沖縄戦の過去、米軍基地問題で揺れる現在、その未来は――。青年部の沖縄平和ツアーを今年も実施します。自分の目で見る、耳で聞く、肌で感じる、憲法や地方自治の視点からリアルな沖縄の今を学びましょう。

• 日程　11月11日（土）〜13日（月）〈２泊３日〉
• 訪問地　平和祈念資料館、ガマ、名護市辺野古、東村高江など
• 定員　30人
• 参加費　55,000円（往復飛行機、２泊、２朝食、１昼食、２夕食付）
• 募集〆切　10月19日（木）

各単組を通じてお申し込みください。
参加費等は各単組でご相談ください。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

京都自治労連　第196回中央委員会

●日時：10月12日（木）10：30〜
●場所：ラボール京都第８会議室
●議題：17秋季年末闘争方針について他

府人事委員会への要請署名を全職員から集めよう！

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　安倍政権による憲法９条改悪の動きが強まるなか、改憲を阻止しようと広範な人々が集まり、新たな市民団体「安倍９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」が結成され、９条改憲阻む３０００万人署名が呼びかけられました。憲法擁護の義務がある公務労働者・労働組合として、職場・地域から「安倍９条改憲ＮＯ」の署名運動に取り組みましょう。

憲法守る共同さらに大きく

　「安倍９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」の発起人は、有馬頼底さん（臨済宗相国寺派管長）、梅原猛さん（哲学者）、瀬戸内寂聴さん（作家）、浜矩子さん（同志社大学教授）、益川敏英さん（京都大学名誉教授）の京都にゆかりのある著名人の皆さんなど19氏です。

　９月８日には、東京でキックオフ（発足）集会が開催され、会場あふれる１５００人を超える市民が参加。「広範な人たちと共同して、?地殻変動?を起こし、憲法９条改悪をやめさせよう」と３０００万人署名を取り組むことが呼びかけられました。

京都でも発足

　京都においても、「全国市民アクション」の結成は大歓迎され、幅広い市民や団体で「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」が結成されます。結成集会を９月25日（月）、ハートピア京都ホールで計画されています。

この署名待っていた

　京都自治労連は、「全国市民アクション」の結成を大歓迎し、キックオフ集会が行われた９月８日の夕方、阪急西院駅前で「安倍９条改憲ＮＯ！」文字と京都になじみのある発起人の皆さんの名前が入った横断幕を掲げて、３０００万人署名を行いました。横断幕は大変注目され、仕事帰りに足を止めて見入る人や、「この署名を待っていました」と快く署名に応じてくれる市民など、インパクトのある行動になりました。

安倍政権倒す歴史的チャンス

　９月28日からの臨時国会での冒頭解散が濃厚の情勢です。今回の解散総選挙は、森友・加計疑惑隠し解散です。くらし破壊、戦争する国づくり、国政を私物化する安倍政権に審判を下し、安倍政権を打倒しましょう。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　９月12日、京都市職労女性部は、「憲法から『働き方改革』を検証する」と題した昼休み憲法学習会を開催。

　講師の毛利弁護士（京都南法律事務所）は、「安倍働き方改革とは何か」について、「憲法と労働者の命と健康」から入って分かりやすく解明し、労働者の命と健康を企業の利益に劣後していると厳しく批判しました。参加者からは、「短い時間でもよく分かった」と好評で、第二弾の学習会を10月３日（火）に計画しています。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　亀岡市職員組合は９月９日の午後、新保育指針学習会を開催し、26人が参加しました。

　保育所保育指針が改定され、来年度４月１日から施行されます。大阪保育研究所の杉山隆一さんを講師に、改定の内容や保育現場への影響などのお話を聞きました。

　新指針では、子どもの育ちを重視する内容とはなっていないが、新指針の良さをいかしながら、いまの自分たちの保育を見つめ、子どもたちの豊かな発育を保障する保育実践の大切さが語られました。学習することで不安が解消されたなどの感想も多数寄せられました。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　９月16日、丹波自然運動公園体育館にて京都自治労連第39回バレーボール大会（女子９人制）が行われました。

