「うわっ〜、お魚がいっぱい！」。７月17日、子どもたちの声がはじける宮津市の田井海岸。京都自治労連、舞鶴・中丹地協、丹後地協の共催で「地引き網と海鮮バーベキュー」が行われ、１３０人が参加しました。

　丹後の海に漁師さんが網を投入。参加者全員で「ヨイショ！ソーレ！」と声をかけながら網を引きあげます。魚が見え始めると待ちきれない子どもたちが海へ飛び込みます。網には、タイ、サバ、シマイサキなどいっぱいの魚。「あ、タコだ」「クラゲがいる」など子どもは大はしゃぎ。

　その後のバーベキューでは、サザエの壺焼きやハタハタ、モサエビ、イカの他、海からあがったばかりの新鮮な魚を刺身や、アツアツの天ぷらに。お楽しみ抽選会では宮津名物の干物セット、タイの活魚をプレゼント。家族サービスや組合員の交流を深めました。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　「いますぐ最賃１０００円以上」「労働法制改悪阻止」「公務員賃金改善」などを求めて、全労連・国民春闘共闘・公務労組連絡会など主催の「17夏季闘争７・21中央行動」が７月21日に取り組まれました。
　京都自治労連から４単組13人が行動に参加し、自治労連２３１人を含め、全国から１０００人以上が集まりました。

退手引き下げ阻止、均等待遇実現へ

　午前中は、内閣人事局前で要求行動を実施。公務労組連絡会の猿橋均議長（自治労連中央執行委員長）は、「国民の中に安倍政権への怒りが沸き起こっている。『まやかしの働き方改革』では、賃金・労働条件の改善、中小企業経営への支援など、政策転換や法改正を求めていく必要がある」とあいさつしました。続く情勢報告では、「地域間格差を解消し、退職手当78万１０００円の引き下げを許さない。非常勤職員は職場でなくてはならない存在であり、均等待遇実現は当然のこと。要求前進のために奮闘しよう」と呼びかけられました。

　３人が決意表明に立ち、大阪府職労・小松康則書記長は「賃金改悪では職員のモチベーションは上がらない。職員採用への応募もない状況。若手もベテランもやりがいをもって働けるよう頑張る」と訴えました。また、自治労連４万７０００筆を含む、11万５０００筆の「退職手当引き下げ反対署名」を内閣人事局へ提出しました。

　その後、総務省前に移動し、自治労連独自行動を展開。訴えを行った京都自治労連・川俣勝義副委員長は、地方創生の問題点に触れながら「ローカルアベノミクスが進められるが、京都経済は伸びていない。安心して暮らせる地域づくり、住民のために働きがいある職場づくりをすすめる」と決意を語りました。

公務員賃金改善へ官民共同の運動を

　午後は、人事院前での行動からスタート。生協労連からの連帯あいさつに続いて、決意表明を行った横浜市従の仲間は「非正規職員の思いは『たとえ10万円でもいいから退職金が欲しい』。10年、20年と働いても１円の退職金も出ない。職員の人生に対して不条理だ」とメッセージを発信しました。

　要求行動の最後に「すべての労働者の賃上げで地域を元気にしよう」とシュプレヒコールをあげました。また、この間とりくんできた自治労連４万８０００筆を含む、11万８０００筆の「公務員賃金改善署名」を人事院へ提出しました。

　日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、「情勢が激動する中、私たちの行動が政治を変える力になる。安倍政権による政治の私物化や政治姿勢に怒りと批判が広がっている。世論と運動をさらに広げ、粘り強いたたかいで安倍政権を退陣へ追い込もう」と呼びかけられ、全国各地から集まった公務・民間の仲間を代表して４人が決意表明を行いました。

　集会終了後、参加者は銀座パレードを実施し、サウンドカーを先頭に「最低賃金上げろ！３％アップじゃ全然足りない」などアピールしました。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　７月25日に開かれた中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の改定について、時給を平均25円（３％）の引き上げ、８４８円とする目安をまとめました。

