10月17日、京都自治労連は自治振興課に17秋季年末要求書を提出し、「国からの圧力に屈せず、要求にこたえるよう」申し入れを行いました。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　10月25日、京都府人事委員会が「報告・勧告」を行いました。内容は、４年連続で月例給・一時金を引上げるとともに、昨年に続いて地域手当の一部前倒し改定（全地域0.15％引上げ）を勧告しました。これらは、私たちが「全労働者の賃上げで景気回復」をスローガンに、官民一体で進めてきた運動と要求の前進といえます。

　一方で、来年３月で終了する現給保障の打ち切りに加え、民間の状況が引下げ前と違わない配偶者扶養手当の水準回復には何ら触れていません。総実勤務時間短縮については、時間外勤務の事前命令が徹底されていない点を認めた上で、厚労省「労働時間把握ガイドライン」に沿ったＩＣカードやＰＣ使用時間の記録など、適正な方法で行う必要があるとしていますが、人員増の要求には応えていません。

　職場を基礎にした学習や要求討議、要求書提出・交渉など、府人事委勧告の前進面を生かして賃金確定闘争に取り組みましょう。

2017京都府人事委員会「報告・勧告」のポイント

• 月例給（平成29年４月に遡及して実施）
  較差984円（0.26％）に基づき、再任用職員含め400円〜1000円の引上げ
• 地域手当（平成29年４月に遡及して実施）
  月例給を引上げても民間との較差が残るため、「総合的見直し」を円滑に進める観点から、全地域で0.15％を引上げ（府内全域0.4％引上げの一部を前倒し＜今年0.15％引上げ＞＜平成30年４月１日から「総合的見直し」の完成で0.1％引上げ＞）
• 一時金（平成29年６月に遡及して実施）
  0.10月引上げ（4.40月に）、６月期と12月期に均等配分し、すべて勤勉手当へ配分
• 勤務条件等
  ◇総実勤務時間の短縮　ＩＣカードやＰＣ使用時間の記録等による勤務時間の適切な管理、業務に応じた適切な職員配置による執行体制の構築
  ◇仕事と育児・介護等の両立　職場全体のサポート体制の構築による制度を利用しやすい職場環境づくりの推進
  ◇非常勤職員の勤務条件　適切な処遇の確保、会計年度任用職員制度導入に向けた実態把握

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　10月22日投・開票で衆議院議員選挙が行われ、自公与党だけで改憲発議に必要な３分の２を上回る結果となった。その要因は、安倍政権に代わる受け皿が有権者になかったからと言われている。投票率は戦後２番目に低く、多くの有権者が棄権した。また、共同通信の出口調査では51％の人が「安倍首相を信頼せず」、選挙中の世論調査では、選挙後も安倍首相が続くことを47％の人が「良いと思わない」と回答した。にもかかわらず、対する野党はといえば、民進党の分裂で野党共闘が分断され、希望は「失望」となり、与党が漁夫の利を得る形となった。さらに、小選挙区制により民意がゆがめられたことも大きく影響した。

　しかし、新潟・北海道・沖縄の結果は、「安倍一強」を容認していない有権者が代わりうる受け皿を求めていることを示しているのではなかろうか。総選挙で示された市民と野党の共闘をいっそう前進させる上で、来春に向け京都で問われていることは大きい。（Ｆ）

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　10月12日、京都自治労連は、17秋季年末闘争方針と年末確定要求書を確立する第１９６回中央委員会を開催し、本格化する賃金確定闘争での職場要求前進、組織拡大・強化をはじめとした運動の到達や経験、教訓などを交流、議論しました。方針は全会一致で採択され、秋のたたかいでの要求実現へ団結を固めました。

安倍９条改憲にノーの声広げよう

　冒頭、福島委員長は府人事委勧告の動向に加え、退職手当や地公法改正、働き方改革など秋季年末闘争の課題にふれ、「賃金・労働条件の改善、人員増など学習を深めて職場からたたかうことが重要だ。職場に労働組合の姿を示して組織拡大と一体で進めよう」と呼びかけました。続けて、「自治体に働く者として憲法を守り生かそう。安倍９条改憲ノーの３０００万人署名に職場・地域から取り組み、声をあげよう」としました。