　京都市職労、福知山市職、舞鶴市職労の３チームが出場し、総当たりで対戦。試合序盤は一進一退の展開が続きますが、京都市職労は正確なアタックや相手のミスを逃さずに着実に得点を積み重ね、１セットも落とさずに２連覇を果たしました。

　優勝した京都市職労チームは、10月13日〜15日に千葉県成田市で開催される全国大会へ出場します。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　私たちの賃金・労働条件、更には地域経済にも大きく影響する17人事院勧告は、月例給と一時金の引き上げが示されたものの、その額は生活改善には程遠く、多くの問題・課題が残っています。京都自治労連は、全ての組合員の参加で学習・議論を行って、秋季年末闘争で低額勧告を上回る前進を勝ち取ろうと訴えています。

　９月５日、京都公務共闘17人勧学習会が開催され、公務労組連絡会事務局長の川村好伸氏を講師に17人事院勧告の特徴・分析と問題点を学びました。

　川村さんは、４年連続引き上げ勧告は運動の成果としたものの、その内容は本府省業務調整手当改善（霞ヶ関の本省の役職手当）に18・９％も割いており、棒給表への反映はわずかで全く不十分なものと断じました。重ねて、「給与制度の総合的見直し」による現給保障を来年３月で終了するとしている点に「賃下げを押し付ける暴挙」としました。

諸手当にはほとんどふれず、退職手当に見直しも

　さらに、住居・通勤手当など生活に密接な諸手当については、民間より低いと認めつつも改善勧告なし。長時間労働・人員不足の実態についても、管理職員のマネジメント強化、人事評価制度の推進など、「問題解決にむけ正面にたった内容はない」と問題点を明らかにしました。

　また、17人勧後、内閣人事局が退職手当について、検討状況としながらも、官民格差是正を調整率引き下げで行い、それに経過措置を設けないと発表したことを批判しました。

学習を力に、とりくみを旺盛に行おう

　学習会には、府職労連、京都市職労、宇治市職労、城陽市職労、精華町職も参加、職場に戻ってのとりくみの決意もありました。12日には舞鶴でも京都公務共闘の学習会が開催されました。単組、地協での学習会も計画されています。

　学習会で17人勧の内容を周知し、要請署名など府人事委員会への働きかけを強化し、確定闘争を旺盛に行い、「低額」勧告を上回る前進を勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

（１）月例給

本市職員（事務・技術職員）と市内民間従業員（事務・技術関係職種）の平成29年４月分給与を役職段階、学歴、年齢を同じくするもの同士で比較（ラスパイレス方式）

 （２） 特別給（ボーナス）

昨年８月から本年７月までの１年間における民間の支給月数と本市職員の支給月数を比較

　京都市人事委員会が13日勧告を行いました。主な内容は?月例給は改定なし?一時金０・１月引き上げる、などです。
　昨年に引き続き、扶養手当は引下げを阻止、長時間労働、人員問題について人事委員会が行ったアンケートを公表し、長時間労働・人員配置問題にこれまで以上に踏み込んで言及しました。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　「文化パルク城陽の売却問題」「東部丘陵地の問題解決」などが大きな争点としてたたかわれた城陽市長選挙は９月10日、投開票が行われ、「新しい城陽民主市政を築く市民の会」の岡本やすよ氏は、前回より１７７５票得票増の６７８９票を獲得しましたが、及びませんでした。

　城陽市職労は、岡本氏を推薦し、民主市政実現へ奮闘しました。京都自治労連も推薦し奮闘しました。

　　岡本やすよ　　６７８９票
当　奥田　敏晴　１７１８６票

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より

　京都総評は９日、第84回定期大会をラボール京都で開催しました。17年度運動方針を圧倒的多数の賛成で可決するとともに、17年度新役員を選出しました。

　開会あいさつを行った梶川議長は、安倍９条改憲を阻止する３０００万人署名運動を全力で取り組もうと呼びかけました。また、「安倍働き方改革」反対の取り組み、来春に迫った知事選挙で府民のいのちと暮らしを守る府政への転換に全力でたたかうと決意を述べました。

　議長に梶川憲（再）、事務局長に池田和弘（再）らを選出しました。

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より