　日本の最低賃金制度は、全国を４つのブロックに分け、地域によって賃金格差を設けるという先進国の中でも例がない内容です。京都はＢブロックで、現在の最低賃金は時給８３１円。目安では、25円賃上げするという内容。２年続けて３％の賃上げは、官民の労働組合が力を合わせて取り組んでいた成果でもあります。

　しかし、年間２０００時間働いても、年収で１７０万円程度しかなく、これでは暮らしていけません。最低賃金の時間給１５００円を目指し、今すぐ１０００円に引き上げることが必要です。

　今の賃上げのスピードでは、「２０２０年までに１０００円に」との政府の約束を果たすことはできません。世界の先進国の最賃は、１０００円、１５００円が当たり前。安倍政権は、直ちに最賃を１０００円に引き上げるべきです。同時に、中小企業が安心して賃金を引き上げられるよう、中小企業への支援策を改善・充実させることが求められています。

　今回示された目安をもとに、各都道府県で地方の最賃審議会が開催され、それぞれの最低賃金を決定し、秋以降に順次改定する予定です。引き続き、京都最賃審議会へ要請を強めましょう。

　また、府内の自治体に働く臨時・非常勤職員の賃金が、今回の改定額を下回る自治体も少なくなく、当局に賃金の大幅改善を求めましょう。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　ここ数年、若い組合員が増えて元気な綾部市職労。昼休みには休憩やお弁当を食べに組合書記局がにぎやかです。その昼休みに、今回の「組合に入ったよ」の取材にお邪魔しました。

失敗が許されない仕事だと思っています

　「お世話になります」―キリっと声をかけてくれたのがＡさん。今年４月に綾部市に採用され、総務課に配属されています。「総務全般と選挙管理委員会のお手伝いをさせていただいています」と今の仕事について早速話してくれます。「住民の皆さんはもちろん、議会や京都府などに様々な文書を発信していますので、まちがいがあったら…と緊張しています」。はじめての仕事に、「まだまだ学ぶことがいっぱいある」と真摯に話すＡさん。「先輩からの引継書が良くできていて、さすが！と思いました」。聞けば、この先輩、高校の野球部の先輩でもあり、「頼れる先輩がいて心強い」と！

生まれ育った綾部恩返しがしたい

　Ａさんは生まれも育ちも綾部市で、先に出たとおり高校時代は野球部でご活躍。大学卒業後は、塾の講師などをしていましたが、地元で良き出会いがありました。「（講師の仕事は）時間が不規則で、転勤などもあります」と結婚を考えたとき、仕事の不規則・不安定に不安を抱くようになります。「もともと、人に役立つ仕事をしたいと考えていたので、綾部市の採用試験を迷わず受けました」と志望動機を話すＡさん。採用され、籍を入れたとのこと。「ここ綾部で落ち着いて働き続けたい。皆さんに信頼される仕事がしたいです」と心強い言葉もいただきました。

多くの方々とのつながりを大切に

　組合に加入してくれたＡさんに組合について聞きました。「民間で働いていたときは組合はありませんでした」「市役所の仕事は本当に幅広いですね。組合を通じて、職場や課を越えて、また世代を越えて、市役所に勤める方々と交流できればいいなあと感じています」。

　取材後、書記局で休憩している先輩から、早速、声をかけられ、談笑されていました。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

全国ワースト２位―京都の給食

　より豊かな学校給食をめざす京都連絡会が呼びかけた学習会が、７月22日に開催され、27人が参加しました。

　連絡会を代表してこの間の取り組みの報告を行ったＢさんは、「京都府の学校給食の実施率は36・７％で全国ワースト２位であり、一定の前進はあるものの、引き続き運動の強化が必要」としました。また運動の重点として、「自校直営方式で安全で豊か」「給食費無償化の実現」「一校一人の栄養教諭の配置」を示しました。

直営給食あったから対応できた

　府内の給食実施状況の交流では、宇治市職労の小野委員長が、小学校給食委託業者の倒産とその対応について報告を行いました。宇治市の学校給食は、６校を直営、14校を民間委託で実施していましたが、今年３月27日に、３校の給食を委託していた業者が破産。４月６日に３校の給食委託入札を行いましたが、１校が入札不調に終わり、委託による給食実施が不可能になりました。