　松下書記長の方針提案を受けた討論では、７単組７人が発言。「組合員への独自の要求アンケートを実施。全員学習会をすすめ、確定闘争を全員のものとして取り組む」（舞鶴）、「当局がラスを口実に生涯賃金１０００万円の大幅賃金削減を提案。幹部・分会学習会を行い、断固反対してたたかう」（宇治）、「市長選での支援に感謝、運動を府知事選につなげたい。メンタル休職が増えており、労働組合の役割を職場の中で発揮したい」（城陽）、「総務省の指導もあって高齢層賃金抑制や配偶者扶養手当削減、人事評価の賃金リンク強化など改悪提案。問題点などを指摘するも当局は『ラスが…』『他都市が…』と交渉での議論がかみ合わない。職場で組合が見える活動と確定闘争を両輪ですすめ、要求・組織を前進させる」（京都市）、など活発な討論が行われました。

70年の歴史に学び、運動を前へ

　中央委員会後には、結成70周年のつどいを開催。池田豊・京都自治体問題研究所事務局長（前京都自治労連委員長）が、「デジタルアーカイブから見る戦後京都の民主的自治体建設と自治体労働運動」をテーマに、京都自治労連70年の運動や京都の労働運動など、当時の貴重な写真を用いながら講演しました。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　10月13日から15日、自治労連全国バレーボール大会が千葉県成田市で開催され、京都市職労が昨年に続いて出場しました。

　予選リーグを２連勝で突破した京都市職労は、準決勝で静岡市労連に勝利し、３年ぶりの決勝へと進みます。

　決勝戦の相手は、３年前の決勝、昨年の準決勝で敗れた東京特区連。第１・第２セットともに点を取り合う展開が続くなか、「勝ちたい！」との気持ちを乗せたアタックなどで着実に得点を積み重ね、21―13、21―19と２セットを奪ってついに初優勝を果たしました。

　京都市職労は全試合をストレートで下す強さを見せ、東京勢の11連覇を阻止するとともに念願の初優勝。おめでとう！

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　10月27日、28日の両日、都市職協議会第28回定期総会が開催され、６単組19人が参加しました。総会では、吉本弁護士による「安倍政治の行方」の講演、方針提案、情勢報告などを行いました。

　討論では、現給保障継続や配偶者手当の引き上げ、人事評価制度・賃金リンク阻止などの報告がされ、旺盛な議論が行われ、方針を確認しました。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　11月３日、安倍政権による憲法９条改憲に反対する行動が全国各地で行われました。京都では、「憲法９条京都の会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」が共催して円山音楽堂で集会を開催し、２４００人が集いました。

　記念講演を行った山内敏弘氏（龍谷大学教授・９条の会呼びかけ人）は、「９条改憲反対世論が多数となっている。より強固にし、発議を阻止しよう」と呼びかけました。集会後、市役所までデモを行いました。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

生き生きと元気に活動

　10月14日、青年部は京都平安ホテル（京都市上京区）で第52回定期大会を開催し、代議員・傍聴などあわせて14単組57人が参加しました。

　開会挨拶でＤ青年部長は、「この１年間、『学習』を重視して取り組みを進めてきた」と振り返り、「学び続けることが自分たちの力になる。青年の横のつながりを生かしていきながら、学びと交流を深めていこう」と呼びかけました。

　全体討論は14単組14人が発言。組織拡大では「部員の声を聞くために『会いに行く青年部』をめざす」「本庁も含めて新採職員が全員加入した」「未加入者にも参加してもらい、交流することで加入につながっている」、要求活動では「アンケートで賃上げ、人員増、超勤縮減などの要求があった。要求書を作って当局に申し入れを行う」「交渉に青年部として参加し、賃金や労働環境の改善などを訴え、一定の前進を勝ち取った」「保育職場で７人中２人しか夏季休暇が取れていない。取得できる職場体制を要求」などの他、「女性部と合同で仕事に生かせる学習会を行っている」「地域イベントやボランティアに参加。今後も地域と協力して活性化につながれば」など、職場・地域で青年が生き生きと活動している姿が語られました。

