市職労、城陽市職労、精華町職、南山城村職なども参加して、南部自治体学校の成功へ奮闘しました。

開発型まちづくり問題点を指摘

　講演を行った石原教授は、現在とこれからの南部の状況について、人口減少と高齢化など、今後の日本の地域で起こる問題に付随して、「空き家の進行」「移動、買い物難民の増加」「自治体財政の悪化」があると指摘。また、開発で一時的に人口が増えても、一気に高齢化がすすむ開発型のまちづくりをすすめる行政の問題点を、新名神プロジェクトや関連した計画などにも触れながら指摘しました。

　今後のまちづくりについては、「住民が参加して行政と一緒に、くらし続けられるまちづくりに知恵を出し合うこと」としました。

旺盛な研究と交流を続けよう

　特別報告では、「東部丘陵開発に異議あり！城陽の会」の開沼淳一事務局長が、「新名神と周辺の開発」の問題点について報告。日本共産党木津川市会議員の酒井弘一さんが、「郊外型団地の歴史と今―木津川市南加茂台に見る」を報告。討論では、会場から南部各地域の現状や運動の経験などが発言され、引き続き旺盛な研究と交流を行うことが呼びかけられました。

京都自治労連　第1900号（2017年7月20日発行）より