　このような状況の中で教育委員会から直営校調理員による給食実施についての依頼を受け給食分会で協議。「給食を提供できない事態は避けなければ」という立場から、３校からの応援体制やＯＢの力も借りて、４月当初から給食を実施できたことを報告しました。Ｃさんは、このような対応ができたのも、「直営の調理員の経験と実績、職場全体として学校給食に対する責任感があったから」と直営給食の重要性を強調しました。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　７月27日、28日に第28回近畿ブロック軟式野球大会がベイコム尼崎（兵庫県尼崎市）で開催され、京都大会を制した舞鶴市職労が出場しました。

　初日27日は予選３試合が行われ、第１試合に登場した舞鶴市職労は滋賀・大津市労連と対戦。序盤は両チームともランナーを出すも好投を続けるピッチャーを打ち崩せず、スコアボードには「０」が並びます。舞鶴は、四死球で出たランナーを盗塁死で失うなど、チャンスを生かせません。

　５回裏、ヒットと盗塁でランナーを進められた舞鶴は、アンラッキーな内野安打の間に１点を先制されます。最終回の７回、ツーアウトながらランナー一・二塁のチャンスをつくりましたが、最後はライトフライに倒れゲームセット。０対１と惜敗し、２年連続の全国大会出場はなりませんでした。

　優勝は、西宮市職労（兵庫）でした。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　今年の原水爆禁止世界大会は、７月７日の国連の会議で、核兵器禁止条約が１２２カ国の圧倒的多数の賛成で採択され、「核兵器のない世界」の実現へ、歴史的一歩が踏み出されたもとで開催される世界大会です。京都自治労連からは、京都府職労連３人、京都市職労９人、舞鶴市職労３人、執行部代表１人の16人の仲間が参加します。（８月１日現在）

政府が条約に加わることが重要

　核兵器禁止条約は、核兵器をつくったり、もったり、使ったり、使うぞと脅したりすることをすべて禁止しました。また、これらの禁じられた行為を援助し、また援助を求めることも禁止し、自国内に核兵器を置くことに許可を与えることも禁止しました。

　条約の交渉に、核保有国や、日本などの同盟国は参加しませんでした。しかし、禁止条約はすべての国に門戸を開き、核保有国が核兵器を持ったままで入ることも想定しています。

　「核兵器は違法」が国際社会のルールとなったいま、各国政府の核兵器禁止条約への姿勢が問われています。それぞれの国民が、自国の政府が条約に加わるよう、求めることが重要になっています。

　被爆国の日本政府は条約に署名していません。現在、世界で取り組まれている「ヒバクシャ国際署名」を大きく広げて、「核兵器禁止条約」に賛成する政治に変えていきましょう。

単組で核兵器禁止条約の学習会を

　７月29日、京都原水協による原水爆禁止世界大会への参加説明会が行われ、その後、阪急西院駅前で「ヒバクシャ国際署名」を呼びかける街頭宣伝・署名行動が行われました。「被爆者２・３世の会」の方が、ご自身の体験なども交えて訴えられ、短時間の行動でしたが80筆の署名が集まりました。

　各単組や、府内各地での平和の取り組みが行われています。これらの取り組みを成功させるとともに、核兵器禁止条約の学習会などに取り組み、ヒバクシャ署名を大きく広げましょう。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　京都自治労連第85回定期大会は、戦争できる国へと日本を変え、地方自治を破壊し、自治体を企業の「儲けの場」にすることを許すのか、それとも共同を広げ、平和とくらしを破壊する安倍暴走政治をストップさせ、住民のくらしを守る自治体づくりをすすめるのかが問われる中で開催された。

　大会は、人員削減と労働強化、超過勤務が蔓延する職場の中で、超勤実態調査など超勤削減・人員増を求めるたたかいや、賃金闘争など職場の切実な要求実現のために粘り強く奮闘する労働組合の果たす役割と重要性が全体の共通認識となった。そして、一人ひとりの仲間の要求と悩みに心寄せ、青年との対話や結びつきを重視して、あらゆる取り組みを組織拡大につなげ前進を切り開いている経験が大きな確信となった。