みんなで力を合わせて楽しく

　役員選挙では新たにＡさんを青年部長に、Ｂさんを書記長に選出。大会後には夕食交流会を行い、９つの漢字から連想するものを当てるゲームなどで親睦を深めました。新しい顔ぶれでのスタートを切った青年部にご期待ください。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

安倍９条改憲ＮＯ！１１・３憲法集会in京都

日時：１１月３日（金・祝）午後１時30分〜
会場：円山野外音楽堂

全単組で要求書作成、
確定交渉を配置し、要求前進

京都自治労連　第1906号（2017年10月20日発行）より

　安倍首相は９月28日、臨時国会冒頭に衆議院を解散しました。10月10日公示、22日投・開票で総選挙がたたかわれています。今回の解散は、所信表明演説も審議も一切ない「森友・加計疑惑隠し」解散で許されない暴挙です。今回の総選挙で、憲法改悪めざす安倍暴走政治に審判を下しましょう。

安倍暴走政治に審判下す選挙

　安倍自公政権は、この５年間「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活躍する国づくり」という２つの暴走政治を進めてきました。強行採決した戦争法（安保法制）、秘密保護法、「共謀罪法」、すべてが憲法違反。沖縄の辺野古新基地建設を強行し、原発の再稼働をすすめています。さらに、「森友・加計疑惑」など、国政を私物化し、これほど民意を踏みにじった政権はありません。

　今度の選挙は、憲法を壊し、民意を踏みにじる安倍暴走政治に審判を下し、退場させる選挙です。

住民福祉の向上、地方自治を豊かに発展させる政治を

　安倍政権の下で、京都においても保育所や学校給食、窓口業務など、公務職場の民営化と住民サービスの切り捨てがすすんでいます。また、公務員の総人件費削減、人員抑制などで、どの職場でも長時間労働が蔓延し職員は疲弊しています。

　地域経済と暮らしが大変な時だからこそ、政府が住民福祉の向上と地方自治を豊かに発展させる施策と、それに見合う職場の人員や労働条件を確保することが求められています。

　国政選挙は、要求実現と政治を変えるチャンスです。投票に行って悪政を変えましょう。

消費税10％増税ストップ、格差と貧困なくす政治を

　アベノミクスで暮らしは深刻です。実質賃金の推移は、２０１０年を１００とした場合、２０１５年は94・６。16年は、官民の労働組合のたたかいで、若干よくなったとはいえ95・３にとどまっています。また、正規労働者が36万人減少する一方で、非正規労働者は１６７万人も増加しています。さらに、医療・社会保障の改悪が暮らしを直撃しています。

　ところが大企業の内部留保は４００兆円を超え、過去最高となり、安倍政治の下で格差と貧困は拡大するばかりです。

　このような中で、安倍首相は消費税を10％に引き上げ、その一部を「教育・子育てにまわす」と言い出しました。国民の教育・子育ての願いを「人質」にとって、消費税10％を押し付けようとしているのです。消費税10％への大増税は、景気をさらに深刻化させます。増税ではなく、アベノミクスで大儲けしている富裕層・大企業に応分の負担を求めることこそが必要です。

過労死ライン合法化に審判を

　電通過労死事件が大きな社会問題となっています。この事件を機に、安倍「働き方改革関連法案」が臨時国会に上程される予定でした。ところがその内容は、「労働生産性の向上」「多様な就労形態の普及」の言葉が示すように格差を固定化し、均等待遇とは程遠いい「日本型同一労働同一賃金」。過労死ラインの80時間の残業を超える「月１００時間」の上限規制です。これでは長時間労働の規制どころか、国が過労死を認めるような内容です。加えて、二度廃案となった「残業代ゼロ法案」を「高度プロフェッショナル制度」と名前を変えて成立を狙おうとしています。

　与党への一票の行き先は、「ブラック企業」まん延社会です。

京都自治労連　第1906号（2017年10月20日発行）より