　また、すべての労働者の賃上げと官民一体となった賃金闘争の重要性、何よりも自治体職場の臨時・非常勤職員の仲間の雇用と賃金、均等待遇実現のたたかいを職場・地域から作り出す重要性が明らかとなった。

　「地方創生」の名による新たな地域再編と広域連携、保育所や学校給食、自治体窓口業務の民営化など「公共サービスの産業化」に反対し、住民と共同して地方自治とくらし・福祉を守るたたかいをすすめることを確認し、来年春の京都府知事選挙をはじめ民主的自治体建設の意義を深めることができた。

　戦争法・「共謀罪」法廃止、憲法を守るたたかいの共同を広げるとともに、「憲法を守り生かす」運動を発展させること、核兵器使用禁止条約が締結された今「ヒバクシャ署名」を大きく広げて核兵器廃絶を実現させる重要性を確認した。

　今年は、憲法と地方自治法施行から70年、同時に京都自治労連結成70年の記念すべき年である。私たちは、過去の歴史に学び、再び住民を戦争に駆り出す役割を担ってはならない。京都自治労連の歴史は、憲法と地方自治とともに歩んだ歴史であり、その原点は、住民と自治体労働者の生活と権利を守り、住民が主人公の自治体をつくることである。あらためて団結を強め、新しい仲間を迎え増勢に転じ、地域から共同を広げ、憲法と地方自治、住民の守り手として奮闘するものである。

　以上、宣言する。

2017年７月20日
京都自治体労働組合総連合　第85回定期大会

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

　大会の昼休みを利用して、京都市立病院院内保育所「青いとり保育園不当解雇事件裁判」争議団から、原告のＤさんより、現在大阪高裁へ控訴してたたかっている裁判への支援の訴えがありました。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より

たゆまぬ奮闘で築かれた組織と運動引き継ぎ未来へ
委員長就任あいさつを行なう福島　功さん

　退任された役員の皆さん、長きにわたってお疲れ様でした。引き続き、様々なところで支えていただければと思います。

　私事ではありますが、この４年間、自治労連本部で自治労連運動の先頭にたって奮闘させていただきました。それが出来たのも出身である京都自治労連の組織と運動に支えられてきたからだと思っています。そして、この京都自治労連の組織と運動をつくってきたのは退任される池田委員長をはじめ、多くの現場の皆さんのたゆまぬ奮闘によって築かれたものだと思います。

　この組織と運動の前進で、11月５日の結成70周年を迎えることはもちろん、歴史的な転機である今現在、私たちの奮闘で乗り切って、とどまることなく、結成80年、90年、１００年とつなげていくことが必要であり、それが私たちの使命であると思っています。

　そのために選出された新役員一同、団結して奮闘する決意です。どうか引き続きよろしくお願いしたい、そのことを申し上げて新役員を代表しての挨拶とさせていただきます。

憲法の原点に立ち返り豊かな想像力を膨らませて
委員長退任あいさつを行なう池田　豊さん

　６年間、本当にありがとうございました。

　委員長に就任した翌２０１２年に安倍政権が発足して以降、あらためて憲法・地方自治とは何か、地方創生で何が行われようとしているのか、このことを深く考えさせられました。「憲法を暮らしの中に生かそう」の垂れ幕を見て、あらためて憲法の原点に立ち返ることが必要と感じています。地方自治や憲法、働く者の権利を守るたたかいを重視してきました。これらに意見や声をあげられるのは労働組合に他なりません。

　そして原発問題では、自治体職員として、労働組合として、福島や高浜・大飯など、立地自治体の調査活動を通じ、市民の中に入って地域をどう守るのか、しっかりと考えて取り組む必要があると肝に銘じました。

　現実をしっかりと学ぶことと同時に、そこから豊かな想像力を発揮して、物事を深く考える力が必要です。様々な経験を広げ、多くの仲間の豊かな想像力をかきたてる、そのことが自治体労働組合として地域住民の命と暮らしを守ることにつながると考えています。

京都自治労連　第1901号（2017年8月5日発行）より